SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151104154937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目14番14号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04497-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2014-03-31 E04497-000 2015-11-06 E04497-000 2015-09-30 E04497-000 2015-07-01 2015-09-30 E04497-000 2015-04-01 2015-09-30 E04497-000 2014-09-30 E04497-000 2014-07-01 2014-09-30 E04497-000 2014-04-01 2014-09-30 E04497-000 2015-03-31 E04497-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104154937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	82,381	81,756	163,294
経常利益	（百万円）	12,761	10,884	19,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,056	7,035	13,515
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,634	5,804	14,662
純資産額	（百万円）	192,462	203,995	195,640
総資産額	（百万円）	278,674	315,864	282,516
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.63	22.83	43.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	63.2	69.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,365	14,069	16,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,212	△16,470	△34,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,545	25,541	△12,078
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	50,334	57,174	33,963

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.26	10.53

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜有料多チャンネル事業＞

当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、平成27年５月１日付で当社の連結子会社としてWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。

平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社９社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20151104154937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影響が見られるものの、国内企業収益が改善している事や、雇用・所得環境の着実な改善を背景として個人消費が底堅く推移した事により、緩やかな回復基調が続いております。

このような経済状況の下、当社グループは、有料多チャンネル事業における加入者基盤及び放送収益の維持・拡大や、新規事業の開発、宇宙・衛星事業における企業・官公庁のBCP（事業継続計画）向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、モバイルビジネスの展開に積極的に取り組むなど、中長期的な成長戦略を着実に推進致しました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益	82,381	81,756	△624	△0.8％
営業利益	12,830	10,871	△1,959	△15.3％
経常利益	12,761	10,884	△1,877	△14.7％
税金等調整前四半期純利益	13,554	10,939	△2,614	△19.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,056	7,035	△3,021	△30.0％

「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、前年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービス関連収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比624百万円減の81,756百万円となりました。また、営業費用は、前期のハイビジョンサービスへの加入者移行費用がなくなった一方で、「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加したこと等により、前年同四半期比1,335百万円増の70,885百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比1,959百万円減の10,871百万円となりました。

また、投資有価証券売却益の減少や、グループ内組織再編により子会社の繰越欠損金が回収可能となった前期と比較して法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3,021百万円減の7,035百万円となりました。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

＜有料多チャンネル事業＞

・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大

「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、平成27年６月から７月及び９月から10月にかけて「加入料０円キャンペーン」、平成27年９月に「スカパー！ ／スカパー！ オンデマンド 10日間無料放送キャンペーン」を実施致しました。また、プロ野球のキャンプ中継やオープン戦中継、平成27年より新たに開催された「Jリーグ・スカパー！ニューイヤーカップ」の全試合独占生中継など、シーズン早期の加入獲得を目的としたオフシーズンからの取り組みが奏効し、プロ野球やJリーグ関連の加入状況が好調であります。

「スカパー！プレミアムサービス」の加入者獲得の取組として、「スカパー！４Ｋ映画」「スカパー！４Ｋ総合」の２チャンネルによる４Ｋ放送を推進しました。今後は、メーカー各社によるスカパー！プレミアムサービスチューナーを内蔵した４Ｋ対応テレビ等と連携したキャンペーンを展開致します。

コンテンツを軸としたマーケティングへの転換として以下実施致しました。

競合メディアとの差別化を図るためのコンテンツとして、サッカー南米選手権「コパアメリカ　チリ2015」を「スカパー！」及び「スカパー！オンデマンド」で放送・配信致しました。

また、「BSスカパー！」及び「スカパー！４Ｋ総合」の編成の充実を図るため、「Mr.Children TOUR 2015 REFLECTION」を完全生中継し、「ポール・マッカートニー『OUT THERE JAPAN TOUR 2015』日本武道館公演」を独占放送致しました。

その他、「スカパー！４Ｋ映画」でハリウッドメジャー作品の放送を、「BSスカパー！」でオリジナルドラマ「アカギ」を放送致しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増数	累計加入件数
---	---	---	---	---
225,742件	58,227件	263,964件	20,005件	3,481,700件

新規加入件数は、前年同四半期比34,334件増の225,742件、解約件数は前年同四半期比253,475件減の263,964件（うち前期標準画質サービス終了に伴う解約252,027件）となり、再加入件数を加えた純増減数は前年同四半期比294,165件増の20,005件、累計加入件数は3,481,700件となりました。

・新規事業開発への取り組み

グループ会社の㈱スカパー・エンターテイメントが総務省より業務認定を受けた移動受信用地上基幹放送を利用し、㈱mmbiが提供するスマートフォン向け放送局「NOTTV」サービスに、サッカー専門チャンネル「スカサカ！24時間サッカー専門チャンネル」を開局致しました。

また、海外での日本コンテンツ配信事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、平成27年５月にWAKUWAKU JAPAN㈱を設立致しました。なお同社は、平成27年７月１日付で、スカパーJSAT㈱から簡易吸収分割により、海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を承継するとともに、同日に同社事業拡大のための資本増強を目的とした第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱及び㈱海外需要開拓支援機構がこれに応じております。すでに開局済みのインドネシア、ミャンマーに続き平成27年７月からシンガポールでも放送を開始し、世界22ヶ国への展開を計画しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	60,202	59,827	△374	△0.6％
セグメント間の内部営業収益等	1,929	1,713	△216	△11.2％
計	62,132	61,541	△591	△1.0％
セグメント利益	3,811	2,079	△1,731	△45.4％

「スカパー！」累計加入件数の増加により同サービスの業務手数料収入が増加した一方で、前年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による同サービスの業務手数料収入・送信料収入の剥落、及び「スカパー！プレミアムサービス」のハイビジョンサービス累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前年同四半期比591百万円減の61,541百万円となりました。また営業費用は、前期のハイビジョンサービスへの加入者移行費用がなくなった一方で、「BSスカパー！」や４Ｋ放送のコンテンツ費用が増加したこと等により、前年同四半期比1,139百万円増の59,461百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期比1,731百万円減の2,079百万円となりました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内BCP需要への対応

東日本大震災以降、災害対策・BCP対策としての衛星通信の評価が再び高まっており、当該需要への対応として「EsBird」や「ExBird」等の衛星ソリューションサービスの積極的な販売を展開しております。その中で、前期より準備を進めておりました東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、及び西日本高速道路㈱の３社向け次期衛星サービスを、平成27年５月より提供開始致しました。

・海外衛星ビジネスの拡大

海外市場においては、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域の市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き推進しております。また、今後は海外の衛星オペレーターとの積極的な連携や、衛星フリートの増強により、新たな収益源の確保を目指してまいります。

・移動体衛星通信ビジネス

船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内ネット接続サービスでの当社グループ衛星回線利用などにより、移動体衛星通信ビジネスを拡大致しました。また、インマルサット衛星を利用した通信サービスに関しても海洋・船舶及び航空機向けインターネット接続サービスを中心に積極的に展開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	22,178	21,928	△249	△1.1％
セグメント間の内部営業収益等	4,457	4,490	33	0.8％
計	26,635	26,419	△216	△0.8％
セグメント利益	9,304	9,121	△182	△2.0％

船舶向けインターネットサービス収入が増加した一方で、前年５月のMPEG-2方式の標準画質サービス終了による放送トランスポンダ収入の減少等により、営業収益は前年同四半期比216百万円減の26,419百万円、営業利益は前年同四半期比182百万円減の9,121百万円となりました。

(２)財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は315,864百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,348百万円増加致しました。主な増加は現金及び預金11,211百万円、有価証券11,999百万円及び仕掛品8,066百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は111,868百万円となり、前連結会計年度末に比べて24,992百万円増加いたしました。主な増加は未払法人税等4,049百万円、前受収益3,945百万円及び社債20,000百万円であり、主な減少は未払金4,743百万円であります。なお増加した社債は、設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。

当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は203,995百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,355百万円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加5,185百万円及び非支配株主持分の増加4,247百万円であります。また、自己資本比率は63.2％となり、前連結会計年度末と比べて6.0ポイント減少致しました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10,939百万円や減価償却費10,832百万円に加え、たな卸資産の増加による支出7,866百万円、未払金の減少による支出4,743百万円、前受収益の増加による収入3,944百万円等により、14,069百万円の収入（前年同四半期は11,365百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出16,600百万円等により、16,470百万円の支出（前年同四半期は13,212百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,556百万円、長期借入金の返済による支出1,201百万円、社債の発行による収入19,888百万円、非支配株主からの払込による収入4,400百万円、配当金支払による支出1,847百万円等により、25,541百万円の収入（前年同四半期は11,545百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23,211百万円増加し、57,174百万円となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。 

 第２四半期報告書_20151104154937

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都港区北青山二丁目５番１号	76,568,800	22.22
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱	東京都千代田区内幸町一丁目１番６号	26,057,000	7.56
住友商事㈱	東京都中央区晴海一丁目８番11号	22,258,400	6.46
日本テレビ放送網㈱	東京都港区東新橋一丁目６番１号	20,891,400	6.06
㈱東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂五丁目３番６号	18,434,000	5.35
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,405,200	3.89
日本トラスティ・サービス信託銀㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,368,700	2.14
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,041,900	1.46
ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD -HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,373,600	1.27
㈱電通	東京都港区東新橋一丁目８番１号	4,059,400	1.18
計	－	198,458,400	57.59

（注１）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口）の所有株式は、各社が退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。

（注２）上記のほか、自己株式が36,387,600株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,387,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	308,211,300	3,082,113	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		3,082,113	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSAT ホールディングス	東京都港区赤坂一丁目14番14号	36,387,600	－	36,387,600	10.56
計	－	36,387,600	－	36,387,600	10.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151104154937

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,963	45,175
売掛金	17,424	17,077
有価証券	－	11,999
番組勘定	5,771	4,125
商品	452	314
仕掛品	29,404	37,471
貯蔵品	437	375
未収入金	576	586
繰延税金資産	1,055	1,613
その他	3,775	2,571
貸倒引当金	△566	△496
流動資産合計	92,295	120,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,510	10,109
機械装置及び運搬具（純額）	21,474	21,889
通信衛星設備（純額）	75,335	69,919
土地	3,041	3,041
リース資産（純額）	645	521
建設仮勘定	39,903	50,236
その他（純額）	3,519	3,892
有形固定資産合計	154,430	159,611
無形固定資産
のれん	6,214	5,775
ソフトウエア	6,932	7,544
その他	77	74
無形固定資産合計	13,223	13,394
投資その他の資産
投資有価証券	13,185	12,606
繰延税金資産	6,721	6,952
その他	2,660	2,486
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	22,566	22,045
固定資産合計	190,221	195,050
資産合計	282,516	315,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	995	380
1年内返済予定の長期借入金	2,402	3,536
未払金	16,126	11,382
未払法人税等	514	4,564
視聴料預り金	9,743	10,025
前受収益	2,428	6,373
賞与引当金	553	490
資産除去債務	23	－
その他	7,187	5,363
流動負債合計	39,974	42,117
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	35,964	38,184
繰延税金負債	1,391	1,441
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	4,439	4,610
資産除去債務	2,135	2,151
その他	2,964	3,357
固定負債合計	46,901	69,751
負債合計	86,876	111,868
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,193	158,069
利益剰余金	43,548	48,734
自己株式	△19,128	△19,128
株主資本合計	192,614	197,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618	552
繰延ヘッジ損益	1,112	79
為替換算調整勘定	1,243	1,392
退職給付に係る調整累計額	△119	△123
その他の包括利益累計額合計	2,854	1,900
非支配株主持分	171	4,419
純資産合計	195,640	203,995
負債純資産合計	282,516	315,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	82,381	81,756
営業原価	52,561	52,276
営業総利益	29,819	29,480
販売費及び一般管理費	※ 16,988	※ 18,608
営業利益	12,830	10,871
営業外収益
受取利息	84	28
受取配当金	51	54
持分法による投資利益	95	45
その他	62	155
営業外収益合計	293	284
営業外費用
支払利息	237	124
為替差損	47	1
社債発行費	－	111
その他	77	32
営業外費用合計	362	271
経常利益	12,761	10,884
特別利益
投資有価証券売却益	988	55
その他	1	－
特別利益合計	989	55
特別損失
投資有価証券売却損	193	－
その他	4	－
特別損失合計	197	－
税金等調整前四半期純利益	13,554	10,939
法人税、住民税及び事業税	3,080	4,330
法人税等調整額	459	△195
法人税等合計	3,539	4,135
四半期純利益	10,014	6,804
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	△230
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,056	7,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	10,014	6,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△312	△65
繰延ヘッジ損益	239	△1,078
為替換算調整勘定	△301	149
退職給付に係る調整額	△4	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	△379	△1,000
四半期包括利益	9,634	5,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,676	6,080
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	△276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,554	10,939
減価償却費	11,378	10,832
のれん償却額	439	439
受取利息及び受取配当金	△136	△83
支払利息	237	124
持分法による投資損益（△は益）	△95	△45
投資有価証券売却損益（△は益）	△795	△55
社債発行費	－	111
売上債権の増減額（△は増加）	8,016	349
番組勘定の増減額（△は増加）	504	1,645
未収入金の増減額（△は増加）	961	△10
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,595	△7,866
未払金の増減額（△は減少）	△10,390	△4,743
前受収益の増減額（△は減少）	4,147	3,944
その他	408	△1,742
小計	17,633	13,840
利息及び配当金の受取額	197	83
利息の支払額	△230	△71
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,234	217
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,365	14,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,857	△15,382
無形固定資産の取得による支出	△529	△1,218
投資有価証券の取得による支出	△109	△304
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,786	438
関係会社株式の取得による支出	△625	－
長期貸付金の回収による収入	1,251	－
その他	△129	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,212	△16,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△566	△253
長期借入れによる収入	12,722	4,556
長期借入金の返済による支出	△1,846	△1,201
社債の発行による収入	－	19,888
社債の償還による支出	△20,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,400
配当金の支払額	△1,848	△1,847
非支配株主への配当金の支払額	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,545	25,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,449	23,211
現金及び現金同等物の期首残高	63,783	33,963
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,334	※ 57,174

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したWAKUWAKU JAPAN㈱を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が124百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が124百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	2,161百万円	2,215百万円
賞与引当金繰入額	254	261
退職給付費用	141	135
広告宣伝費	3,147	3,879
販売促進費	2,649	3,907
代理店手数料	630	1,085
業務委託費	3,649	3,075
貸倒引当金繰入額	138	151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	48,334	百万円	45,175	百万円
有価証券	1,999		11,999
計	50,334		57,174
現金及び現金同等物	50,334		57,174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	1,849	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,157	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	有料多チャンネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	60,202	22,178	82,381	－	82,381
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,929	4,457	6,387	△6,387	－
計	62,132	26,635	88,768	△6,387	82,381
セグメント利益	3,811	9,304	13,115	△284	12,830

（注１）セグメント利益の調整額△284百万円には、セグメント間取引消去123百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	有料多チャンネル事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 (注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	59,827	21,928	81,756	－	81,756
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,713	4,490	6,204	△6,204	－
計	61,541	26,419	87,960	△6,204	81,756
セグメント利益	2,079	9,121	11,201	△330	10,871

（注１）セグメント利益の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去60百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の会社分割及び増資）

平成27年７月１日付で、スカパーJSAT㈱の海外向け日本コンテンツチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」事業を簡易吸収分割によりWAKUWAKU JAPAN㈱へ承継致しました。また、同日付でWAKUWAKU JAPAN㈱が第三者割当増資を実施し、スカパーJSAT㈱と㈱海外需要開拓支援機構が出資しております。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：WAKUWAKU JAPAN事業

事業の内容：海外に向けた日本コンテンツの配信

（２）企業結合日

平成27年７月１日

（３）企業結合の法的形式

スカパーJSAT㈱を分割会社とし、WAKUWAKU JAPAN㈱を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後企業の名称

WAKUWAKU JAPAN㈱

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、平成26年２月に日本のコンテンツを海外に向けて24時間放送するチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局いたしましたが、更なる事業の拡大と周辺ビジネスの開発を目的として、本件会社分割を実施致しました。

（６）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．子会社の増資の概要

（１）増資をした子会社の名称

WAKUWAKU JAPAN㈱

（２）増資金額

10,970百万円

スカパーJSAT㈱が6,570百万円、㈱海外需要開拓支援機構が4,400百万円を、それぞれ第三者割当増資により出資しております。

（３）払込日

平成27年７月１日

（４）増資後の株主及び持株比率

スカパーJSAT㈱　　　　　60%

㈱海外需要開拓支援機構　40%

（５）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（６）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

①　　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

124百万円

②　　主な変動要因

第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円63銭	22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	10,056	7,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,056	7,035
普通株式の期中平均株式数（株）	308,216,100	308,216,100

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………2,157百万円

②１株当たりの金額…………………………………７円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（その他）

当社は平成27年11月４日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスカパーJSAT㈱がIntelsat S.A.（本社：ルクセンブルク、以下「Intelsat」）と以下につき合意することを決議致しました。

1.スカパーJSAT㈱とIntelsatが通信衛星「Horizons 3e」を共同調達し、東経169度において共同衛星事業を行う。

2.スカパーJSAT㈱及びIntelsatは上記１．を実施するため、各子会社を通じ当該通信衛星を保有する「Horizons-3 Satellite LLC」を設立する。

「Horizons 3e」の概要

軌道位置	東経169度
打上予定日	平成30年下期
カバレッジエリア	アジア・太平洋地域

 第２四半期報告書_20151104154937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。