Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第2四半期(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | HARIMA CHEMICALS GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03) 5205-3080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 金城照夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06）6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 金城照夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0102044100ハリマ化成グループ株式会社HARIMA CHEMICALS GROUP,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01020-0002015-11-06E01020-0002014-04-012014-09-30E01020-0002014-04-012015-03-31E01020-0002015-04-012015-09-30E01020-0002014-09-30E01020-0002015-03-31E01020-0002015-09-30E01020-0002014-07-012014-09-30E01020-0002015-07-012015-09-30E01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01020-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01020-0002014-03-31E01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01020-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01020-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第73期 第2四半期 連結累計期間 |
第74期 第2四半期 連結累計期間 |
第73期 | |
| 会計期間 | 自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日 |
自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日 |
自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 40,990,505 | 41,373,843 | 82,691,713 |
| 経常利益 | （千円） | 288,909 | 2,194,293 | 248,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △214,083 | 1,221,962 | △1,025,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △713,783 | △492,115 | 1,823,747 |
| 純資産額 | （千円） | 30,727,636 | 32,368,116 | 33,079,141 |
| 総資産額 | （千円） | 70,451,052 | 73,529,346 | 75,255,630 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △8.25 | 47.09 | △39.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.18 | 41.12 | 41.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △172,671 | 2,107,218 | 350,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,447,826 | △1,205,949 | △3,707,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 401,167 | △1,087,129 | 1,686,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,222,360 | 5,234,439 | 5,435,536 |
| 回次 | 第73期 第2四半期 連結会計期間 |
第74期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2014年7月 1日 至 2014年9月30日 |
自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | （円） | △15.40 | 15.02 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
国内事業につきましては、円安により輸入原料価格が高止まりしたため、製品価格を見直したものの、収益は厳しい状況となりました。
その結果、当社の当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は413億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ3億8千3百万円(0.9％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は12億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ4億2千6百万円（53.6％）の増益となりました。経常利益は為替差益8億6千2百万円により、21億9千4百万円となり、前年同四半期に比べ19億5百万円（659.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億1千4百万円）となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
インキ用樹脂においては、国内のオフセットインキ市場の低迷が続いており、当社においても同様の傾向となり、前年同期よりも販売量が減少しました。
塗料用樹脂は、夏期の天候不順により建築外装用塗料の販売低迷となり、前年同期比では減少となりました。
自動車タイヤ用合成ゴムの製造に使用される乳化剤は第１四半期に続き好調を維持しており、前年同期を上回っております。
機能性塗工剤の新製品は、タッチパネルなどに用いられる光学フィルム用表面塗工剤などが順調に推移しています。
その結果、当部門の売上高は、100億8千6百万円となり、前年同四半期に比べ10億9百万円(△9.1％)の減収となりました。セグメント利益は5億3千8百万円と前年同四半期に比べ1億1千7百万円（△17.9％）の減益となりました。
国内の紙・板紙の生産量は、板紙が前年同期に比べて微増となりましたが、印刷情報用紙が減少しました。米国においては、新聞および印刷情報用紙が低調なものの、板紙の生産量は堅調でした。中国の紙・板紙生産量は前年同期に比べ、増加に転じました。
当部門におきましては、国内は引き続き厳しい状況が続いておりますが、米国、中国では販売が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、90億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ10億9千4百万円(13.8％)の増収となりました。また、セグメント利益は国内外における収益改善および販売拡大が寄与し、8億5百万円と前年同四半期に比べ3億2千2百万円（66.9％）の増益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米は堅調に推移したものの、中国を中心とするアジアは伸び悩み、国内は前年同期比を下回りました。
当部門の主要製品である自動車用熱交換器用のろう付け材料は、堅調に推移しました。しかしながら、ソルダーペースト等のはんだは原材料の錫価格の低下により販売価格も下落し、前年同期に比べ売上が減少しました。
一方、銅スルーホール用導電性ペーストや半導体用機能性樹脂は、順調に拡大しました。
その結果、当部門の売上高は、25億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ7千5百万円(△2.9％)の減収となりました。セグメント利益は2億1百万円と前年同四半期に比べ1千4百万円（△6.7％）の減益となりました。
（ローター）
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、北米を中心に販売数量が拡大し、全体としても堅調に推移しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、主力である欧州、北米市場において販売量減となり、全体としても情報のデジタル化を背景に非常に厳しい状況が続いています。世界的な販売価格競争が継続しておりますが、採算面では合理化、コスト削減に努めた結果、前年同期比でやや改善しました。
その結果、円安の影響により、当部門の売上高は188億5千6百万円と、前年同四半期に比べ2億6千3百万円（1.4％）の増収となりました。収益面では採算性の改善により、セグメント損失は2億2千2百万円と前年同四半期に比べ3千9百万円の改善となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円（△3.7％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、21億7百万円（前年同四半期は1億7千2百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少額が7億6千2百万円等あったものの、税金等調整前四半期純利益21億9千4百万円、減価償却費10億4千万円、たな卸資産の減少額7億7千4百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、12億5百万円（前年同四半期に比べ2億4千1百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が9千8百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出12億3百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、10億8千7百万円（前年同四半期は4億1百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が84億6千8百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が75億1千1百万円、短期借入金の純減額が17億3千7百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億3千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2015年11月6日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2015年7月1日～9月30日 | ― | 26,080 | － | 10,012,951 | － | 9,744,379 |
2015年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 長谷川興産㈱ | 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 | 4,558 | 17.48 |
| 長谷川吉弘 | 兵庫県加古川市 | 1,738 | 6.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 1,094 | 4.19 |
| ハリマ化成共栄会 | 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 | 1,073 | 4.11 |
| 公益財団法人松籟科学技術振興財団 | 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 | 805 | 3.08 |
| 兵庫県信用農業協同組合連合会 | 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 | 728 | 2.79 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 | 692 | 2.65 |
| 有限会社松籟 | 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 | 687 | 2.63 |
| 京阪神興業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地 | 672 | 2.57 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 476 | 1.82 |
| 計 | ― | 12,525 | 48.02 |
（注）1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2015年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 131,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 25,937,200 | 259,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,496 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,372 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数250個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2015年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 131,700 | － | 131,700 | 0.50 |
| 計 | ― | 131,700 | － | 131,700 | 0.50 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,441,564 | 5,240,568 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,855,990 | 19,761,564 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,922,010 | 6,624,863 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,234,930 | 6,858,514 | |||||||||
| その他 | 3,558,558 | 3,422,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222,676 | △216,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,790,377 | 41,691,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 10,069,501 | 9,887,568 | |||||||||
| その他（純額） | 13,564,328 | 13,639,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,633,829 | 23,526,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,033,109 | 1,014,800 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,033,109 | 1,014,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,820,828 | 7,318,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,515 | △22,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,798,313 | 7,296,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,465,253 | 31,837,558 | |||||||||
| 資産合計 | 75,255,630 | 73,529,346 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,971,251 | 9,263,610 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,932,685 | 7,284,456 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,241,101 | 844,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440,832 | 507,211 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,300 | |||||||||
| その他 | 4,137,347 | 4,088,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,723,217 | 21,998,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,440,961 | 13,977,127 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 802,581 | 762,231 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 389,536 | 385,302 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,311 | 47,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705,035 | 1,681,534 | |||||||||
| その他 | 2,067,845 | 2,309,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,453,271 | 19,162,921 | |||||||||
| 負債合計 | 42,176,488 | 41,161,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012,951 | 10,012,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,744,379 | 9,744,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,474,754 | 9,515,075 | |||||||||
| 自己株式 | △62,185 | △62,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,169,899 | 29,210,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,497,386 | 1,118,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,034,732 | 466,405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △642,141 | △562,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,889,977 | 1,022,337 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,019,264 | 2,135,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,079,141 | 32,368,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,255,630 | 73,529,346 |
0104020_honbun_0697547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,990,505 | 41,373,843 | |||||||||
| 売上原価 | 33,622,062 | 33,147,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,368,443 | 8,226,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,572,752 | ※1 7,004,214 | |||||||||
| 営業利益 | 795,690 | 1,222,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,907 | 24,500 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,300 | 38,560 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 64,019 | 57,385 | |||||||||
| 為替差益 | － | 862,776 | |||||||||
| その他 | 136,360 | 209,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252,588 | 1,192,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 177,424 | 179,958 | |||||||||
| 為替差損 | 431,728 | － | |||||||||
| その他 | 150,216 | 40,889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 759,369 | 220,847 | |||||||||
| 経常利益 | 288,909 | 2,194,293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 288,909 | 2,194,293 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 414,741 | 500,804 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,725 | 341,644 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413,015 | 842,448 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △124,106 | 1,351,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89,976 | 129,882 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214,083 | 1,221,962 |
0104035_honbun_0697547002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △124,106 | 1,351,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196,494 | △379,059 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △830,435 | △1,546,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44,253 | 81,259 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △589,676 | △1,843,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △713,783 | △492,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △723,237 | △645,677 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,454 | 153,562 |
0104050_honbun_0697547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 288,909 | 2,194,293 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,260,441 | 1,040,656 | |||||||||
| のれん償却額 | 43,607 | 43,607 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,100 | 9,300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,337 | △5,140 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52,207 | △63,060 | |||||||||
| 支払利息 | 177,424 | 179,958 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 365,232 | △879,356 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,678 | △17,627 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 9,013 | △59,351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △326,430 | 204,898 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,625,463 | 774,416 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 332,379 | △762,140 | |||||||||
| その他 | △185,838 | △27,933 | |||||||||
| 小計 | 279,825 | 2,632,518 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62,261 | 71,757 | |||||||||
| 利息の支払額 | △173,112 | △181,049 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △341,645 | △416,008 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △172,671 | 2,107,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △767,724 | △1,203,837 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 549 | 98,825 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △524,167 | △2,666 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,128 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 494 | 799 | |||||||||
| その他 | △174,105 | △99,070 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,447,826 | △1,205,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,182,749 | △1,737,517 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,700,000 | 8,468,302 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,826,652 | △7,511,770 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181,642 | △181,641 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △43,968 | △40,950 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △27,454 | △40,350 | |||||||||
| その他 | △36,365 | △43,202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 401,167 | △1,087,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △188,572 | △15,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,407,902 | △201,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,630,263 | 5,435,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,222,360 | ※1 5,234,439 |
0104100_honbun_0697547002710.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (追加情報）
(連結納税制度の適用)
第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
|||
| 運搬費 | 1,485,581 | 千円 | 1,671,436 | 千円 |
| 従業員給与 | 1,382,637 | 千円 | 1,487,248 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,730 | 千円 | 9,300 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,069 | 千円 | 11,571 | 千円 |
| 研究費 | 1,119,290 | 千円 | 1,139,461 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,394 | 千円 | 14,716 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,227,453 | 千円 | 5,240,568 | 千円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △5,093 | 千円 | △6,128 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,222,360 | 千円 | 5,234,439 | 千円 |
前第2四半期連結累計期間（自 2014年4月1日 至 2014年9月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 181,642 | 7 | 2014年3月31日 | 2014年6月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 181,641 | 7 | 2014年9月30日 | 2014年12月5日 | 利益剰余金 |
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年5月20日 取締役会 |
普通株式 | 181,641 | 7 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 181,640 | 7 | 2015年9月30日 | 2015年12月7日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0697547002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2014年4月1日 至 2014年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 11,095,977 | 7,950,310 | 2,597,404 | 18,592,395 | 40,236,087 | 777,909 | 41,013,997 | △23,491 | 40,990,505 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93,663 | 330,299 | － | 94,475 | 518,437 | 83,574 | 602,012 | △602,012 | － |
| 計 | 11,189,640 | 8,280,610 | 2,597,404 | 18,686,870 | 40,754,525 | 861,484 | 41,616,009 | △625,503 | 40,990,505 |
| セグメント利益又は損失(△) | 656,565 | 482,345 | 215,544 | △261,921 | 1,092,534 | 75,097 | 1,167,631 | △371,940 | 795,690 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△16,727千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△381,419千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 10,086,897 | 9,044,614 | 2,521,843 | 18,856,216 | 40,509,571 | 826,153 | 41,335,725 | 38,118 | 41,373,843 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 283,327 | 223,067 | － | 149,227 | 655,622 | 71,129 | 726,751 | △726,751 | － |
| 計 | 10,370,224 | 9,267,682 | 2,521,843 | 19,005,443 | 41,165,193 | 897,283 | 42,062,477 | △688,633 | 41,373,843 |
| セグメント利益又は損失(△) | 538,740 | 805,118 | 201,007 | △222,234 | 1,322,631 | 69,009 | 1,391,641 | △169,431 | 1,222,210 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額19,753千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△216,310千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
△8円25銭 | 47円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
△214,083 | 1,221,962 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) |
△214,083 | 1,221,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,948 | 25,948 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第74期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）中間配当については、2015年10月30日開催の取締役会において、2015年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 181,640千円
②1株当たりの金額 7円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2015年12月7日
0201010_honbun_0697547002710.htm
該当事項はありません。
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