Topre Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151104135640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内 ヶ 崎　真 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋３丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松　岡　邦　和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋３丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松　岡　邦　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01382-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01382-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2015-11-06 E01382-000 2015-09-30 E01382-000 2015-07-01 2015-09-30 E01382-000 2015-04-01 2015-09-30 E01382-000 2014-09-30 E01382-000 2014-07-01 2014-09-30 E01382-000 2014-04-01 2014-09-30 E01382-000 2015-03-31 E01382-000 2014-04-01 2015-03-31 E01382-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104135640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	57,341	68,086	120,567
経常利益	（百万円）	7,490	8,051	16,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,374	5,154	10,347
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,516	5,323	15,384
純資産額	（百万円）	93,648	109,575	105,062
総資産額	（百万円）	138,188	169,893	158,613
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	87.35	102.93	206.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	98.07	201.64
自己資本比率	（％）	63.7	60.9	62.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	4,102	11,327	16,774
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△10,525	△9,444	△19,011
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,457	△1,337	4,059
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,936	30,010	29,610

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.51	50.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第120期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151104135640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果を背景とした企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、個人消費の伸び悩みなどから、景況の停滞感が見え始めております。

海外におきましては、米国経済は、原油安や消費マインドの高さから、自動車を中心に引き続き好調を維持しております。また、メキシコでは、米国経済の好調を背景に自国通貨安などによる景気の持ち直しが期待されています。

一方で、中国においては、個人消費が底堅く推移しているものの、不動産向け投資の低迷、鉄鋼やセメント産業などにおける設備過剰、株式市場の混乱などにより、経済成長率に減速傾向がみられております。また、タイにおいても政情不安や輸出需要の減少傾向などから、経済成長に鈍化がみられる状況にあります。

世界経済全体としては、米国やユーロ圏を中心に緩やかな回復基調が持続しておりますが、米国の金利政策の見通しや中国の金融緩和策、アジア新興国の経済動向など、不透明さも依然として残っております。

こうしたなか、当社グループの業績は、売上高680億８千６百万円、前年同期比107億４千５百万円の増収（18.7％増）、営業利益は、82億４千６百万円、前年同期比20億１千５百万円の増益（32.3％増）となりました。経常利益は、80億５千１百万円、前年同期比５億６千１百万円の増益（7.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、51億５千４百万円、前年同期比７億８千万円の増益（17.8％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、昨年４月の消費増税の影響が未だに残っていることに加え、新車販売が好調であった軽自動車において、本年４月から軽自動車税が引き上げられたことにより、販売に減速がみられます。一方で、米国では新車販売が引き続き好調に推移したことや、昨年立ち上がった「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の受注・生産が引き続き好調に推移したことなどにより、海外売上が増収となり、前年同期を上回る水準となりました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は434億８千５百万円、前年同期比78億３千５百万円の増収（22.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、海外売上の好調により、57億７千６百万円、前年同期比12億１千５百万円の増益（26.6％増）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、引き続きトラック市場全体が好調に推移しており、特に大型車・中型車の需要が好調であることや、より高品質な製品への代替需要が広がり、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は204億１千７百万円、前年同期比26億１百万円の増収（14.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上増および合理化の実現により生産性が向上したことから、21億８千５百万円、前年同期比８億７千万円の増益（66.2％増）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、産業用送風機は、企業収益の改善や老朽設備の更新需要などから設備投資の増加傾向で堅調に推移しましたが、住宅用換気システムは、昨年４月の消費増税にともなう反動減からの回復にまではいたらず、部門としては前年同期と同水準となりました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売は海外向けがやや落ち込みをみせたものの、タッチパネルの販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回る水準となりました。

その他の事業全体での売上高は41億８千３百万円、前年同期比３億９百万円の増収（8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加はあったものの、売上構成の変化や為替差などにより、２億８千３百万円、前年同期比７千万円の減益（19.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金が増加したことから、822億７千４百万円となりました。

固定資産では、「東プレ九州株式会社」の技術センター建設や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」の新工場建設のため、有形固定資産が増加したことなどにより、876億１千８百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億８千万円増加の1,698億９千３百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことから、427億１千８百万円となりました。

固定負債では、主に長期未払金が増加したことから、175億９千９百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ67億６千６百万円増加の603億１千７百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ45億１千３百万円増加の1,095億７千５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円増加し、300億１千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、113億２千７百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益83億７千８百万円、非資金取引である減価償却費41億５千３百万円、仕入債務の増加36億７千６百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加11億８千６百万円、法人税等の支払額36億３千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、94億４千４百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出75億３百万円、投資有価証券の取得による支出27億９千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億３千７百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億５千７百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億１千６百万円であります。 

 第２四半期報告書_20151104135640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３丁目12－２	3,942	7.29
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,896	7.21
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	2,493	4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,492	4.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,135	3.95
石　井　直　子	東京都目黒区	1,951	3.61
株式会社相川	東京都中央区日本橋３丁目12－２	1,439	2.66
石　井　恭　平	東京都目黒区	1,418	2.62
東プレ取引先持株会	東京都中央区日本橋３丁目12－２	1,369	2.53
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	1,335	2.47
計	－	22,473	41.60

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	3,896千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,942,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  50,036,600	500,366	－
単元未満株式	普通株式      42,724	－	－
発行済株式総数	54,021,824	－	－
総株主の議決権	－	500,366	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	3,942,500	－	3,942,500	7.29
計	－	3,942,500	－	3,942,500	7.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	商品事業本部冷凍機器事業部長	取締役	商品事業本部冷凍機器事業部長 兼品質管理部長	塗　師　昭　彦	平成27年８月１日

 第２四半期報告書_20151104135640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,862	21,403
受取手形及び売掛金	27,989	29,436
有価証券	6,020	7,017
金銭債権信託受益権	7,500	6,700
たな卸資産	※１ 13,354	※１ 12,501
その他	4,981	5,215
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	79,706	82,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 17,012	※２ 20,164
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 20,507	※２ 20,914
その他（純額）	20,212	25,868
有形固定資産合計	57,733	66,946
無形固定資産	1,378	1,401
投資その他の資産
投資有価証券	19,227	18,665
その他	580	615
貸倒引当金	△13	△10
投資その他の資産合計	19,795	19,270
固定資産合計	78,906	87,618
資産合計	158,613	169,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,215	26,330
短期借入金	177	949
1年内返済予定の長期借入金	1,896	1,869
未払法人税等	3,808	1,862
賞与引当金	1,317	1,362
役員賞与引当金	71	34
製品保証引当金	185	182
その他	6,865	10,128
流動負債合計	35,537	42,718
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,000	4,990
長期借入金	4,618	3,743
長期未払金	474	1,832
繰延税金負債	5,300	4,756
ＰＣＢ処理引当金	38	38
退職給付に係る負債	580	531
その他	2,001	1,707
固定負債合計	18,013	17,599
負債合計	53,551	60,317
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,840	4,845
利益剰余金	81,841	86,247
自己株式	△2,480	△2,479
株主資本合計	89,812	94,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,583	4,491
為替換算調整勘定	4,645	5,467
退職給付に係る調整累計額	△859	△764
その他の包括利益累計額合計	9,369	9,195
非支配株主持分	5,880	6,155
純資産合計	105,062	109,575
負債純資産合計	158,613	169,893

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	57,341	68,086
売上原価	46,223	54,626
売上総利益	11,117	13,459
販売費及び一般管理費	※ 4,886	※ 5,213
営業利益	6,231	8,246
営業外収益
受取利息	75	100
受取配当金	155	371
固定資産賃貸料	52	66
為替差益	923	－
その他	210	158
営業外収益合計	1,416	696
営業外費用
支払利息	71	103
為替差損	－	665
災害による損失	32	－
その他	52	121
営業外費用合計	157	890
経常利益	7,490	8,051
特別利益
固定資産売却益	22	129
投資有価証券売却益	－	218
その他	0	－
特別利益合計	22	347
特別損失
固定資産除却損	70	3
減損損失	0	0
投資有価証券評価損	－	17
その他	0	－
特別損失合計	70	21
税金等調整前四半期純利益	7,442	8,378
法人税、住民税及び事業税	2,845	2,493
法人税等調整額	△27	355
法人税等合計	2,817	2,848
四半期純利益	4,625	5,529
非支配株主に帰属する四半期純利益	250	374
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,374	5,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,625	5,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,050	△1,130
為替換算調整勘定	△2,253	822
退職給付に係る調整額	93	102
その他の包括利益合計	△1,108	△205
四半期包括利益	3,516	5,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,241	4,980
非支配株主に係る四半期包括利益	274	343

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,442	8,378
減価償却費	3,685	4,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	132	45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△37
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	102
受取利息	△75	△100
受取配当金	△155	△371
支払利息	71	103
為替差損益（△は益）	△816	699
有価証券売却損益（△は益）	△6	－
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△218
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17
固定資産売却損益（△は益）	△22	△129
固定資産除却損	70	3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,719	△1,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△516	3,676
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,661	937
その他	887	△1,218
小計	7,305	14,852
利息及び配当金の受取額	154	206
利息の支払額	△88	△93
法人税等の支払額	△3,269	△3,637
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,102	11,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,499	△2,519
定期預金の払戻による収入	997	1,772
有価証券の取得による支出	△1,499	△1,100
有価証券の売却及び償還による収入	200	1,000
有形固定資産の取得による支出	△7,759	△7,503
有形固定資産の売却による収入	23	124
投資有価証券の取得による支出	△977	△2,798
投資有価証券の売却及び償還による収入	72	1,373
信託受益権の取得による支出	△300	－
信託受益権の償還による収入	300	300
子会社株式の取得による支出	－	△36
貸付けによる支出	△14	△13
貸付金の回収による収入	30	24
その他	△98	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,525	△9,444

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	750
長期借入金の返済による支出	△877	△957
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△71	△310
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△448	△748
非支配株主への配当金の支払額	△57	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△1,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80	△146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,960	399
現金及び現金同等物の期首残高	26,897	29,610
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,936	※ 30,010

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	3,611百万円	1,463百万円
仕掛品	7,568　〃	8,727　〃
原材料及び貯蔵品	2,174　〃	2,311　〃

※２　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
建物及び構築物	14	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	1	〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料手当	1,384百万円	1,419百万円
退職給付費用	96　〃	83　〃
荷造運搬費	501　〃	567　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金	13,438	百万円	21,403	百万円
有価証券	4,618	〃	7,017	〃
金銭債権信託受益権	5,000	〃	6,700	〃
計	23,057	〃	35,121	〃
預入期間が３か月超の定期預金	△1,636	〃	△2,526	〃
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△2,484	〃	△2,584	〃
現金及び現金同等物	18,936	〃	30,010	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	447	利益剰余金	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	450	利益剰余金	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	748	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	851	利益剰余金	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,650	17,816	53,466	3,874	57,341	－	57,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	4	137	235	373	△373	－
計	35,783	17,820	53,603	4,110	57,714	△373	57,341
セグメント利益	4,561	1,315	5,877	353	6,231	－	6,231

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,485	20,417	63,902	4,183	68,086	－	68,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	4	96	230	326	△326	－
計	43,576	20,422	63,999	4,413	68,412	△326	68,086
セグメント利益	5,776	2,185	7,962	283	8,246	－	8,246

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	87.35円	102.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　（百万円）	4,374	5,154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益金額（百万円）	4,374	5,154
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,079	50,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	98.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	2,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式譲渡契約による株式の取得

当社は、平成27年５月８日に、八千代工業株式会社（以下「八千代工業」）の四日市製作所における板金プレス事業、ならびに八千代工業の連結子会社である株式会社ワイジーテック（以下「ワイジーテック」）の全事業の譲受けに関して、協議を開始する基本合意書締結を公表しておりました。

その後、平成27年10月15日の取締役会において、ワイジーテックが八千代工業の四日市製作所の板金プレス工場を会社分割により承継した後、ワイジーテックの発行済株式の全部を八千代工業から譲り受けることを決議するとともに、八千代工業と株式譲渡契約を締結いたしました。

１.　株式取得の理由

八千代工業からの、四日市製作所の板金プレス工場および八千代工業の連結子会社であるワイジーテックの事業の譲渡の申入れは、当社の自動車板金プレス事業におけるシナジー効果が見込めるとともに、本田技研工業株式会社をはじめとした国内カーメーカーとのビジネスの拡大が期待できるとの判断から、四日市製作所プレス工場およびワイジーテックの事業を譲り受けることといたしました。

なお、譲受けの方法として、八千代工業において、四日市製作所プレス工場を会社分割によりワイジーテックに承継させた上、当社がワイジーテックの全株式を譲り受けます。

２.　取得する会社の概要

(1) 名称	株式会社ワイジーテック
(2) 所在地	三重県員弁郡東員町大字瀬古泉200番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　市川 正人
(4) 事業内容	自動車用プレス部品の製造
(5) 資本金	490,000,000円
(6) 設立年月日	平成20年４月
(7) 大株主及び持株比率	八千代工業株式会社 100%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	なし
人的関係	なし
取引関係	なし
(9) 当該会社の直近事業年度（平成27年３月期）
純資産	285百万円
総資産	1,942百万円
１株当たり純資産	5,824.31円
売上高	6,529百万円
営業利益	50百万円
経常利益	51百万円
当期純利益	46百万円
１株当たり当期純利益	931.22円

３.　株式取得の相手先の概要（平成27年３月31日現在）

(1) 名称	八千代工業株式会社
(2) 所在地	埼玉県狭山市柏原393
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　笹本 裕詞
(4) 事業内容	自動車および自動車部品の製造および販売
(5) 資本金	3,685,600,000円
(6) 設立年月日	昭和28年８月
(7) 連結純資産	60,941百万円
(8) 連結総資産	129,272百万円
(9) 大株主及び持株比率	本田技研工業株式会社　　　　　　　　　　　 50.34% 大竹　榮一　　　　　　　　　　　　　　　　　5.46% ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー プライスド　ストック　ファンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）　4.07% 株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　1.90% 八千代工業従業員持株会　　　　　　　　　　　1.84%
(10) 上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	なし
人的関係	なし
取引関係	なし
関連当事者への該当状況	なし

４.　取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数	0株（議決権所有割合：0％）
(2) 取得株式数	330,000株
(3) 取得後の所有株式数	330,000株（議決権所有割合：100％）

５.　日程

取締役会決議　　　平成27年10月15日

契約締結　　　　　平成27年10月15日

株式譲渡　　　　　平成28年１月１日（予定）

６.　子会社の概要

譲受後、確定しだいお知らせいたします。

７.　今後の見通し

本件にともなう当社連結業績に与える影響は、現在精査中であり、公表すべき事項が生じた

場合には、速やかにお知らせいたします。 

２【その他】

第121期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   　851百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月４日 

 第２四半期報告書_20151104135640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。