TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105132350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長　山本　健一
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長　山本　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2015-11-06 E05317-000 2015-09-30 E05317-000 2015-07-01 2015-09-30 E05317-000 2015-04-01 2015-09-30 E05317-000 2014-09-30 E05317-000 2014-07-01 2014-09-30 E05317-000 2014-04-01 2014-09-30 E05317-000 2015-03-31 E05317-000 2014-04-01 2015-03-31 E05317-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105132350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	717,376	751,584	1,958,554
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△132,516	△145,310	9,396
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△130,713	△104,990	17,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△135,922	△104,945	12,651
純資産額	（千円）	2,628,713	2,669,812	2,777,287
総資産額	（千円）	3,388,989	3,369,909	3,573,785
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△9.53	△7.54	1.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1.29
自己資本比率	（％）	77.2	79.0	77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,165	△114,796	101,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,622	△120,795	△46,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△77,010	△73,508	△92,697
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,358,725	1,037,085	1,346,185

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.19	△2.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ジェノミクス事業＞

医化学創薬株式会社の株式を新たに取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20151105132350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は、企業収益や個人所得の改善を背景に、国内の設備投資と個人消費が増加し、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしましたが、期の半ばからの中国経済の減速及び食料品などの値上がりによる個人消費の停滞感の高まりにより、景気足踏み状況となってまいりました。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現に向け、大手企業による米国再生医療企業巨額買収、新薬開発や再生医療への活用に向けた企業と大学の巨額共同研究開始など、単独の研究機関・企業での取組みを超えた動きがありました。

このような環境の中で、当社グループは、ジェノミクス事業においては、本年４月に、遺伝子改変マウス作製受託サービスの作製期間を短縮できるゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）に関する米国Broad研究所の特許群の非独占実施許諾を取得し、受注強化に取り組みました。また、本年５月には、医化学創薬㈱との間で、抗体医薬シーズに関する共同研究開発契約を締結し、共同で抗体医薬シーズの開発に着手いたしました。さらに、本年６月には、従来の免疫不全マウスを用いることなく臓器ヒト化マウスを確立する技術の国際特許出願をいたしました。なお、本年９月には「早期癌マーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許」（米国）及び「タンパク質高発現系技術に関する特許」（日本）の２件が成立いたしました。

ＣＲＯ※１事業においては、既存の顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に取り組みました。また、本年６月、北海道内のバイオ産業の振興を目的に医療分野の研究開発促進と研究支援分野のビジネス連携を図るため、経済産業省 北海道経済産業局が主導する、大学研究機関と道内企業とのマッチングやコンソーシアム（連携体）の構築を図る取組みに、連結子会社の㈱新薬リサーチセンターがグループ会社の同㈱ジェネティックラボとともに参画いたしました。

先端医療事業においては、本年４月に、当社の分子解析センターの事業を㈱ジェネティックラボに譲渡し、経営資源及び営業の一元化による事業運営の効率化に取り組みました。さらに、同月、医薬品開発のためのバイオマーカー解析を強力にサポートするため、臨床試験支援サービスに特化した「臨床試験部」を創設し、病理診断、分子病理解析（ＩＨＣ※２、ＦＩＳＨ※３）など経験と実績に裏打ちされた当社の技術を駆使し、専任担当者が、顧客の要望に迅速に対応できる体制といたしました。

病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に当第２四半期累計連結期間は、前期から開始した子宮頸がんの予防および早期発見に向けたＨＰＶ※４核酸検出サービスの受注拡大に注力してまいりました。

新規事業への取組みとしては、本年６月30日、医化学創薬㈱との共同研究開発契約をさらに戦略的に発展させるため、同社と資本業務提携契約を締結し、本年７月１日に第三者割当増資にて株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高751,584千円（前年同期比4.8％増）、営業損失133,285千円（前年同期126,307千円）、経常損失145,310千円（前年同期132,516千円）となり、また、前期連結決算の黒字化を受けて繰延税金資産を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は104,990千円（前年同期130,713千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ジェノミクス事業

当事業では、遺伝子破壊マウスの作製受託、モデルマウスの販売、及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は148,010千円（前年同期179,291千円）、営業利益は887千円（前年同期10,128千円）と減収減益となりました。下期は、上期締結のライセンス契約に加え、本年10月締結の『学校法人兵庫医科大学及び国立大学法人三重大学が共同保有する「アトピー性皮膚炎モデル動物」に関する特許の全世界での独占的通常実施権についてのライセンス契約』によるモデルマウスの拡充等により、受注及び売上の回復に取り組んでまいります。

②　ＣＲＯ事業

積極的な営業・受注活動により、当第２四半期連結累計期間の売上高は268,104千円（前年同期200,488千円）と大幅増収となり、営業損益につきましては、営業損失25,764千円（前年同期52,529千円）と大幅な赤字圧縮となりました。なお、下期以降の売上となる受注残高につきましては、当第２四半期末時点で448,385千円（前年同期302,958千円）と拡大傾向を維持しております。引き続き、受注強化に努めるとともに、グループ内のジェノミクス事業及び先端医療事業との連携によるシナジー効果の増大を図り、通期黒字幅の拡大を目指してまいります。

③　先端医療事業

当事業では、遺伝子解析受託サービス、個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、137,605千円（前年同期147,923千円）と減収となり、また、昨年11月に開始した個人向け遺伝子解析サービスについて損益分岐点を大きく下回る操業度で推移したことを受けて、営業損益につきましては営業損失25,145千円（前年同期2,225千円）となりました。今後は、成長分野と位置付ける個別化医療に向けた創薬支援サービスの受注に注力し、業績回復を図ります。また、本年９月にノーステック財団の研究開発助成事業で採択された課題（核内受容体を用いた、道産食品の機能性成分の評価・分析法の開発と民間による受託試験体制の整備）等新規の解析受託サービスの拡充を図ってまいります。

④　病理診断事業

当事業は㈱ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、受託検体数の増加により201,660千円（前年同期195,533千円）、営業利益は19,892千円（前年同期14,842千円）と計画を上回る増収増益となりました。今後も、引き続き、受託検体数の増加及びサービスの拡充に取り組んでまいります。さらに、本年10月から開始した、受診者自身が採取（自己採取）した細胞でのＨＰＶ併用検査の受注拡大を図ってまいります。

※１　ＣＲＯ　　：Contract Research Organization　　医薬品開発業務受託機関

※２　ＩＨＣ　　：Immunohistochemistry　　免疫組織化学染色

※３　ＦＩＳＨ　：Fluorescence in situ hybridization　　蛍光 in situ ハイブリダイゼーション

※４　ＨＰＶ　　：Human papillomavirus　　ヒトパピローマウイルス

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは114,796千円の支出（前年同期は64,165千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失145,310千円に、減価償却費の計上額31,062千円、売上債権の減少額116,598千円、たな卸資産の増加額100,222千円、仕入債務の増加額22,426千円、未払金の減少額50,853千円、その他負債の増加額19,982千円等を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは120,795千円の支出（前年同期は12,622千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出53,746千円、有形固定資産の取得による支出68,243千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは73,508千円の支出（前年同期は77,010千円の支出）となりました。これは主に、長期未払金の返済による支出57,805千円、自己新株予約権取得による支出4,881千円等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ309,100千円減少し、1,037,085千円（前年同期間末1,358,725千円）となりました。

(3)　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,667,666千円となり、前連結会計年度末に比べ266,460千円減少いたしました。これは主に現金及び預金並びに有価証券、受取手形及び売掛金がそれぞれ309,100千円、116,598千円減少した一方、仕掛品、その他流動資産がそれぞれ99,043千円、58,873千円増加したことによるものであります。固定資産は1,702,242千円となり、前連結会計年度末に比べ62,583千円増加いたしました。これは主に有形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ35,456千円、45,606千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は389,273千円となり、前連結会計年度末に比べ34,392千円減少いたしました。これは主に未払金、未払法人税等がそれぞれ57,579千円、14,031千円減少する一方、買掛金、その他流動負債がそれぞれ22,426千円、13,976千円増加したことによるものであります。固定負債は310,822千円となり前連結会計年度末に比べ62,009千円減少いたしました。これは主に長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,669,812千円となり、前連結会計年度末に比べ107,474千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失104,990千円の計上及び新株予約権の減少6,113千円によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通じて基盤研究および医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援および対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php）をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、29,126千円（前年同期20,485千円）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151105132350

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,918,941	13,918,941	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	13,918,941	13,918,941	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	2,000	13,918,941	348	2,552,396	348	385,053

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		（平成27年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	468,400	3.36
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	245,400	1.76
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	212,700	1.52
株式会社ムトウ	北海道札幌市北区北十一条西４－１－１５	160,200	1.15
原田　育生	岡山県総社市	111,700	0.80
上永　智臣	熊本県八代市	108,700	0.78
ＵＢＳ　ＡＧ　Ｌｏｎｄｏｎ　 Ａｓｉａ　Ｅｑｕｉｔｉｅｓ	１　Ｆｉｎｓｂｕｒｙ　Ａｖｅｎｕｅ，　 Ｌｏｎｄｏｎ，　ＥＣ２Ｍ　２ＰＰ，　 Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ	90,400	0.64
佐賀　芳行	神奈川県川崎市多摩区	80,000	0.57
中村　英幸	鹿児島県鹿児島市	72,200	0.51
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２－４－１	68,200	0.48
計	―	1,617,900	11.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        1,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   13,912,000	139,120	―
単元未満株式	普通株式        5,541	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,918,941	―	―
総株主の議決権	―	139,120	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	－	1,400	0.01
計	―	1,400	－	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151105132350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	946,185	1,037,085
受取手形及び売掛金	451,395	334,797
有価証券	400,000	－
商品及び製品	1,258	2,143
仕掛品	45,221	144,264
原材料及び貯蔵品	34,830	35,126
その他	55,702	114,575
貸倒引当金	△468	△326
流動資産合計	1,934,126	1,667,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	966,593	969,658
減価償却累計額	△273,324	△291,119
建物及び構築物（純額）	693,269	678,539
土地	621,290	621,290
その他	466,922	526,966
減価償却累計額	△374,525	△384,382
その他（純額）	92,397	142,583
有形固定資産合計	1,406,956	1,442,412
無形固定資産
のれん	193,367	174,789
その他	6,538	6,637
無形固定資産合計	199,905	181,426
投資その他の資産
投資その他の資産	35,146	80,642
貸倒引当金	△2,350	△2,240
投資その他の資産合計	32,796	78,402
固定資産合計	1,639,658	1,702,242
資産合計	3,573,785	3,369,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,559	24,985
未払金	206,414	148,834
1年内償還予定の社債	50,000	50,000
未払法人税等	20,952	6,920
賞与引当金	8,642	8,332
受注損失引当金	472	1,599
その他	134,624	148,600
流動負債合計	423,666	389,273
固定負債
長期未払金	346,830	289,025
その他	26,001	21,797
固定負債合計	372,831	310,822
負債合計	796,498	700,096
純資産の部
株主資本
資本金	2,550,604	2,552,396
資本剰余金	298,653	300,445
利益剰余金	△82,792	△187,782
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	2,764,739	2,663,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	148
その他の包括利益累計額合計	103	148
新株予約権	12,443	6,330
純資産合計	2,777,287	2,669,812
負債純資産合計	3,573,785	3,369,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	717,376	751,584
売上原価	526,403	563,838
売上総利益	190,973	187,746
販売費及び一般管理費	※１ 317,280	※１ 321,032
営業損失（△）	△126,307	△133,285
営業外収益
受取利息	690	383
持分法による投資利益	163	－
その他	1,220	535
営業外収益合計	2,074	918
営業外費用
支払利息	1,214	1,087
持分法による投資損失	－	8,391
訴訟関連費用	4,400	－
その他	2,668	3,464
営業外費用合計	8,283	12,943
経常損失（△）	△132,516	△145,310
税金等調整前四半期純損失（△）	△132,516	△145,310
法人税、住民税及び事業税	3,444	2,860
法人税等調整額	－	△43,180
法人税等合計	3,444	△40,320
四半期純損失（△）	△135,960	△104,990
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,247	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,713	△104,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△135,960	△104,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	44
その他の包括利益合計	38	44
四半期包括利益	△135,922	△104,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△130,675	△104,945
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,247	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△132,516	△145,310
減価償却費	27,263	31,062
のれん償却額	18,577	18,577
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△183	△252
受取利息及び受取配当金	△696	△391
支払利息	1,214	1,087
持分法による投資損益（△は益）	△163	8,391
売上債権の増減額（△は増加）	180,238	116,598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,114	△100,222
仕入債務の増減額（△は減少）	－	22,426
未払金の増減額（△は減少）	△21,955	△50,853
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,239	△17,213
その他の負債の増減額（△は減少）	47,709	19,982
小計	72,134	△96,116
利息及び配当金の受取額	689	425
利息の支払額	△1,879	△1,667
法人税等の支払額	△6,779	△17,437
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,165	△114,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	－	△53,746
有形固定資産の取得による支出	△9,498	△68,243
無形固定資産の取得による支出	△2,540	－
貸付金の回収による収入	594	607
その他	△1,178	587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,622	△120,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出	△57,805	△57,805
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	2,358
自己新株予約権の取得による支出	－	△4,881
その他	△19,205	△13,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,010	△73,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,467	△309,100
現金及び現金同等物の期首残高	1,384,192	1,346,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,358,725	※ 1,037,085

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、医化学創薬株式会社の株式を新たに取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	99,529千円	101,359千円
賞与引当金繰入額	2,630	2,576
研究開発費	20,485	29,126

２　当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、下半期に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	758,725千円	1,037,085千円
有価証券勘定	600,000	－
現金及び現金同等物	1,358,725	1,037,085

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	179,237	194,682	147,923	195,533	717,376	－	717,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	5,805	－	－	5,860	△5,860	－
計	179,291	200,488	147,923	195,533	723,236	△5,860	717,376
セグメント利益又は損失（△）	10,128	△52,529	△2,225	14,842	△29,783	△96,523	△126,307

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	143,846	265,521	135,556	201,660	746,584	5,000	751,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,164	2,583	2,048	－	8,796	△8,796	－
計	148,010	268,104	137,605	201,660	755,381	△3,796	751,584
セグメント利益又は損失（△）	887	△25,764	△25,145	19,892	△30,130	△103,154	△133,285

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,656千円、報告セグメント間取引に係る未実現利益消去△3,498千円および持分法適用関連会社からのコンサルティング収入5,000千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「先端医療事業」に含めておりました抗体試薬事業を「ジェノミクス事業」の区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表において計上額がなく、前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	523	420	103
(2）債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3）その他	400,000	400,000	―
合計	400,523	400,420	103

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額　9,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

種類	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	568	420	148
(2）債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	568	420	148

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資（四半期連結貸借対照表計上額　8,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円53銭	△7円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△130,713	△104,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△130,713	△104,990
普通株式の期中平均株式数（株）	13,717,534	13,915,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第３回新株予約権 平成27年４月22日取締役会決議に基づき、新株予約権の全部を取得し、消却しました。 消却した新株予約権の数 5,400個 消却した新株予約権の目的となる数 540,000株

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151105132350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。