NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105171250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04867-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04867-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2015-11-06 E04867-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2015-09-30 E04867-000 2015-07-01 2015-09-30 E04867-000 2015-04-01 2015-09-30 E04867-000 2014-09-30 E04867-000 2014-07-01 2014-09-30 E04867-000 2014-04-01 2014-09-30 E04867-000 2015-03-31 E04867-000 2014-04-01 2015-03-31 E04867-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105171250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	11,515	11,935	24,521
経常利益	（百万円）	1,717	1,743	3,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,040	1,046	2,279
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,040	1,046	2,256
純資産額	（百万円）	30,887	32,512	32,021
総資産額	（百万円）	35,616	36,722	36,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.76	75.33	163.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.7	88.5	87.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,148	1,662	△655
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	429	△433	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△348	△555	△430
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,091	6,701	6,054

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.11	53.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151105171250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等による企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の成長鈍化や、不安定なＥＵ諸国の経済情勢等により、景気の先行きには慎重な見方が強まっております。

ユニットハウス、モジュール・システム建築及び建設機械レンタル業界におきましては、民間設備投資が大手企業を中心に増加傾向にあり、持ち直しの動きが見受けられます。一方で、公共投資は復旧・復興関連予算が依然増加傾向にあるものの、全体としては弱い動きとなっております。

このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、陸前高田駐在所の開設や、昨年から継続している京都工場の増強工事等、さらに業務効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は119億３千５百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億９千５百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は17億４千３百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億４千６百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や中古ハウス販売キャンペーンの実施等、展示場運営の強化に努めてまいりました。また、レンタルは従来の商流に加え、ゼネコン等、大口ユーザーへの直接営業に取り組むことや、備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続することによりシェアの拡大に努めてまいりました。しかしながら、補正予算の剥落による公共土木工事の減少や東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せてきた影響により、レンタル稼働が全体として減少いたしました。

この結果、販売売上高は増加いたしましたが、レンタル売上高が減少し、当事業のセグメント売上高は105億５千１百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、営業利益はレンタル資産の積み上げに伴う減価償却費の増加や人件費、地代等の上昇により17億８千７百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大をはかるため営業体制の強化に注力してまいりました。

この結果、工場や大型倉庫等モジュール・システム建築の受注高は堅調に推移したものの、大型物件の受注割合の増加や天候不順等に伴う工期の長期化により、当事業のセグメント売上高は７億８千万円（前年同期比19.3％減）となりました。また、営業利益は９百万円（前年同期比85.8％減）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の営業推進に注力してまいりました。

この結果、低稼働資産の売却や自動車整備事業の増収により、売上高は６億３百万円（前年同期比36.4％増）となりました。また、損益につきましては、貸与機械の稼働率改善による原価率の低減や継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与し、営業利益は３千４百万円（前年同期の営業損失は７千９百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億４千６百万円増加し、67億１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億６千２百万円（前年同期は11億４千８百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が17億４千６百万円、減価償却費が17億４千５百万円、売上債権の減少額が５億６千４百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が12億４千３百万円、法人税等の支払額が９億４千４百万円、仕入債務の減少額が３億４百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億３千３百万円（前年同期は４億２千９百万円の獲得）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入が１億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が５億１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億５千５百万円（前年同期比59.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額が５億５千５百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加し、164億２千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億４千６百万円、商品及び製品が２億１千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が５億６千５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６千万円減少し、203億２百万円となりました。その主な要因は、土地が１億６千２百万円、建物及び構築物が１億１千４百万円それぞれ増加した一方、貸与資産が３億９千４百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、367億２千２百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少し、40億３千５百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億７千３百万円増加した一方、買掛金が３億６百万円、未払法人税等が２億４千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、１億７千５百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千万円減少し、42億１千万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９千万円増加し、325億１千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億９千万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は88.5％となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	東京都新宿区新宿６－27－30	2,547	15.57
髙橋　修	埼玉県さいたま市大宮区	2,009	12.28
髙橋　学	埼玉県川口市	1,000	6.11
有限会社エヌ・テー商会	埼玉県さいたま市見沼区東大宮７－27－３	890	5.44
有限会社ダイユウ商会	埼玉県さいたま市西区大字土屋451－１	751	4.59
菅井　賢志	ブラジル連邦共和国　サンパウロ州	741	4.53
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３－７	683	4.17
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	610	3.72
髙橋　悦雄	埼玉県さいたま市西区	489	2.99
髙橋　和雄	埼玉県久喜市	482	2.95
計	－	10,203	62.38

（注）　上記のほか、自己株式が2,470千株あります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,470,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,876,200	138,762	－
単元未満株式	普通株式	11,014	－	－
発行済株式総数	16,357,214		－	－
総株主の議決権	－		138,762	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,470,000	―	2,470,000	15.10
計	－	2,470,000	―	2,470,000	15.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,154	6,701
受取手形及び売掛金	7,422	6,857
商品及び製品	1,846	2,064
仕掛品	75	128
原材料及び貯蔵品	284	252
繰延税金資産	155	143
その他	258	278
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	16,189	16,420
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	10,806	10,411
建物及び構築物（純額）	1,699	1,814
土地	6,479	6,642
建設仮勘定	9	40
その他（純額）	332	351
有形固定資産合計	19,326	19,259
無形固定資産	114	105
投資その他の資産
投資有価証券	282	256
敷金及び保証金	512	538
退職給付に係る資産	14	28
繰延税金資産	94	98
その他	19	17
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	921	937
固定資産合計	20,362	20,302
資産合計	36,552	36,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,659	1,353
未払法人税等	966	718
賞与引当金	221	231
役員賞与引当金	82	39
工事損失引当金	2	－
資産除去債務	11	10
その他	1,408	1,681
流動負債合計	4,352	4,035
固定負債
長期未払金	41	35
退職給付に係る負債	2	3
資産除去債務	56	58
その他	78	78
固定負債合計	178	175
負債合計	4,531	4,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	27,231	27,722
自己株式	△2,695	△2,696
株主資本合計	31,978	32,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	55
為替換算調整勘定	△29	△11
その他の包括利益累計額合計	43	43
非支配株主持分	－	－
純資産合計	32,021	32,512
負債純資産合計	36,552	36,722

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,515	11,935
売上原価	6,609	6,859
売上総利益	4,905	5,075
販売費及び一般管理費	※１ 3,281	※１ 3,379
営業利益	1,624	1,695
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	0	0
受取割引料	7	－
受取賃貸料	25	27
譲受関連収益	2	2
仕入割引	30	58
為替差益	9	－
雑収入	15	15
営業外収益合計	92	106
営業外費用
為替差損	－	58
雑損失	0	0
営業外費用合計	0	59
経常利益	1,717	1,743
特別利益
固定資産売却益	2	1
固定資産受贈益	106	15
特別利益合計	109	16
特別損失
固定資産処分損	20	12
減損損失	47	－
特別損失合計	67	12
税金等調整前四半期純利益	1,758	1,746
法人税、住民税及び事業税	700	684
法人税等調整額	17	16
法人税等合計	718	700
四半期純利益	1,040	1,046
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,040	1,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,040	1,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△17
為替換算調整勘定	△10	17
その他の包括利益合計	0	△0
四半期包括利益	1,040	1,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,040	1,046
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,758	1,746
減価償却費	1,681	1,745
減損損失	47	－
貸与資産の売却原価	44	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△42
長期未払金の増減額（△は減少）	△11	△5
受取利息及び受取配当金	△2	△3
為替差損益（△は益）	△9	58
固定資産処分損益（△は益）	18	11
固定資産受贈益	△106	△15
貸与資産の取得による支出	△1,885	△1,243
売上債権の増減額（△は増加）	660	564
たな卸資産の増減額（△は増加）	△712	△269
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,438	△304
その他	△117	307
小計	△117	2,603
保険金の受取額	2	0
利息及び配当金の受取額	2	3
法人税等の支払額	△1,035	△944
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,148	1,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	100
社用資産の取得による支出	△325	△501
社用資産の売却による収入	2	1
信託受益権の純増減額（△は増加）	731	－
その他	20	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	429	△433
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△347	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348	△555
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,060	646
現金及び現金同等物の期首残高	7,151	6,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,091	※ 6,701

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
ハウス管理費	346百万円	345百万円
給料及び手当	883	925
退職給付費用	38	38
地代家賃	475	535
賞与引当金繰入額	179	212
役員賞与引当金繰入額	34	37

２　売上高の季節的変動

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,191百万円	6,701百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	－
現金及び現金同等物	6,091	6,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月17日 定時株主総会	普通株式	347	25	平成26年３月31日	平成26年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成27年３月31日	平成27年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,106	967	442	11,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	3	4
計	10,106	967	446	11,519
セグメント利益又は損失（△）	1,783	64	△79	1,767

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,767
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△143
四半期連結損益計算書の営業利益	1,624

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,551	780	603	11,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4	4
計	10,551	780	607	11,939
セグメント利益	1,787	9	34	1,831

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,831
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△135
四半期連結損益計算書の営業利益	1,695

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	74円76銭	75円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,040	1,046
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,040	1,046
普通株式の期中平均株式数（株）	13,915,367	13,887,131

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105171250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。