Tokai Senko K.K.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151102132832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　八　代　芳　明
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津　坂　明　男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区牛島町６番１号　名古屋ルーセントタワー８階 （注）平成27年11月16日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 　　　名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津　坂　明　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00563 35770 東海染工株式会社 Tokai Senko K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2015-11-06 E00563-000 2015-09-30 E00563-000 2015-07-01 2015-09-30 E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 E00563-000 2014-09-30 E00563-000 2014-07-01 2014-09-30 E00563-000 2014-04-01 2014-09-30 E00563-000 2015-03-31 E00563-000 2014-04-01 2015-03-31 E00563-000 2014-03-31 E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151102132832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期連結 累計期間	第96期 第２四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自平成26年 　 4月 1日 至平成26年 　 9月30日	自平成27年 　 4月 1日 至平成27年 　 9月30日	自平成26年 　 4月 1日 至平成27年 　 3月31日
売上高	（千円）	7,589,884	8,008,964	16,339,236
経常利益	（千円）	222,739	312,365	748,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	82,005	126,335	461,424
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	191,477	186,736	1,037,087
純資産額	（千円）	5,462,918	6,334,330	6,307,774
総資産額	（千円）	14,227,414	14,898,668	15,332,446
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.41	3.71	13.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.2	39.7	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	693,026	516,242	1,010,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△143,240	△199,304	△259,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△477,452	△325,968	△705,756
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,576,244	1,569,851	1,587,717

回次		第95期 第２四半期連結 会計期間	第96期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　 7月 1日 至平成26年 　 9月30日	自平成27年 　 7月 1日 至平成27年 　 9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	△0.69	1.49

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151102132832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策によって景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、８月以降に鮮明化した中国経済の減速に伴う世界的な金融市場の不安定化などにより、景気の先行きは不透明感が強まりました。

染色加工業界におきましては、国内では、繊維製品の海外生産シフトによる構造的な需要減少や原材料価格の高止まりによって引き続き厳しい事業環境が続いております。また、これまで繊維・衣料品の需要拡大が続いていた東南アジアでも、とりわけ当社が進出しているインドネシアでは、ルピア安進行によって個人消費の落ち込みが顕著になるなど景気が減速していることに加え、タイでも、経済停滞の長期化によって内需が低迷しており、厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、主力の染色加工事業にて、コスト面で国内・海外の各生産拠点において原価低減への取り組みをより一層強化するとともに、収入面では、インドネシアで内地需要を積極的に取り込む一方で、フィリピンで新たな顧客開拓を進めるなど、東南アジアにおいて更なる販路拡大に取り組んでおり、グループ全体で収益確保に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,008百万円（前年同期比5.5％増、419百万円増）となり、第２四半期連結累計期間としては３期連続で増収となりました。これは順調に業績を拡大しているインドネシア子会社の増収効果に加え、縫製品販売事業、保育サービス事業の増収が寄与したことによります。

利益面では、営業利益371百万円（前年同期比91.5％増、177百万円増）、経常利益312百万円（前年同期比40.2％増、89百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同期比54.1％増、44百万円増）となり、インドネシア子会社の大幅な増益と保育サービス事業の業績改善によって各利益段階で増益を確保しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①染色加工事業

染色加工事業は、売上高は6,076百万円（前年同期比1.8％増、107百万円増）と増収となり、営業利益は275百万円（前年同期比121.4％増、151百万円増）と各生産拠点で進めているコスト削減活動が功を奏して大幅な増益となりました。

染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

加工料部門の売上高は4,712百万円（前年同期比6.9％増、303百万円増）となり、インドネシア子会社の増収によって加工料部門全体で増収となりました。

国内では、織物加工分野は、ユニフォーム用途向けにプリント加工の受注が好調に推移し売上を伸ばしましたが、編物加工分野が、プリント・無地染加工ともに婦人衣料用途向けの受注が低迷したことで減収となった結果、国内加工料部門全体では減収となっております。

海外では、タイ子会社が、景気停滞により主力のタイ国内向け受注が低迷していることに加え日本向けの受注も苦戦したことで、現地通貨ベースで減収となり、利益面も回復基調には至りませんでした。その一方、インドネシア子会社は、インドネシア国内向けに順調に売上を拡大したことに加えて、積極的にコスト削減に取り組んだ成果により、営業利益が大幅増となり、染色加工事業全体における営業利益の増益に寄与しました。

（テキスタイル販売部門）

テキスタイル販売部門の売上高は1,363百万円（前年同期比12.6％減、196百万円減）となりました。国内は新規顧客の開拓などユニフォームや資材用途向けの販売強化を進めましたが、衣料用途向けの販売が落ち込んだ結果、減収となりました。またインドネシア子会社においても日本や欧米向けの販売を伸ばすことができずに、テキスタイル販売部門全体で減収となっております。

②縫製品販売事業

縫製品販売事業は、売上高1,033百万円（前年同期比29.2％増、233百万円増）、営業利益20百万円（前年同期比72.6％増、8百万円増）となりました。

同事業は、インドネシア一貫生産に加えて、昨年より円安対策として開始したバングラディッシュ生産を活用して、取り扱う素材・商品を増やしつつ日本の客先に積極的に拡販を進めたことで売上を伸ばし増益を確保しております。

③保育サービス事業

保育サービス事業は、売上高895百万円（前年同期比10.3％増、83百万円増）、営業利益20百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

同事業は、主力の企業・病院内の保育所運営に関わる売上が保育所数の増加もあり順調に伸びたことで増収となりました。コスト面では保育士の安定確保のため採用費用等の増加がありましたが、直営店を中心に保育所の運営と業務の効率化を進めた成果と増収効果により、収益力が回復し、黒字転換しております。

④倉庫事業

倉庫事業は、売上高132百万円（前年同期比6.2％減、8百万円減）、営業利益1百万円（前年同期比84.6％減、6百万円減）となりました。

同事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い荷役取扱量が減少し、経費圧縮に努めましたが、減収減益となりました。

⑤その他事業

当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は108百万円（前年同期比6.2％減、7百万円減）、営業利益は51百万円（前年同期比5.9％減、3百万円減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、14,898百万円（前連結会計年度末比2.8％減、433百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少565百万円、仕掛品の増加32百万円、商品及び製品の増加26百万円等によるものです。

負債は、8,564百万円（前連結会計年度末比5.1％減、460百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少270百万円、短期借入金の返済による減少52百万円、退職給付に係る負債の減少67百万円等によるものです。

純資産は、6,334百万円（前連結会計年度末比0.4％増、26百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加126百万円、配当金の支払による減少136百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円、非支配株主持分の増加43百万円等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により516百万円の増加、投資活動により199百万円の減少、財務活動により325百万円の減少となった結果、1,569百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益324百万円の計上、減価償却費217百万円、売上債権の減少527百万円、仕入債務の減少243百万円等により、516百万円の収入（前年同期は693百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入25百万円、有形固定資産の取得による支出223百万円等により、199百万円の支出（前年同期は143百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減少額112百万円、リース債務の返済による支出72百万円、配当金の支払額136百万円等により、325百万円の支出（前年同期は477百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,142,529	36,142,529	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	36,142,529	36,142,529	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	36,142,529	－	4,300,000	－	1,075,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２の１	1,689	4.67
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７の１	1,423	3.94
八代興産株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２	1,270	3.51
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31の11	1,160	3.21
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場１丁目15の14	1,157	3.20
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５の１	1,156	3.20
八代芳明	名古屋市瑞穂区	1,061	2.94
八代和彦	兵庫県西宮市	1,041	2.88
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26の１	773	2.14
オー・ジー株式会社	大阪市淀川区宮原４丁目１の43	593	1.64
計	－	11,325	31.34

（注）上記のほか、自己株式が2,079千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　2,079,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 33,791,000	33,791	－
単元未満株式	普通株式　　　272,529	－	－
発行済株式総数	36,142,529	－	－
総株主の議決権	－	33,791	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式918株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	2,079,000	－	2,079,000	5.75
計	－	2,079,000	－	2,079,000	5.75

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151102132832

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,700,425	1,682,489
受取手形及び売掛金	4,210,177	3,645,150
商品及び製品	287,239	314,007
仕掛品	328,534	360,880
原材料及び貯蔵品	437,227	461,575
繰延税金資産	79,706	77,737
その他	170,524	187,449
貸倒引当金	△48,814	△64,090
流動資産合計	7,165,021	6,665,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,449,846	1,413,584
機械装置及び運搬具（純額）	1,791,235	1,891,044
土地	1,805,206	1,801,746
建設仮勘定	14,308	23,632
その他（純額）	468,866	426,524
有形固定資産合計	5,529,463	5,556,532
無形固定資産
その他	42,604	46,012
無形固定資産合計	42,604	46,012
投資その他の資産
投資有価証券	2,213,186	2,220,381
繰延税金資産	53,596	57,864
その他	335,574	359,678
貸倒引当金	△7,001	△7,001
投資その他の資産合計	2,595,357	2,630,923
固定資産合計	8,167,425	8,233,468
資産合計	15,332,446	14,898,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,184,388	1,913,411
短期借入金	1,926,360	1,873,779
未払法人税等	40,535	64,150
賞与引当金	175,990	187,581
役員賞与引当金	3,000	－
その他	1,073,007	1,063,718
流動負債合計	5,403,282	5,102,641
固定負債
長期借入金	1,039,628	999,786
役員退職慰労引当金	13,303	14,696
退職給付に係る負債	1,374,323	1,306,793
資産除去債務	39,269	39,714
その他	1,154,865	1,100,705
固定負債合計	3,621,389	3,461,696
負債合計	9,024,672	8,564,337
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,151	1,400,120
利益剰余金	920,059	910,128
自己株式	△393,818	△394,306
株主資本合計	6,226,391	6,215,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558,999	572,990
為替換算調整勘定	△686,404	△717,935
退職給付に係る調整累計額	△170,853	△159,486
その他の包括利益累計額合計	△298,257	△304,432
非支配株主持分	379,640	422,820
純資産合計	6,307,774	6,334,330
負債純資産合計	15,332,446	14,898,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,589,884	8,008,964
売上原価	6,606,359	6,728,532
売上総利益	983,525	1,280,431
販売費及び一般管理費	※ 789,573	※ 908,946
営業利益	193,952	371,484
営業外収益
受取利息	2,162	1,722
受取配当金	20,534	22,168
為替差益	6,688	－
有価証券評価益	14,634	－
雑収入	17,832	6,410
営業外収益合計	61,852	30,301
営業外費用
支払利息	20,991	20,239
為替差損	－	49,887
雑支出	12,072	19,294
営業外費用合計	33,064	89,421
経常利益	222,739	312,365
特別利益
投資有価証券売却益	－	12,070
特別利益合計	－	12,070
特別損失
減損損失	36,979	－
特別損失合計	36,979	－
税金等調整前四半期純利益	185,760	324,436
法人税、住民税及び事業税	51,406	88,411
法人税等調整額	△4,107	18,899
法人税等合計	47,299	107,310
四半期純利益	138,460	217,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,455	90,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,005	126,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	138,460	217,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,257	13,990
為替換算調整勘定	△17,854	△51,974
退職給付に係る調整額	4,613	7,594
その他の包括利益合計	53,016	△30,388
四半期包括利益	191,477	186,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,768	119,915
非支配株主に係る四半期包括利益	54,708	66,820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	185,760	324,436
減価償却費	203,091	217,806
減損損失	36,979	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△76,229	△79,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,640	15,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,896	11,591
受取利息及び受取配当金	△22,697	△23,891
支払利息	20,991	20,239
為替差損益（△は益）	△15,628	46,937
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12,070
売上債権の増減額（△は増加）	606,329	527,307
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,004	△102,202
仕入債務の増減額（△は減少）	△309,457	△243,565
未払費用の増減額（△は減少）	△9,647	14,257
その他	62,118	△138,917
小計	763,151	577,506
利息及び配当金の受取額	22,697	23,891
利息の支払額	△21,488	△20,578
法人税等の支払額	△71,333	△64,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	693,026	516,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,466
有形固定資産の取得による支出	△121,684	△223,827
投資有価証券の取得による支出	△29,462	－
投資有価証券の売却による収入	－	25,660
その他	7,906	329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,240	△199,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△284,327	△112,946
長期借入れによる収入	300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△271,261	△279,649
社債の償還による支出	△30,000	－
リース債務の返済による支出	△71,018	△72,734
配当金の支払額	△102,223	△136,478
非支配株主への配当金の支払額	△18,723	△23,640
その他	102	△518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△477,452	△325,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,842	△8,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,491	△17,866
現金及び現金同等物の期首残高	1,507,753	1,587,717
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,576,244	※ 1,569,851

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	330,263千円	339,946千円
賞与引当金繰入額	34,254千円	45,956千円
退職給付費用	6,198千円	7,665千円
役員退職慰労引当金繰入額	498千円	1,392千円
貸倒引当金繰入額	5,640千円	15,280千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,669,844千円	1,682,489千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△93,600千円	△112,638千円
現金及び現金同等物	1,576,244千円	1,569,851千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	102,223	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	136,266	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,967,410	709,802	811,635	2,695	7,491,543	98,341	7,589,884	－	7,589,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,338	90,107	－	138,570	230,016	17,332	247,349	△247,349	－
計	5,968,748	799,909	811,635	141,265	7,721,559	115,674	7,837,234	△247,349	7,589,884
セグメント利益又は損失（△）	124,514	11,828	△5,912	7,104	137,536	55,186	192,722	1,230	193,952

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,230千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,074,459	944,496	895,369	7,493	7,921,819	87,144	8,008,964	－	8,008,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,588	88,712	－	124,983	215,284	21,373	236,657	△236,657	－
計	6,076,048	1,033,208	895,369	132,476	8,137,103	108,518	8,245,621	△236,657	8,008,964
セグメント利益	275,654	20,420	20,990	1,095	318,160	51,914	370,074	1,410	371,484

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,410千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．平成27年４月の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より縫製品販売事業の一部を染色加工事業に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円41銭	3円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,005	126,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,005	126,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,073	34,065

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151102132832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。