TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151103090426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01204-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01204-000 2015-11-06 E01204-000 2015-09-30 E01204-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151103090426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,679,478	4,347,982	9,117,000
経常利益	（千円）	58,232	173,686	201,159
四半期（当期）純利益	（千円）	20,017	95,148	104,535
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	10,829,753	10,981,351	10,893,655
総資産額	（千円）	17,130,848	17,571,032	17,279,476
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.58	12.27	13.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	7.50	12.50
自己資本比率	（％）	63.2	62.5	63.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△155,464	304,955	△28,663
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△187,242	△53,960	△400,721
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	191,825	211,608	383,455
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,195,738	1,763,293	1,300,690

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.58	1.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151103090426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き懸念を背景に足踏みの状態となっております。一方企業収益につきましては、原油安によるコスト低減や円安・株高を背景に好調に推移しております。

当業界におきましては、市場を大きく左右する持家着工戸数が、前年の消費税増税後の反動減と比較すると回復基調にありますが、その水準は極めて低水準にあり、引き続き厳しい市場環境となっております。

このような経営環境のもと、営業体制を見直し販売強化を図った結果、第１四半期累計期間に比べ減少幅は縮小したものの、売上高につきましては前年同四半期比7.1％減の4,347百万円となりました。

なお、平成27年4月14日に公表致しました新事業「陶板壁材事業の開始」に関しましては、新製品としての量産化試作を進めた結果、陶板壁材「スーパートライWallシリーズ」として平成27年10月１日より発売しております。

損益面につきましては、販売低迷による工場稼働率低下の影響があったものの、歩留り改善や、一層の経費削減により、当第２四半期における売上原価率は、前年同四半期比4.7ポイント減の74.3％となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,347百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益196百万円（前年同四半期比215.3％増）、経常利益173百万円（前年同四半期比198.3％増）、四半期純利益95百万円（前年同四半期比375.3％増）の減収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて462百万円増加し、1,763百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、304百万円（前年同四半期は155百万円の使用）となりました。

これは主に、増加要因としては、賞与引当金の増加額61百万円（前年同四半期は賞与引当金の減少額106百万円）、たな卸資産の減少額178百万円（前年同四半期はたな卸資産の増加額86百万円）等によるものです。減少要因としては、仕入債務の減少額69百万円（前年同四半期比375百万円減）、割引手形の減少額219百万円（前年同四半期は割引手形の増加額70百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ133百万円減少し、53百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、有形固定資産の売却による収入74百万円（前年同四半期比73百万円増）等によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出126百万円（前年同四半期比62百万円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ19百万円増加し、211百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、長期借入れによる収入400百万円（前年同四半期比400百万円増）等によるものです。減少要因としては、長期借入金の返済による支出150百万円（前年同四半期と同額）、配当金の支払額38百万円（前年同四半期比19百万円減）等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は、これから増加すると予測されるリフォーム需要を見込み、リフォーム市場をターゲットとした商品開発をおこなっております。

当第２四半期累計期間には、リフォームに特化した高性能エコ瓦「Ｈｅａｔ・Ｄｅｆｅｎｓｅ（ヒート・ディフェンス）」を開発・発売いたしました。裏面にアルミニウムを施すことで、太陽光の熱を居室側へ伝えにくく、高い遮熱性能を有した瓦です。

なお、継続して取り組んでおります住宅用建材の壁材（陶板壁材）「スーパートライ Ｗａｌｌシリーズ」について平成27年10月１日より販売を開始させていただきました。陶板特有の落ち着いた風合いと高級感のある意匠性、美しい外観を保つ高耐久性、金具留め工法を採用した優れた施工性等、外・内壁材の新しいご提案をさせていただきます。

上記の取組みの結果、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、131百万円であります。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 　 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鶴見　哲	愛知県刈谷市	1,551	19.96
有限会社トライ	愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地	595	7.66
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	310	3.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	308	3.97
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	308	3.96
鶴見　綾子	愛知県刈谷市	221	2.85
柴谷　泰弘	三重県松阪市	150	1.93
遠山　和子	神奈川県横須賀市	145	1.86
鶴見　日出雄	愛知県刈谷市	132	1.69
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地	132	1.69
細井　芳美	愛知県岡崎市	132	1.69
計	－	3,986	51.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,755,800	77,558	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		77,558	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	10,400	－	10,400	0.13
計	－	10,400	－	10,400	0.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務取締役	営業本部担当	神谷　秀夫	平成27年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,312,690	1,775,293
受取手形及び売掛金	1,507,673	1,680,787
商品及び製品	1,502,787	1,341,114
仕掛品	69,543	50,897
原材料及び貯蔵品	139,906	142,116
その他	108,778	140,173
貸倒引当金	△6,816	△7,152
流動資産合計	4,634,564	5,123,231
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,553,561	1,504,060
土地	9,195,043	9,113,158
建設仮勘定	538,869	16,429
その他（純額）	793,364	1,208,214
有形固定資産合計	12,080,838	11,841,861
無形固定資産	36,950	30,316
投資その他の資産
投資有価証券	392,181	438,073
その他	134,940	137,749
貸倒引当金	-	△199
投資その他の資産合計	527,122	575,623
固定資産合計	12,644,911	12,447,801
資産合計	17,279,476	17,571,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	555,264	488,023
電子記録債務	586,579	572,619
短期借入金	2,500,000	2,500,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	400,000
未払法人税等	30,283	100,296
賞与引当金	159,578	221,009
その他	565,046	441,348
流動負債合計	4,696,751	4,723,296
固定負債
長期借入金	1,275,000	1,425,000
退職給付引当金	72,908	74,399
役員退職慰労引当金	255,033	268,419
その他	86,127	98,565
固定負債合計	1,689,069	1,866,384
負債合計	6,385,821	6,589,681
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,651,886	5,708,248
自己株式	△5,786	△5,813
株主資本合計	10,757,425	10,813,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136,229	167,590
評価・換算差額等合計	136,229	167,590
純資産合計	10,893,655	10,981,351
負債純資産合計	17,279,476	17,571,032

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,679,478	4,347,982
売上原価	3,696,019	3,231,676
売上総利益	983,458	1,116,305
販売費及び一般管理費	※ 921,241	※ 920,151
営業利益	62,217	196,154
営業外収益
受取利息	114	246
受取配当金	4,533	5,289
売電収入	7,656	6,932
その他	19,973	8,537
営業外収益合計	32,278	21,006
営業外費用
支払利息	20,344	19,204
手形売却損	4,388	2,964
工場休止に伴う諸費用	5,603	16,568
その他	5,926	4,736
営業外費用合計	36,262	43,474
経常利益	58,232	173,686
特別利益
固定資産売却益	570	-
特別利益合計	570	-
特別損失
固定資産売却損	-	14,088
特別損失合計	-	14,088
税引前四半期純利益	58,803	159,597
法人税、住民税及び事業税	6,934	90,661
法人税等調整額	31,851	△26,211
法人税等合計	38,785	64,449
四半期純利益	20,017	95,148

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	58,803	159,597
減価償却費	173,654	182,238
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,024	536
賞与引当金の増減額（△は減少）	△106,433	61,431
退職給付引当金の増減額（△は減少）	992	1,491
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,893	13,386
受取利息及び受取配当金	△4,648	△5,536
支払利息	20,344	19,204
売上債権の増減額（△は増加）	568,303	30,145
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,586	178,109
仕入債務の増減額（△は減少）	△444,542	△69,517
割引手形の増減額（△は減少）	70,136	△219,308
その他	△85,172	△4,976
小計	180,720	346,800
利息及び配当金の受取額	4,646	5,534
利息の支払額	△23,624	△21,768
法人税等の支払額	△317,207	△25,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	△155,464	304,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189,058	△126,915
有形固定資産の売却による収入	1,816	74,904
その他	-	△1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,242	△53,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	400,000	－
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△150,000	△150,000
配当金の支払額	△58,174	△38,365
その他	-	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	191,825	211,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150,881	462,603
現金及び現金同等物の期首残高	1,346,620	1,300,690
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,195,738	※ 1,763,293

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	588,632千円	369,324千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当及び賞与	303,940千円	254,444千円
賞与引当金繰入額	53,343	65,804
退職給付費用	8,281	10,356
役員退職慰労引当金繰入額	18,893	13,386
貸倒引当金繰入額	－	536

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,207,738千円	1,775,293千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,195,738	1,763,293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	58,180	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	58,180	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月20日取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自

平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、陶器瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	２円58銭	12円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	20,017	95,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	20,017	95,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,757

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月20日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,179千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年12月４日 

 第２四半期報告書_20151103090426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。