Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瓜　生　道　明
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	業務本部決算グループ長　　田　中　正　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　二　見　伸　一
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所　 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)  上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E0450695080九州電力株式会社Kyushu Electric Power Company, Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueele2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04506-0002015-11-06E04506-0002014-04-012014-09-30E04506-0002014-04-012015-03-31E04506-0002015-04-012015-09-30E04506-0002014-09-30E04506-0002015-03-31E04506-0002015-09-30E04506-0002014-07-012014-09-30E04506-0002015-07-012015-09-30E04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMemberE04506-0002014-03-31E04506-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMemberE04506-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMemberE04506-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMemberE04506-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04506-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04506-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04506-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04506-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04506-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 前第２四半期 連結累計期間	第92期 当第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで	平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで	平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで
売上高(営業収益)	(百万円)	929,524	931,385	1,873,467
経常利益 又は経常損失(△)	(百万円)	△31,946	65,569	△73,693
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△35,901	53,568	△114,695
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	△38,500	47,985	△143,186
純資産額	(百万円)	555,594	498,445	450,990
総資産額	(百万円)	4,637,414	4,672,291	4,784,735
１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)	(円)	△75.91	113.09	△242.38
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	11.6	10.2	9.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,052	89,960	88,736
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△125,375	△113,093	△268,413
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	184,927	△124,919	310,807
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	441,027	367,948	516,480

回次		第91期 前第２四半期 連結会計期間	第92期 当第２四半期 連結会計期間
会計期間		平成26年７月１日から 平成26年９月30日まで	平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで
１株当たり四半期純利益	(円)	10.01	73.39

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。　　　　　

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第91期前第２四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。

４　第92期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、第92期第１四半期連結累計期間から、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としている。 

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社29社(平成27年９月30日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの、基調として緩やかに回復している。九州経済は、一部業種で減産の動きがみられるものの、設備投資や住宅投資が持ち直しているほか、雇用・所得環境や個人消費が改善するなど、全体として緩やかに回復している。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、原子力を代替する火力燃料費等が増大しており、川内原子力発電所１号機は９月10日に通常運転に復帰したが、依然として厳しい収支・財務状況が続いており、修繕工事等の年度内繰延べなど緊急的な支出抑制に取り組んでいる。このような状況のもと、前連結会計年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、経常黒字となった。

当社は、引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。

ア　収支

当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料は減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ18億円増(＋0.2％)の9,313億円、経常収益は14億円増(＋0.2％)の9,386億円となった。

一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所１号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、経常費用は960億円減(△9.9％)の8,730億円となった。

以上により、経常損益は前年同四半期の損失319億円から改善し655億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期の損失359億円から改善し535億円の利益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
電気事業	売 上 高	８６３,７５８	１０１.１
営業利益	７０,２７３	－
エネルギー関連事業	売 上 高	８０,１８８	９２.９
営業利益	３,６６５	７８.８
情報通信事業	売 上 高	４２,６８１	１０１.０
営業利益	４,０２５	８８.３
その他の事業	売 上 高	１２,９３０	１０６.５
営業利益	２,０６４	１３３.３

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

①　電気事業

販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、業務用電力などの減少から、前年同四半期に比べ1.3％の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの減少から、3.3％の減少となった。この結果、総販売電力量は394億６千万kＷhとなり、1.9％の減少となった。

一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所１号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少した。

業績については、修繕工事等の年度内繰延べなど緊急的な支出抑制に取り組む中、前連結会計年度後半からの燃料価格の大幅な下落により燃料費が減少した一方で、燃料費調整による電灯電力料への燃料価格下落の反映が期ずれすることなどにより、当第２四半期連結累計期間は黒字となった。

売上高は、燃料費調整の影響による料金単価の低下などにより電灯電力料は減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ96億円増(＋1.1％)の8,637億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、燃料価格の大幅な下落や川内原子力発電所１号機の発電再開などにより燃料費が減少したことに加え、グループ一体となった費用削減に取り組んだ結果、879億円減(△10.0％)の7,934億円となった。以上により、営業損益は、前年同四半期の損失273億円から改善し702億円の利益となった。

②　エネルギー関連事業

売上高は、連結子会社の増加による影響はあるが、ガス販売の減少などにより、前年同四半期に比べ60億円減(△7.1％)の801億円、営業利益は９億円減(△21.2％)の36億円となった。

③　情報通信事業

売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ４億円増(＋1.0％)の426億円、営業利益は、情報システム開発に係る売上原価の増加などにより、５億円減(△11.7％)の40億円となった。

④　その他の事業

売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ７億円増(＋6.5％)の129億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、５億円増(＋33.3％)の20億円となった。

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　　　　　別				当第２四半期累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)	前年同四半期比 (％)
販売電力量(百万kＷh)	特 定 規 模	需 要 以 外	電灯	１３,０３３	９９.９
電力	２,４３３	９８.８
電灯電力計	１５,４６６	９９.８
特定規模需要			２４,０００	９７.１
電灯電力・特定規模需要計			３９,４６６	９８.１
再   掲		一般需要	２７,７４２	９８.７
大口電力	１１,７２４	９６.７

②　需給実績

種　　　　　　別				当第２四半期累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	２,９７６	１１８.０
火力発電電力量	(百万kＷh)	２５,０３６	８９.６
原子力発電電力量	(百万kＷh)	９３８	－
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	６５８	１０１.５
他 　 社	受電電力量	(百万kＷh)	１３,５３２	１０９.５
(新エネルギー等再掲)	(３,７３４)	(１５１.８)
送電電力量	(百万kＷh)	△８４４	１４０.９
融   通	受電電力量	(百万kＷh)	２９１	６０.１
送電電力量	(百万kＷh)	△１７	１０９.５
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△３１６	４２２.４
合　　　　　計		(百万kＷh)	４２,２５４	９７.７
損失電力量等			(百万kＷh)	２,７８８	９１.６
販売電力量			(百万kＷh)	３９,４６６	９８.１
出水率			(％)	１１３.０	－

(注) １　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

２　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

３　販売電力量の中には自社事業用電力量(62百万kＷh、対前年同四半期比115.2％)を含んでいる。

４　出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第２四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,124億円減(△2.4％)の

４兆6,722億円となった。

負債は、有利子負債の減少や、前連結会計年度末において計上した未払の工事代金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ1,598億円減(△3.7％)の４兆1,738億円となった。有利子負債残高は、1,119億円減(△3.4％)の

３兆2,260億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ474億円増(＋10.5％)の4,984億円となり、自己資本比率は10.2％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において火力燃料代が減少したことなどにより、前年同四半期の40億円の支出から899億円の収入に転じた。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入の増加などにより、前年同四半期に比べ122億円減(△9.8％)の1,130億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式及び社債の発行による収入の減少や、借入金の返済による支出の増加などにより、前年同四半期の1,849億円の収入から1,249億円の支出に転じた。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,485億円減少し3,679億円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めている。

こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止し、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いたことから、徹底した経営の効率化や様々な需給対策に加えて、電気料金の値上げや優先株式の発行を実施してきた。

原子力発電所の再稼働については、本年９月に川内原子力発電所１号機が通常運転に復帰し、同２号機が10月に発電を再開した。当社としては、安全の確保を大前提に、国の審査の続く玄海原子力発電所３、４号機についても、一日も早い再稼働を目指し、グループを挙げて対応していく。

また、あらゆる収支改善対策等に最大限の努力を傾注していく。具体的には、業務委託範囲・内容の見直しや、燃料調達価格の低減努力、高効率火力発電所の優先運転の徹底による経済的な需給運用などの経営効率化に取り組んでいく。なお、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、当面は、修繕工事等の短期限定の規模縮小や中止・繰延べにも努める。

一方、平成28年には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎える。

このような状況のもと、お客さまから信頼され、選ばれ続けるためには、グループ一体となった変革を加速させていく必要がある。このため、本年４月に新たな「グループ中期経営方針」を策定し、「2030年のありたい姿」と、その実現に向けた３つの戦略の柱を定め、平成27～31年度の５か年において重点的に取り組むべき施策を示した。

今後、この新たな経営方針のもと、全力を挙げて以下の取組みを推進していく。

①　九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする

○ 電力の安定供給の確保

依然として厳しい需給状況が続く中、電力設備の安全・安定運転を徹底し、安定供給の使命を果たしていく。

原子力発電については、福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。

また、電力システム改革に伴う競争環境を見据えて、競争力と安定性を備えた電源を確保するため、新大分３号系列第４軸及び松浦２号の開発を着実に進めるとともに、燃料トレーディングの導入や上流権益投資の推進な

どにより、燃料調達における柔軟性の向上と競争力の強化を図っていく。

さらに、将来の環境変化にも柔軟に対応できるよう、原子力、石炭、ＬＮＧ及び水力・地熱等の再生可能エネルギーによるバランスの取れた供給体制を構築していく。

なお、太陽光など気象条件等による出力変動の大きい再生可能エネルギーについては、電力の安定供給を前提として、導入に努めていく。

○ 多様なエネルギーサービスの提供

当社グループ(当社及び連結子会社)の基盤である九州において、「電気をお届けする」会社から「エネルギーサービスを提供する」企業グループとなり、エネルギーに関するお客さまニーズにお応えした様々なサービスの最適な組合せを、ワンストップでお届けしていく。

小売が全面自由化されるガス事業についても、これまでの卸供給に加え、小売事業に本格的に参入していく。

②　九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく

○ 海外電気事業の強化

海外電気事業については、2030年時点での発電事業持分出力500万kＷを目標に、これまで国内外で蓄積した技術・ノウハウを活かして、市場の成長性が高いアジアを中心に発電事業を拡大していく。

また、新興国における高効率石炭火力発電所建設に係る事業性調査など、海外コンサルティングについても積極的に展開していく。

○ 九州域外における電気事業の展開

九州域外における電気事業については、九州域内からの供給に加え、他社とのアライアンス等により、域外における電源開発にも取り組んでいく。具体的には、関東エリアにおける石炭火力発電所の共同開発について、検討を進めている。

○ 再生可能エネルギー事業の拡大

世界的な成長分野である再生可能エネルギー事業については、安定供給や環境への影響を考慮しながら、地熱や水力を中心に国内外で積極的に展開していく。

③　強固な事業基盤を築く

○ 競争力の源泉となる人材と組織の強化

今後の競争環境を見据え、情熱を持って変革をリードする人材や、創意工夫を凝らして業務の改善・改革を実践できる人材の育成に取り組んでいく。

また、環境が大きく変化する中においても、スピード感をもって、柔軟に対応できる組織・業務運営体制を構築していく。

○ 九電グループ一体となった財務基盤・競争力強化

事業活動全般にわたる徹底した効率化に努め、競争力を強化することで、収支の改善、財務基盤の回復に努めていく。

具体的には、外部知見を活用した資機材調達改革や、継続的な原価低減に向けた原価意識の向上及び原価管理の強化に取り組んでいく。

また、競争優位性の構築に向け、グループ一体となった技術開発の推進やこれまで培ってきた技術力・スキルの維持・継承に取り組んでいく。

○ 安全・安心の追求

全ての事業活動の基本として、安全・安心を最優先に取り組んでいく。

特に、原子力については、安全への取組みに終わりがないことを強く自覚し、経営トップの強いリーダーシップのもと、リスクマネジメントの強化に努めていく。また、地域の皆さまとのフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進め、皆さまの声を当社の取組みに反映させていく。

○ ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営の徹底

法令遵守はもとより、社会から信頼される行動による誠実かつ公正な事業運営を徹底していく。

また、社会とのコミュニケーションを強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映していく。併せて、迅速で分かりやすい情報公開を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。

さらに、ボランティア活動など地域の皆さまとの協働を通じて、社会的課題の解決に貢献し、ともに発展していく。

当社としては、これらの取組みをグループ一体となって進めることにより、持続的な成長を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(参考)九州電力グループ中期経営方針(平成27～31年度)

○ 2030年のありたい姿

○ ありたい姿に向けた３つの戦略の柱

○ 成長事業の目標

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,801百万円である。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間において変更したものは次のとおりである。

新設等

(電気事業)

火力

地点名	出力(千kW)	着工	運転開始
新大分発電所(増設)	459.4［３号系列第４軸］	平成25年７月	平成28年７月

(注)　他社の先行同型機における蒸気タービン不具合(最終段翼折損)を踏まえ、暫定対策を実施したことから、

定格出力を480千kWから459.4千kWに変更した。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりである。

除却等

(電気事業)

火力

地点名	出力(千kW)	廃止
唐津発電所	375［２号機］ 500［３号機］	平成27年６月

原子力

地点名	出力(千kW)	廃止
玄海原子力発電所	559［１号機］	平成27年４月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)
計	474,184,951	474,184,951	－	－

(注)　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ

の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額   ＝  100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優

先配当金＋当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

(2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	22,882	4.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	20,337	4.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	14,763	3.11
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	13,932	2.94
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	9,991	2.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	9,669	2.04
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	8,669	1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,583	1.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,474	1.79
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人　株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行決済事業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	7,001	1.48
計	―	124,304	26.21

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

２　平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン

株式会社及び共同保有者(計９名)が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	6,025	1.27
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	1,613	0.34
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	600	0.13
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	ルクセンブルク大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレベ　6D	577	0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,300	0.27
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	2,305	0.49
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,432	1.15
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,845	1.23
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	940	0.20
計	－	24,641	5.20

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権に対する 所有議決権数 の割合(％)
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	228,824	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	203,373	4.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	147,633	3.13
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	139,321	2.95
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	99,917	2.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	96,696	2.05
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	86,697	1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	85,831	1.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	84,740	1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人　株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行決済事業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	70,012	1.48
計	―	1,243,044	26.35

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

	1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	199,400

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,779,300

4,717,793

－

単元未満株式

普通株式
	1,690,551

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,717,793

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	20株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	199,400	－	199,400	0.04
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	714,100	－	714,100	0.15

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役常務執行役員	営業本部長	取締役常務執行役員	お客さま本部長	渡 辺 義 朗	平成27年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	固定資産									3,925,720	3,934,055
		電気事業固定資産								2,248,572	2,283,771
			水力発電設備							285,370	278,761
			汽力発電設備							156,633	152,915
			原子力発電設備							196,062	239,850
			内燃力発電設備							17,909	17,110
			新エネルギー等発電設備							14,673	13,741
			送電設備							625,131	628,917
			変電設備							216,918	220,699
			配電設備							613,880	612,289
			業務設備							116,210	113,703
			その他の電気事業固定資産							5,782	5,782
		その他の固定資産								327,314	330,969
		固定資産仮勘定								431,741	402,250
			建設仮勘定及び除却仮勘定							410,049	380,969
			原子力廃止関連仮勘定							21,692	21,281
		核燃料								280,616	278,474
			装荷核燃料							75,531	75,076
			加工中等核燃料							205,084	203,398
		投資その他の資産								637,475	638,588
			長期投資							106,018	109,062
			使用済燃料再処理等積立金							282,071	272,700
			退職給付に係る資産							14,925	16,794
			繰延税金資産							127,072	128,195
			その他							108,727	113,103
			貸倒引当金（貸方）							△1,339	△1,269
	流動資産									859,015	738,236
		現金及び預金								512,472	369,805
		受取手形及び売掛金								179,065	201,646
		たな卸資産								※1 81,433	※1 89,054
		繰延税金資産								34,068	33,102
		その他								52,797	45,267
		貸倒引当金（貸方）								△822	△640
	資産合計									4,784,735	4,672,291

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	固定負債									3,499,896	3,347,435
		社債								1,064,274	1,014,281
		長期借入金								1,773,867	1,672,770
		使用済燃料再処理等引当金								294,345	285,452
		使用済燃料再処理等準備引当金								28,320	28,922
		退職給付に係る負債								90,547	90,435
		資産除去債務								207,437	209,223
		繰延税金負債								527	821
		その他								40,575	45,528
	流動負債									832,156	820,788
		1年以内に期限到来の固定負債								397,338	440,047
		短期借入金								119,001	116,251
		支払手形及び買掛金								97,115	75,740
		未払税金								27,325	24,629
		繰延税金負債								66	64
		その他								191,310	164,055
	特別法上の引当金									1,692	5,621
		渇水準備引当金								1,692	5,621
	負債合計									4,333,744	4,173,846
純資産の部
	株主資本									427,157	480,740
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								130,344	130,369
		利益剰余金								60,175	113,743
		自己株式								△666	△677
	その他の包括利益累計額									4,370	△1,964
		その他有価証券評価差額金								4,097	3,198
		繰延ヘッジ損益								596	△2,386
		為替換算調整勘定								△18	△1,142
		退職給付に係る調整累計額								△305	△1,633
	非支配株主持分									19,462	19,669
	純資産合計									450,990	498,445
負債純資産合計										4,784,735	4,672,291

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
営業収益										※1 929,524	※1 931,385
	電気事業営業収益									852,971	861,811
	その他事業営業収益									76,552	69,574
営業費用										※1,※2 945,789	※1,※2 850,803
	電気事業営業費用									877,572	789,653
	その他事業営業費用									68,217	61,150
営業利益又は営業損失（△）										△16,265	80,581
営業外収益										7,634	7,215
	受取利息									2,014	2,130
	持分法による投資利益									2,050	1,671
	その他									3,568	3,413
営業外費用										23,315	22,227
	支払利息									20,067	19,921
	その他									3,247	2,306
四半期経常収益合計										937,158	938,600
四半期経常費用合計										969,105	873,031
経常利益又は経常損失（△）										△31,946	65,569
渇水準備金引当又は取崩し										376	3,929
	渇水準備金引当									376	3,929
特別利益										1,076	2,935
	固定資産売却益									1,076	－
	有価証券売却益									－	2,935
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△31,247	64,574
法人税、住民税及び事業税										3,458	7,523
法人税等調整額										388	2,686
法人税等合計										3,847	10,210
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△35,094	54,364
非支配株主に帰属する四半期純利益										806	796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△35,901	53,568

0104035_honbun_0155547002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△35,094	54,364
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									296	△843
	繰延ヘッジ損益									2,107	△2,991
	為替換算調整勘定									983	△1,644
	退職給付に係る調整額									△5,801	△1,390
	持分法適用会社に対する持分相当額									△991	491
	その他の包括利益合計									△3,405	△6,379
四半期包括利益										△38,500	47,985
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△39,349	47,232
	非支配株主に係る四半期包括利益									848	752

0104050_honbun_0155547002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から   平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△31,247	64,574
	減価償却費									97,490	94,847
	原子力発電施設解体費									1,978	2,146
	原子力廃止関連仮勘定償却費									－	410
	核燃料減損額									－	628
	固定資産除却損									2,276	2,236
	使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）									△6,223	△8,893
	使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）									533	601
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△7,589	△86
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									376	3,929
	受取利息及び受取配当金									△3,075	△3,205
	支払利息									20,067	19,921
	持分法による投資損益（△は益）									△2,050	△1,671
	固定資産売却益									△1,076	－
	有価証券売却益									－	△2,935
	使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）									1,606	9,370
	売上債権の増減額（△は増加）									△23,379	△22,139
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△16,338	△7,620
	仕入債務の増減額（△は減少）									△18,394	△24,096
	その他									△702	△15,092
	小計									14,252	112,927
	利息及び配当金の受取額									5,250	4,483
	利息の支払額									△20,127	△20,535
	法人税等の支払額									△3,427	△6,914
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△4,052	89,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△139,851	△132,028
	工事負担金等受入による収入									12,562	9,333
	投融資による支出									△396	△916
	投融資の回収による収入									860	11,575
	その他									1,450	△1,057
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△125,375	△113,093

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から   平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									89,722	－
	社債の償還による支出									△69,800	△69,360
	長期借入れによる収入									30,726	16,522
	長期借入金の返済による支出									△32,705	△67,172
	短期借入金の純増減額（△は減少）									260	△2,729
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									69,000	－
	株式の発行による収入									99,597	－
	その他									△1,874	△2,180
	財務活動によるキャッシュ・フロー									184,927	△124,919
現金及び現金同等物に係る換算差額										758	△1,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										56,258	△149,152
現金及び現金同等物の期首残高										384,769	516,480
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	620
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 441,027	※1 367,948

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)
(会計方針の変更) 　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
商品及び製品	5,436	百万円	6,060	百万円
仕掛品	14,580	百万円	23,265	百万円
原材料及び貯蔵品	61,416	百万円	59,728	百万円

(1) 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
日本原燃株式会社	103,111	百万円	96,677	百万円
従業員	72,549	百万円	70,141	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	2,667	百万円	2,635	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	1,163	百万円	1,076	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	715	百万円	713	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	538	百万円	518	百万円
計	180,746	百万円	171,763	百万円

(2) 売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,212	百万円	1,209	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,212	百万円	1,209	百万円
サルーラ・オペレーションズ	92	百万円	82	百万円
計	2,517	百万円	2,501	百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、金融商品に関する会計基準での経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
第329回社債(引受先　株式会社 みずほ銀行)	30,000	百万円		－
第339回社債(引受先　株式会社 みずほ銀行)	40,000	百万円	40,000	百万円
計	70,000	百万円	40,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。　※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

区分	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から   平成26年９月30日まで)				当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から   平成27年９月30日まで)
電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	55,911	百万円	25,765	百万円	61,788	百万円	30,534	百万円
(うち退職給付費用)	(△1,735	百万円)	(△1,735	百万円)	(2,203	百万円)	(2,203	百万円)
燃料費	342,840	百万円		－	204,189	百万円		－
賃借料	12,752	百万円	6,303	百万円	12,899	百万円	6,278	百万円
委託費	26,759	百万円	9,143	百万円	25,589	百万円	8,832	百万円
減価償却費	82,767	百万円	6,818	百万円	80,112	百万円	6,197	百万円
購入電力料	194,245	百万円		－	211,472	百万円		－
その他	166,130	百万円	11,393	百万円	197,433	百万円	12,391	百万円
小計	881,408	百万円	59,423	百万円	793,485	百万円	64,233	百万円
内部取引の消去	△3,835	百万円	――		△3,831	百万円	――
合計	877,572	百万円	――		789,653	百万円	――

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで)		当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)
現金及び預金勘定	427,923	百万円	369,805	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,192	百万円	△5,029	百万円
担保に供している預金	△3,349	百万円	△3,974	百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	17,646	百万円	7,146	百万円
現金及び現金同等物	441,027	百万円	367,948	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月１日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資(Ａ種優先株式の発行)の払込みを受けた。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000百万円増加した。

また、同日付で、Ａ種優先株式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えた。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が100,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が131,130百万円となっている。　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。 　　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	852,971	38,026	32,699	5,826	929,524	－	929,524
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,113	48,256	9,550	6,318	65,238	△65,238	－
計	854,085	86,282	42,250	12,145	994,763	△65,238	929,524
セグメント利益又は損失(△)	△27,323	4,653	4,556	1,548	△16,565	299	△16,265

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額299百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	861,811	30,820	32,287	6,466	931,385	－	931,385
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,947	49,368	10,394	6,463	68,174	△68,174	－
計	863,758	80,188	42,681	12,930	999,560	△68,174	931,385
セグメント利益	70,273	3,665	4,025	2,064	80,029	551	80,581

(注) １　セグメント利益の調整額551百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

0104110_honbun_0155547002710.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△75.91円	113.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△35,901百万円	53,568百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純 　損失(△)	△35,901百万円	53,568百万円
普通株式の期中平均株式数	472,967千株	473,669千株

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。　

２ 【その他】

該当事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。