Quarterly Report • Nov 6, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0802347502710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井海洋開発株式会社 |
| 【英訳名】 | MODEC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 﨑 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 高 野 育 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 高 野 育 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0172562690三井海洋開発株式会社MODEC, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE01725-0002015-11-06E01725-0002014-01-012014-09-30E01725-0002014-01-012014-12-31E01725-0002015-01-012015-09-30E01725-0002014-09-30E01725-0002014-12-31E01725-0002015-09-30E01725-0002014-07-012014-09-30E01725-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0802347502710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 258,380 | 226,587 | 378,523 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,722 | 9,336 | 18,337 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6 | 6,644 | 5,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 910 | 5,411 | 10,919 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,616 | 113,133 | 109,631 |
| 総資産額 | (百万円) | 302,947 | 368,478 | 348,477 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 0.12 | 117.80 | 101.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 27.0 | 27.8 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 |
第30期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △19.02 | 121.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0802347502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策等によって企業収益や設備投資に改善が見られ、個人消費も雇用や所得環境の持ち直しを背景に底堅く推移するなど、景気回復基調を維持しております。海外においては、新興国経済の緩やかな減速が見られるものの、米国では個人消費を中心に堅調な景気が持続しております。
昨年より急落した原油価格は供給過剰の状態が続くとの懸念が強まったことを背景に低位で推移し、WTIは一時1バレル40ドルを割り込みました。しかしながら、こうした原油価格の下においてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、Maersk Oil North Sea UK Limitedより、英領北海Culzean鉱区向けFSO（Floating Storage and Offloading system: 浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）の建造工事を受注したこと、並びに既存プロジェクトの設計変更等により、受注高が141,650百万円（前年同期比142.2％増）となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより226,587百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
利益面では、海外子会社において為替差損を計上したものの、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益、及びデリバティブ評価益の計上により、経常利益は9,336百万円（前年同期比38.9％増）となりました。また、受取保険金による特別利益の計上により四半期純利益については6,644百万円（前年同期は四半期純利益６百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に関係会社への出資及び長期貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末比20,001百万円増加し368,478百万円となりました。
負債は、主に金融機関からの長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比16,499百万円増加し255,345百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上と為替による影響を受けて為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比3,501百万円増加し113,133百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0802347502710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 102,868,000 |
| 計 | 102,868,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,408,000 | 56,408,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 56,408,000 | 56,408,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | － | 56,408 | － | 30,122 | － | 30,852 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,398,000 | 563,980 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,408,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 563,980 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井海洋開発株式会社 |
東京都中央区日本橋 二丁目３番10号 |
600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0802347502710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0802347502710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,632 | 35,691 | |||||||||
| 売掛金 | 168,012 | 161,236 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 5,929 | ※1 2,189 | |||||||||
| 短期貸付金 | 41,008 | 40,380 | |||||||||
| その他 | 14,891 | 16,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △481 | △423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 259,992 | 255,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,142 | 16,740 | |||||||||
| その他（純額） | 2,782 | 2,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,924 | 19,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,810 | 3,500 | |||||||||
| その他 | 3,985 | 3,491 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,795 | 6,992 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,388 | 52,025 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 20,153 | 26,349 | |||||||||
| その他 | 8,046 | 10,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,824 | △1,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,763 | 86,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,484 | 113,306 | |||||||||
| 資産合計 | 348,477 | 368,478 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,077 | 159,218 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 5,967 | ※3 1,874 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,198 | 3,902 | |||||||||
| 未払費用 | 8,677 | 8,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,521 | 3,956 | |||||||||
| 前受金 | 4,657 | 3,316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 100 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 9 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 5,692 | 6,248 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | － | 39 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,144 | 342 | |||||||||
| その他 | 6,191 | 2,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 203,152 | 189,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,205 | 50,872 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192 | 220 | |||||||||
| その他 | 20,295 | 14,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,693 | 65,494 | |||||||||
| 負債合計 | 238,845 | 255,345 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,122 | 30,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,852 | 30,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,338 | 39,079 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,311 | 100,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,741 | △18,804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,402 | 18,471 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △197 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,464 | △518 | |||||||||
| 少数株主持分 | 12,855 | 13,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,631 | 113,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 348,477 | 368,478 |
0104020_honbun_0802347502710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 258,380 | 226,587 | |||||||||
| 売上原価 | 248,214 | 213,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,166 | 13,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,143 | 10,583 | |||||||||
| 営業利益 | 1,023 | 2,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,970 | 2,677 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | 540 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,606 | 9,473 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 0 | 2,027 | |||||||||
| その他 | 329 | 546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,482 | 14,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 537 | 965 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7,119 | |||||||||
| その他 | 245 | 235 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 783 | 8,320 | |||||||||
| 経常利益 | 6,722 | 9,336 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | 586 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 3,117 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 604 | ※1 － | |||||||||
| 関係会社清算損 | 179 | 114 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | － | 645 | |||||||||
| 特別損失合計 | 784 | 759 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,938 | 12,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,032 | 4,986 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △4 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,320 | △63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,707 | 4,926 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,231 | 7,354 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1,224 | 710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6 | 6,644 |
0104035_honbun_0802347502710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,231 | 7,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △59 | △940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,945 | 3,153 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 0 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,202 | △4,167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △320 | △1,943 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 910 | 5,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △736 | 4,661 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,647 | 749 |
0104100_honbun_0802347502710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 (1)連結の範囲の重要な変更 FPSO PTE LTDは清算したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE.LTD.は清算したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。 (2)変更後の連結子会社の数 21社 |
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 材料及び貯蔵品 | 4,382 | 百万円 | 659 | 百万円 |
| 仕掛工事 | 1,547 | 百万円 | 1,530 | 百万円 |
| 合計 | 5,929 | 百万円 | 2,189 | 百万円 |
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| RONG DOI MV12 PTE LTD. | 458百万円 |
| ESPADARTE MV14 B.V. | 428百万円 |
| PRA-1 MV15 B.V. | 315百万円 |
| STYBARROW MV16 B.V. | 385百万円 |
| OPPORTUNITY MV18 B.V. | 724百万円 |
| SONG DOC MV19 B.V. | 723百万円 |
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 733百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 1,011百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 942百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 23,925百万円 |
| T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 24,546百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 55,504百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 57,868百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,389百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
| RONG DOI MV12 PTE LTD. | 260百万円 |
| PRA-1 MV15 B.V. | 314百万円 |
| OPPORTUNITY MV18 B.V. | 722百万円 |
| SONG DOC MV19 B.V. | 719百万円 |
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 729百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 1,003百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 932百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 881百万円 |
| T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 33,481百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 41,990百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 29,932百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$925百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。 ※３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行８行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$110百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$110百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
| 当座貸越枠 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 |
(ドル建て)
| 当座貸越枠 | US$ 30百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$ 30百万 |
当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 手形借入枠 | US$253百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$253百万 |
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$160百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$160百万 |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ 30百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$ 30百万 |
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本（佐賀県） | 浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機 | 建設仮勘定（機械装置及び運搬具） |
② 資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式・風力ハイブリット発電機については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
当社は現在、浮体式潮流・風力ハイブリット発電機を製作しておりますが、現時点では売電価格が決まっていないこと等により、今後の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を604百万円計上しております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,705百万円 | 3,865百万円 |
| のれんの償却額 | 272百万円 | 289百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 696 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 916 | 16.25 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月22日付で公募による新株式発行、三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込み、並びに平成26年５月21日付でSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行への払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が9,936百万円、資本準備金が9,936百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金30,122百万円、資本剰余金が30,852百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 916 | 16.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 987 | 17.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0802347502710.htm
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円12銭 | 117円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 6 | 6,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 6 | 6,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,292 | 56,407 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0802347502710.htm
第30期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当については、平成27年８月５日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 987百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
0201010_honbun_0802347502710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.