Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本高純度化学株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部管掌・人事経理部長 内 田 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区北町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3550)1048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部管掌・人事経理部長 内 田 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0106049730日本高純度化学株式会社JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01060-0002015-11-06E01060-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01060-0002015-09-30E01060-0002015-04-012015-09-30E01060-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期
累計期間 | 第45期
第２四半期
累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,082,996 | 4,605,528 | 9,556,139 |
| 経常利益 | (千円) | 630,879 | 564,876 | 1,176,334 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,918 | 386,398 | 768,276 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,283,196 | 1,283,196 | 1,283,196 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,317,200 | 6,317,200 | 6,317,200 |
| 純資産額 | (千円) | 8,360,212 | 8,613,478 | 9,010,394 |
| 総資産額 | (千円) | 9,968,854 | 9,970,399 | 10,706,160 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 72.62 | 66.21 | 131.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 72.50 | 65.87 | 131.44 |
| １株当たり配当額 | (円) | 40 | 40 | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 85.9 | 83.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △207 | 239,988 | 784,625 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △18,780 | △19,900 | △127,203 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △224,803 | △220,514 | △442,171 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,454,008 | 3,912,626 | 3,913,051 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 会計期間 |
第45期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.26 | 29.73 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0617447002710.htm
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の日本経済は昨秋の日銀の追加緩和策と原油価格下落にもかかわらず、依然足踏み状況が続いています。米国の金融出口戦略を背景としたドル高が米国経済だけでなく世界経済にも重石となり、資源国と中国の景気失速も加わって世界貿易が減少する中で、我が国の輸出も減少に転じ、景気回復にブレーキが掛りました。昨年の消費税引き上げの影響が一巡し、企業の賃上げで家計の実質賃金も増加に転じ、消費は回復しつつあり、企業の設備投資意欲も旺盛ですが、外需の低迷で景気は再び踊り場を迎えました。
電子部品業界におきましては、スマートフォンやＰＣなど民生機器市場の低迷、自動車生産の伸び悩みなど、最終需要の低迷による影響がみられましたが、直近においては新型スマートフォンの販売好調に伴う生産拡大、中国スマホのハイエンド化、国内自動車メーカーの主力車種のモデルチェンジによる部品需要の増加が期待されます。
当社におきましては、ハイエンドスマートフォン向けや車載向けマイクロコネクタ用硬質金めっき薬品は省金性に優れており、その技術的優位性から販売は好調に推移しました。無電解置換めっき薬品につきましても、スマートフォン及びその基地局向けへの拡販により販売は増加しました。しかし、無電解還元金めっき薬品はＭＰＵ向けでの薄膜化が進み、薬品の販売は減少しました。さらに、フレキシブル基板向けの金めっき薬品は、電解から無電解への移行により金の薄膜化が進み、薬品の販売は減少しました。
その結果、売上高は4,605百万円 (前年同四半期累計期間比9.4％減)、営業利益は518百万円 (前年同四半期累計期間比13.1％減)、経常利益は564百万円 (前年同四半期累計期間比10.5％減)、四半期純利益は386百万円(前年同四半期累計期間比8.6％減) となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,515百万円、コネクタ・マイクロスイッチ用952百万円、リードフレーム用1,795百万円、その他341百万円であります。
(２) 財政状況の分析
(資産)
流動資産は6,131百万円となり、前事業年度末に比べて115百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が152百万円増加したことによるものであります。
固定資産は3,839百万円となり、前事業年度末に比べて851百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が847百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,970百万円となり、前事業年度末に比べて735百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は531百万円となり、前事業年度末に比べて58百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は825百万円となり、前事業年度末に比べて280百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が280百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,356百万円となり、前事業年度末に比べて338百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産合計は8,613百万円となり、前事業年度末に比べて396百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が152百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が577百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,912百万円（前年同四半期は3,454百万円）となり、前事業年度末に比べ0.4百万円の減少となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは239百万円の収入となり（前年同四半期は0.2百万円の支出）、前年同四半期比240百万円の収入増となりました。これは主に、前年同四半期は売上債権の増加により592百万円の収入減であった一方、当四半期は売上債権の増加による収入減が152百万円に留まったことなどによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、実験装置等の有形固定資産の取得等により19百万円の支出となり、前年同四半期比1百万円の支出増となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは220百万円の支出となり、前年同四半期比4百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の処分による収入12百万円（前年同四半期は8百万円）があったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要は変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,640,000 |
| 計 | 24,640,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,317,200 | 6,317,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,317,200 | 6,317,200 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月19日 |
| 新株予約権の数 | 117個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 11,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月16日～平成57年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
１株当たり発行価格 2,044円 １株当たり資本組入額 1,022円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
| 決議年月日 | 平成27年６月19日 |
| 新株予約権の数 | 278個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 27,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 2,602円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月１日～平成32年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
１株当たり発行価格 2,756円 １株当たり資本組入額 1,378円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役若しくは使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。但し、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 6,317,200 | ― | 1,283,196 | ― | 1,026,909 |
平成27年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 自社(自己株口) | 東京都練馬区北町三丁目10-18 | 476,000 | 7.53 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部） |
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, MSV 3L3 （東京都新宿区新宿六丁目27-30） |
192,800 | 3.05 |
| 渡辺 雅夫 | 東京都世田谷区 | 189,300 | 3.00 |
| 下田 益弘 | 神奈川県横浜市西区 | 189,300 | 3.00 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 | 135,200 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8-11 | 125,900 | 1.99 |
| ワタナベホールディングス 株式会社 |
東京都世田谷区用賀三丁目25-18-1405 | 118,300 | 1.87 |
| シチズンホールディングス 株式会社 |
東京都西東京市田無町六丁目1-12 | 116,800 | 1.85 |
| JPC従業員持株会 | 東京都練馬区北町三丁目10-18 | 104,200 | 1.65 |
| 平岩 武治 | 千葉県柏市 | 91,200 | 1.44 |
| 計 | ― | 1,739,000 | 27.53 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 125,900 株
（平成27年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 476,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,840,400 | 58,404 | 権利内容に何ら限定のない当社に おける標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,317,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,404 | ― |
(平成27年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式数に 対する所有株式 数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 |
東京都練馬区北町三丁目10番18号 | 476,000 | ─ | 476,000 | 7.53 |
| 計 | ─ | 476,000 | ─ | 476,000 | 7.53 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0617447002710.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,414,114 | 4,413,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,251,472 | 1,404,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 81,304 | 103,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 115,553 | 114,926 | |||||||||
| その他 | 153,599 | 94,942 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,016,044 | 6,131,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 99,607 | 99,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,867 | 31,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,511,098 | 3,663,873 | |||||||||
| その他 | 40,541 | 43,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,551,640 | 3,707,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,690,116 | 3,839,003 | |||||||||
| 資産合計 | 10,706,160 | 9,970,399 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,577 | 236,871 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,249 | 176,601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,000 | 53,500 | |||||||||
| その他 | 69,406 | 64,507 | |||||||||
| 流動負債合計 | 590,234 | 531,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 285,882 | 285,882 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 780,732 | 500,448 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,917 | 39,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,105,531 | 825,440 | |||||||||
| 負債合計 | 1,695,765 | 1,356,921 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,283,196 | 1,283,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,026,909 | 1,026,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,912,326 | 6,064,525 | |||||||||
| 自己株式 | △1,149,032 | △1,134,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,073,400 | 7,240,609 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,899,973 | 1,322,485 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,899,973 | 1,322,485 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,020 | 50,383 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,010,394 | 8,613,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,706,160 | 9,970,399 |
0104320_honbun_0617447002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,082,996 | 4,605,528 | |||||||||
| 売上原価 | 4,001,360 | 3,577,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,081,636 | 1,028,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 484,266 | ※ 509,545 | |||||||||
| 営業利益 | 597,369 | 518,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 369 | 381 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,021 | 45,832 | |||||||||
| その他 | 3,123 | 267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,514 | 46,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 561 | |||||||||
| 株式交付費 | 4 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 561 | |||||||||
| 経常利益 | 630,879 | 564,876 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 346 | 765 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11,107 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,453 | 765 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,120 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,120 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 637,213 | 565,642 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,621 | 177,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,326 | 2,031 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214,294 | 179,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 422,918 | 386,398 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 637,213 | 565,642 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,181 | 22,314 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,120 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △11,107 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,391 | △46,214 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △592,898 | △152,618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,103 | △21,815 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,178 | 5,293 | |||||||||
| その他 | 15,445 | 56,894 | |||||||||
| 小計 | 141,844 | 429,495 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,863 | 37,880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △166,915 | △227,387 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △207 | 239,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,241 | △6,241 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,449 | △10,643 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △375 | - | |||||||||
| その他 | △1,715 | △3,015 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,780 | △19,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 8,096 | 12,882 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △232,900 | △233,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224,803 | △220,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △243,791 | △425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,697,800 | 3,913,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,454,008 | ※ 3,912,626 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
当第２四半期累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
| 給料手当 | 119,342 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,367 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,602 | 千円 |
| 給与手当 | 104,782 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,800 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
当第２四半期累計期間
(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
| 現金及び預金 | 3,954,762千円 |
| 計 | 3,954,762千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △500,753〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,454,008千円 |
| 現金及び預金 | 4,413,689千円 |
| 計 | 4,413,689千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △501,063〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,912,626千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 232,900 | 4,000 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 233,072 | 40 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 233,396 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 233,648 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 72.62 | 66.21 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 422,918 | 386,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 422,918 | 386,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,823,382 | 5,836,394 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 72.50 | 65.87 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) （うち新株予約権） |
9,784 (9,784) |
29,582 (29,582) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要 | 新株予約権方式による ストックオプション 第11回新株予約権（平成26年６月20日株主総会決議、株式の数26,700株） |
新株予約権方式による ストックオプション 第12回新株予約権（平成27年６月19日株主総会決議、株式の数27,800株） なお、第11回新株予約権（平成26年６月20日株主総会決議、株式の数26,700株）は希薄化効果を有することとなりました。 |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 233,648千円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 平成27年12月１日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。
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該当事項はありません。
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