GMB CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106090654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　松岡　信夫
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　金本　現一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02247-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02247-000 2015-11-06 E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2015-09-30 E02247-000 2015-07-01 2015-09-30 E02247-000 2015-04-01 2015-09-30 E02247-000 2014-09-30 E02247-000 2014-07-01 2014-09-30 E02247-000 2014-04-01 2014-09-30 E02247-000 2015-03-31 E02247-000 2014-04-01 2015-03-31 E02247-000 2014-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20151106090654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	31,668,403	35,353,300	64,863,470
経常利益	（千円）	914,151	467,747	1,518,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	340,920	△114,071	364,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	333,288	163,417	3,247,619
純資産額	（千円）	28,325,125	31,004,735	31,135,228
総資産額	（千円）	60,070,707	69,918,206	68,226,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	65.42	△21.89	70.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	32.0	33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,629,886	△364,453	3,024,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,171,170	△2,668,009	△6,402,109
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,353,083	1,030,702	3,056,343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,765,208	2,961,638	4,938,937

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	35.52	△35.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第２四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106090654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、企業収益の改善や設備投資の増加による緩やかな回復傾向も停滞感がみられるようになりました。海外においては、米国経済が堅調に推移する一方で、中国の経済成長の鈍化が鮮明となり、世界的な景気への悪影響が懸念されております。また、自動車業界においては、中国をはじめとする新興国市場の需要の減速感があるものの、世界規模では緩やかな拡大基調を継続しております。

このような環境の中、当社グループでは、新車用部品市場において中国や欧州拠点からの販売を増加することができました。補修用部品市場においては、日本からの海外市場への輸出が増加しましたが、競争の厳しい米国市場では苦戦いたしました。収益面では、新拠点の立ち上げコストに加え、海外拠点の人件費などの固定費増加や、日本における輸入コストの上昇やタイにおける輸出取引の採算悪化などの為替変動の影響も受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が35,353百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は440百万円（同59.7％減）となり、経常利益は467百万円（同48.8％減）、さらに税金費用が増加するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円（前年同四半期は340百万円の利益）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国や中国の新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントや、東南アジアなど海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は20,657百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

エンジン部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は8,194百万円（同7.3％増）となりました。

ベアリング部門は、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は6,378百万円（同11.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

海外補修用部品の輸出が増加したものの、固定費の高止まりや円安による輸入コストの上昇などの結果、売上高7,093百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント損失235百万円（前年同四半期は175百万円の損失）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプなど販売が減少したことなどの結果、売上高3,104百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント損失245百万円（前年同四半期は72百万円の利益）となりました。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことや、人件費などの固定費増加をコスト削減努力で吸収したことなどの結果、売上高22,178百万円（同11.0％増）、セグメント利益1,065百万円（同6.4％増）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの現地生産・販売が本格化したことなどの結果、売上高2,491百万円（同78.6％増）、セグメント利益105百万円（同57.7％増）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けサスペンションの販売が増加しましたが、為替変動により輸出取引の採算が悪化するなどした結果、売上高240百万円（同5.8％増）、セグメント損失3百万円（前年同四半期は161百万円の利益）となりました。

⑥ 欧州

前連結会計年度に設立した新拠点において、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの生産・販売が開始しましたが、本格稼働前でもあり、売上高321百万円、セグメント損失177百万円となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第２四半期連結累計期間末の資産合計は69,918百万円と前連結会計年度に比べ1,691百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,024百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,189百万円、たな卸資産が1,654百万円、建物及び構築物が1,162百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

当第２四半期連結累計期間末の負債合計は38,913百万円と前連結会計年度に比べ1,821百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,130百万円減少した一方で、社債が998百万円、短期借入金が1,534百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は31,004百万円と前連結会計年度に比べ130百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が63百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が218百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が443百万円（前年同四半期比50.8％減）となるなど収入が減少し、売上債権の増加額が1,197百万円（同629.8％増）、たな卸資産の増加額が1,549百万円（同3,186.2％増）、有形固定資産の取得による支出が2,688百万円（同23.3％増）となるなどした結果、期末残高は1,977百万円減少して2,961百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は364百万円（前年同四半期は1,629百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が443百万円（同50.8％減）、売上債権の増加額が1,197百万円（同629.8％増）、たな卸資産の増加額が1,549百万円（同3,186.2％増）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,668百万円（同22.9％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,688百万円（同23.3％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,030百万円（同23.8％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースによる資金調達額が1,324百万円（同17.3％減）となったことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発費は373,115千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、236千円であり、韓国のセグメント発生額は、372,878千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,212,440	5,212,440	東京証券取引所 　（市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,212,440	5,212,440	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	5,212,440	－	838,598	－	988,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　信夫	大阪府八尾市	1,096	21.04
松岡　光子	大阪市天王寺区	416	8.00
松岡　栄子	大阪府八尾市	240	4.61
ＧＭＢ従業員持株会	奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3	194	3.72
松岡　百合子	大阪府八尾市	146	2.81
松岡　弘枝	大阪府八尾市	122	2.35
松岡　祐広	静岡県熱海市	120	2.30
松岡　祐吉	大阪市都島区	99	1.90
金本　順子	大阪府八尾市	98	1.89
具　　綾子	大阪市西区	80	1.54
計	－	2,614	50.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,208,300	52,083	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,140	－	－
発行済株式総数	5,212,440	－	－
総株主の議決権	－	52,083	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,000	－	1,000	0.02
計	－	1,000	－	1,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,270,106	4,245,629
受取手形及び売掛金	15,618,729	16,807,802
商品及び製品	5,445,034	6,705,466
仕掛品	5,036,634	5,500,414
原材料及び貯蔵品	3,341,950	3,272,148
未収還付法人税等	87,754	20,096
繰延税金資産	311,489	379,571
その他	1,259,831	1,523,577
貸倒引当金	△228,093	△217,930
流動資産合計	37,143,438	38,236,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,997,463	7,159,511
機械装置及び運搬具（純額）	13,169,635	13,706,850
土地	6,417,940	6,409,295
建設仮勘定	2,397,307	1,078,879
その他（純額）	659,374	858,752
有形固定資産合計	28,641,720	29,213,289
無形固定資産
その他	421,460	481,260
無形固定資産合計	421,460	481,260
投資その他の資産
投資有価証券	759,634	750,860
繰延税金資産	683,185	702,679
その他	764,926	759,432
貸倒引当金	△187,611	△226,093
投資その他の資産合計	2,020,135	1,986,878
固定資産合計	31,083,316	31,681,428
資産合計	68,226,754	69,918,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,812,022	8,146,769
短期借入金	10,266,657	11,801,368
1年内償還予定の社債	230,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,641,298	1,817,971
未払法人税等	299,090	514,590
繰延税金負債	599,383	616,814
賞与引当金	146,872	143,971
製品保証引当金	287,541	264,039
その他	3,171,146	3,051,099
流動負債合計	25,454,012	26,356,624
固定負債
社債	－	1,228,641
長期借入金	7,808,673	7,501,035
繰延税金負債	43,858	30,506
退職給付に係る負債	3,040,072	3,003,458
役員退職慰労引当金	275,000	279,600
その他	469,908	513,604
固定負債合計	11,637,513	12,556,845
負債合計	37,091,526	38,913,470
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	988,000	994,936
利益剰余金	17,525,478	17,307,179
自己株式	△2,022	△2,022
株主資本合計	19,350,054	19,138,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,693	27,473
為替換算調整勘定	3,121,398	3,184,463
退職給付に係る調整累計額	43,090	42,108
その他の包括利益累計額合計	3,204,182	3,254,044
非支配株主持分	8,580,991	8,612,000
純資産合計	31,135,228	31,004,735
負債純資産合計	68,226,754	69,918,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	31,668,403	35,353,300
売上原価	26,471,835	30,008,685
売上総利益	5,196,568	5,344,614
販売費及び一般管理費	※ 4,102,364	※ 4,903,841
営業利益	1,094,204	440,772
営業外収益
受取利息	27,236	19,689
為替差益	－	179,565
貸倒引当金戻入額	65,287	0
持分法による投資利益	9,360	33,549
その他	73,867	143,683
営業外収益合計	175,751	376,487
営業外費用
支払利息	199,934	229,271
手形売却損	31,782	25,816
為替差損	101,580	－
デリバティブ評価損	－	62,239
その他	22,506	32,184
営業外費用合計	355,804	349,512
経常利益	914,151	467,747
特別利益
固定資産売却益	6,590	1,516
特別利益合計	6,590	1,516
特別損失
固定資産売却損	12,710	21,119
固定資産除却損	5,878	5,072
役員退職慰労金	2,100	－
特別損失合計	20,689	26,191
税金等調整前四半期純利益	900,052	443,072
法人税等	208,128	353,538
四半期純利益	691,924	89,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	351,003	203,605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	340,920	△114,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	691,924	89,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,964	△12,219
為替換算調整勘定	△356,299	88,393
退職給付に係る調整額	260	△982
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,561	△1,308
その他の包括利益合計	△358,636	73,882
四半期包括利益	333,288	163,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,759	△64,209
非支配株主に係る四半期包括利益	275,528	227,626

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	900,052	443,072
減価償却費	1,538,356	1,939,490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△57,089	28,881
賞与引当金の増減額（△は減少）	915	△2,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68,472	△26,170
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9,635	△23,577
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,400	4,600
受取利息及び受取配当金	△28,457	△20,793
支払利息	199,934	229,271
為替差損益（△は益）	274,836	△99,549
有形固定資産除売却損益（△は益）	11,998	24,674
デリバティブ評価損益（△は益）	－	62,239
持分法による投資損益（△は益）	△9,360	△33,549
売上債権の増減額（△は増加）	△164,109	△1,197,602
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,162	△1,549,847
仕入債務の増減額（△は減少）	△397,232	333,591
その他	△142,372	△111,793
小計	2,163,818	37
利息及び配当金の受取額	27,798	17,085
利息の支払額	△198,994	△242,168
法人税等の支払額	△362,736	△139,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,629,886	△364,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,352,273	△1,170,779
定期預金の払戻による収入	1,565,369	1,205,178
有形固定資産の取得による支出	△2,179,450	△2,688,125
有形固定資産の売却による収入	8,754	9,333
無形固定資産の取得による支出	△42,791	△71,210
投資有価証券の取得による支出	△172,734	－
投資有価証券の売却による収入	9,770	－
貸付金の回収による収入	33,214	19,514
その他	△41,029	28,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,171,170	△2,668,009

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,035,183	13,349,122
短期借入金の返済による支出	△6,862,229	△11,844,779
長期借入れによる収入	2,614,699	933,495
長期借入金の返済による支出	△838,633	△2,070,061
セール・アンド・リースバックによる収入	39,012	40,536
リース債務の返済による支出	△55,959	△83,466
社債の発行による収入	－	1,229,765
社債の償還による支出	△330,000	△230,000
配当金の支払額	△104,228	△104,228
非支配株主への配当金の支払額	△144,760	△189,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,353,083	1,030,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65,543	24,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	746,256	△1,977,298
現金及び現金同等物の期首残高	5,018,951	4,938,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,765,208	2,961,638

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,936千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が6,936千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	260,794千円	225,104千円

２　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	226,800千円	156,705千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造発送費	458,098千円	528,846千円
給与	935,953	1,179,737
賞与引当金繰入額	32,302	27,531
製品保証引当金繰入額	96,289	44,693
貸倒引当金繰入額	537	32,488
退職給付費用	104,751	130,074
役員退職慰労引当金繰入額	16,060	12,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,244,277千円	4,245,629千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,479,069	△1,283,991
現金及び現金同等物	5,765,208	2,961,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,561,680	3,525,109	19,980,762	1,395,085	227,005	－	31,689,642	△21,239	31,668,403
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,558,938	1,668	1,535,867	3,554,232	1,756,425	－	8,407,132	△8,407,132	－
計	8,120,618	3,526,777	21,516,629	4,949,318	1,983,430	－	40,096,774	△8,428,371	31,668,403
セグメント利益又は損失（△）	△175,632	72,346	1,001,977	66,798	161,934	－	1,127,423	△33,219	1,094,204

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△21,239千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,219千円は、セグメント間取引消去38,533千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,753千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,093,419	3,104,576	22,178,922	2,491,864	240,077	321,169	35,430,029	△76,729	35,353,300
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,526,143	638	2,898,515	4,143,499	1,932,687	－	10,501,483	△10,501,483	－
計	8,619,562	3,105,215	25,077,438	6,635,363	2,172,764	321,169	45,931,513	△10,578,213	35,353,300
セグメント利益又は損失（△）	△235,647	△245,253	1,065,896	105,331	△3,733	△177,580	509,014	△68,242	440,772

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△76,729千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,242千円は、セグメント間取引消去1,292千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△69,534千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	65円42銭	△21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	340,920	△114,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	340,920	△114,071
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,411	5,211,411

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,228千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151106090654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。