NEC Capital Solutions Limited

Quarterly Report • Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】	NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　安中　正弘
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	(０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役執行役員常務　今関　智雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	(０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役執行役員常務　今関　智雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0546287930ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社NEC Capital Solutions Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05462-0002015-11-06E05462-0002014-04-012014-09-30E05462-0002014-04-012015-03-31E05462-0002015-04-012015-09-30E05462-0002014-09-30E05462-0002015-03-31E05462-0002015-09-30E05462-0002014-07-012014-09-30E05462-0002015-07-012015-09-30E05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05462-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05462-0002014-03-31E05462-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05462-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05462-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMemberE05462-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05462-000:RISAReportableSegmentsMemberE05462-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05462-000:RISAReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05462-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE05462-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05462-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05462-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05462-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	97,245	100,210	213,853
経常利益	(百万円)	4,980	2,552	4,733
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	2,955	1,781	2,816
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,015	595	2,418
純資産額	(百万円)	85,753	99,863	105,927
総資産額	(百万円)	714,248	802,881	808,732
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	137.24	82.72	130.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	10.3	9.4	9.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△16,339	△374	△88,601
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,150	△4,760	2,478
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,521	△7,520	92,480
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	29,125	30,439	43,200

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.74	48.97

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（リサ事業）

当第２四半期連結会計期間より、ＮＲ投資事業有限責任組合及びリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド２号投資事業有限責任組合は投資事業有限責任組合の清算により連結の範囲から除外しております。

（その他の事業）

第１四半期連結会計期間より、匿名組合ＨＣデネブは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速影響がみられ、回復傾向が鈍化しております。国内需要においては、設備投資や企業収益に改善傾向が続いているものの、労働分配率の向上が見られないなど、企業収益の改善が所得へ波及し、内需拡大の好循環に至るにはいまだ不透明な状況にあると考えられます。更に、海外においては、中国経済の成長鈍化、アメリカの利上げ観測、ギリシャ債務危機等、国内景気に大きな影響を与える不確定要素があり、今後の動向を注視する必要があると考えております。

当社グループの属するリース業界では、業界全体の平成27年９月累計のリース取扱高は、前年同期比10.6％増の２兆3,807億円となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）

このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、従来から実施しております相談型営業の強化を図るとともに、お客様の業種や、地域別、特定アセットなどに特化するための組織再編を行った成果が現れ、当第２四半期連結累計期間における契約実行高が、前年同期比11.0％増の665億１百万円と前年同期を上回る結果となりました。

ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、賃貸・割賦事業と同様、相談型営業の展開強化を図っておりますが、前年同期において大型案件の計上があったことから、契約実行高は前年同期比4.0％減とほぼ前年並みの1,358億96百万円となりました。

リサ事業においては、既存不動産の売却や営業投資有価証券の売却等を行ったことから、売上高は前年同期を上回っておりますが、営業損益においては、債権投資等の収益の減少により前年同期を下回りました。

また、その他の事業においては、ヘルスケア関連の不動産売却売上を計上するとともに、ＩＣＴ機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたＩＣＴ資産の運用サービス事業の強化を図りました。

経営成績としては、ヘルスケア関連の不動産売却や営業投資有価証券の売却等があったことから、売上高は増収となりました。一方で、前年同期において与信コストの引当戻しがあったことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となっております。

以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,002億10百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益24億60百万円（同53.0％減）、経常利益25億52百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億81百万円（同39.7％減）となりました。

（セグメント別の状況）

①賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業の売上高は、小口リースの撤退の影響により前年同期比2.7％減の823億14百万円となり、貸倒引当金の戻入も減少したことから、営業利益は前年同期比22億40百万円減少し21億５百万円となりました。

②ファイナンス事業

ファイナンス事業の売上高は、有価証券投資から得られる収益の増加により前年同期比51.2％増の25億46百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金の戻入の減少等により、前年同期比54百万円減少し11億40百万円となりました。

③リサ事業

リサ事業の売上高は、営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比37.1％増の56億51百万円となりましたが、営業損益は債権投資等の収益の減少により前年同期比５億33百万円減少し26百万円の営業損失となりました。

④その他の事業

その他の事業の売上高は、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却により前年同期比41.1％増の97億24百万円となり、営業利益は前年同期比１億11百万円改善の61百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58億50百万円減少し、8,028億81百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が151億55百万円増加したものの、現金及び預金が125億82百万円、リース債権及びリース投資資産が61億97百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、7,030億18百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が117億12百万円減少したものの、短期借入金が69億98百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて60億64百万円減少し、998億63百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により17億81百万円増加したものの、剰余金の配当により４億73百万円、非支配株主持分が68億81百万円減少したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、304億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は３億74百万円（前年同期は163億39百万円の支出）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額61億97百万円、減価償却費47億83百万円及び税金等調整前四半期純利益25億52百万円があったものの、営業貸付金の増加額151億55百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は47億60百万円（前年同期は11億50百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50億65百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は75億20百万円（前年同期は75億21百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入542億14百万円、社債の発行による収入100億円及び短期借入金の増加額70億77百万円があったものの、長期借入金の返済による支出649億85百万円及び社債の償還による支出150億円があったことによります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）営業取引の状況

①契約実行高

契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間
（自  平成27年４月１日
至  平成27年９月30日）
契約実行高（百万円）	前年同期比（％）
賃貸・割賦事業	ファイナンス・リース	60,587	27.9
オペレーティング・リース	1,782	△83.1
割賦	4,131	101.6
賃貸・割賦事業計	66,501	11.0
ファイナンス事業		135,896	△4.0
その他の事業		2,034	48.7
合計		204,432	0.7

②営業資産残高

	前第２四半期		当第２四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
（平成26年９月30日）		（平成27年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
賃貸・割賦事業	423,272	65.9	452,093	62.1	28,821
ファイナンス事業	165,160	25.7	193,925	26.7	28,765
リサ事業	44,637	7.0	42,180	5.8	△2,456
その他の事業	8,742	1.4	39,175	5.4	30,432
合計	641,813	100.0	727,376	100.0	85,563

（注）当第２四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が4,938百万円、買取債権が18,938百万円、営業投資有価証券が6,556百万円、販売用不動産6,993百万円、賃貸資産が251百万円、投資有価証券が4,502百万円となっております。

③営業実績

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	84,578	76,325	8,253	1,728	6,525	2,179	4,345
ファイナンス事業	1,683	1	1,682	486	1,195	0	1,195
リサ事業	4,121	1,682	2,438	214	2,224	1,717	507
その他の事業	6,893	5,967	926	55	870	920	△50
調整	△31	△11	△20	―	△20	739	△759
合計	97,245	83,965	13,280	2,485	10,795	5,556	5,238

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	82,314	75,179	7,135	1,619	5,515	3,410	2,105
ファイナンス事業	2,546	0	2,546	489	2,056	916	1,140
リサ事業	5,651	3,922	1,729	172	1,557	1,583	△26
その他の事業	9,724	8,459	1,264	73	1,191	1,130	61
調整	△26	△5	△21	―	△21	799	△820
合計	100,210	87,555	12,655	2,354	10,300	7,840	2,460

（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。

２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。

①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び

割賦販売業務等

②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する

有価証券の投資業務等

③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、

ファイナンス及びアドバイザリー業務

④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、

ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等

④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。

ア.貸付金の種別残高内訳

平成27年９月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)	平均約定金利 (％)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	5,791	100.00	179,049	100.00	2.08
合計	5,791	100.00	179,049	100.00	2.08

イ.資金調達内訳

平成27年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		486,810	0.66
その他		137,614	0.47
	社債・ＣＰ	121,000	0.30
合計		624,425	0.62
自己資本		79,661	―
	資本金・出資額	3,776	―

ウ.業種別貸付金残高内訳

平成27年９月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
農業、林業、漁業、鉱業	1	0.32	2,368	1.32
建設業	14	4.49	2,064	1.15
製造業	80	25.64	70,263	39.24
電気、ガス、熱供給、水道業	14	4.49	12,330	6.89
情報通信業	22	7.05	9,962	5.56
運輸業	16	5.13	10,411	5.82
卸売・小売業	40	12.82	13,457	7.52
金融・保険業	29	9.29	19,669	10.99
不動産業	33	10.58	20,509	11.45
飲食店、宿泊業	12	3.85	3,997	2.23
医療、福祉	8	2.56	3,260	1.82
サービス業	39	12.5	10,137	5.66
個人	―	―	―	―
その他	4	1.28	616	0.35
合計	312	100.00	179,049	100.00

エ.担保別貸付金残高内訳

平成27年９月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(％)
有価証券		1,337	0.75
	うち株式	1,024	0.57
債権		6,015	3.36
	うち預金	45	0.03
商品		1,567	0.87
不動産		23,129	12.92
財団		662	0.37
その他		12,619	7.05
計		45,332	25.32
保証		9,275	5.18
無担保		124,441	69.50
合計		179,049	100.00

オ.期間別貸付金残高内訳

平成27年９月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
１年以下	5,098	88.03	65,964	36.84
１年超　５年以下	439	7.58	66,674	37.24
５年超　１０年以下	181	3.13	26,733	14.93
１０年超　１５年以下	42	0.72	8,601	4.80
１５年超　２０年以下	31	0.54	11,075	6.19
２０年超　２５年以下	―	―	―	―
２５年超	―	―	―	―
合計	5,791	100.00	179,049	100.00
一件当たり平均期間			12.33月

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,533,400	21,533,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	21,533,400	21,533,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	21,533,400	―	3,776	―	4,648

		平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７-１	8,110,000	37.66
三井住友ファイナンス＆リース 株式会社	東京都港区西新橋３丁目９-４	5,390,000	25.03
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	735,900	3.41
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	577,343	2.68
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11-３	360,600	1.67
ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY (CAYMAN)LIMITED (常任代理人　立花証券株式会社)	24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１-1110 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14)	344,100	1.59
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行  株式会社)	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６丁目27-30)	202,972	0.94
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１	200,000	0.92
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18-24	200,000	0.92
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	152,400	0.70
計	―	16,273,315	75.57

(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式          300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　21,527,900	215,279	―
単元未満株式	普通株式 　     5,200	―	―
発行済株式総数	21,533,400	―	―
総株主の議決権	―	215,279	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＮＥＣキャピタルソリューション 株式会社	東京都港区港南 二丁目15番３号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,249	30,667
		受取手形								21	-
		割賦債権								15,544	17,092
		リース債権及びリース投資資産								396,916	390,718
		賃貸料等未収入金								16,726	17,794
		営業貸付金								※2 174,265	※2 189,421
		買取債権								20,146	18,938
		営業投資有価証券								9,167	7,942
		販売用不動産								46,605	44,783
		その他								17,589	15,138
		貸倒引当金								△8,591	△7,303
		流動資産合計								731,642	725,192
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産							45,359	43,585
			社用資産							1,211	2,448
			有形固定資産合計							46,570	46,034
		無形固定資産
			賃貸資産							1,028	949
			のれん							6,532	5,993
			その他							3,980	3,634
			無形固定資産合計							11,540	10,577
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,015	13,387
			その他							※2 11,407	※2 11,024
			貸倒引当金							△3,444	△3,334
			投資その他の資産合計							18,978	21,077
		固定資産合計								77,089	77,689
	資産合計									808,732	802,881

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								3,834	1,553
		買掛金								12,434	16,150
		短期借入金								12,832	19,830
		1年内返済予定の長期借入金								186,424	186,220
		1年内償還予定の社債								15,000	10,000
		コマーシャル・ペーパー								66,000	71,000
		債権流動化に伴う支払債務								5,898	7,986
		未払法人税等								166	523
		賞与引当金								608	825
		その他								18,119	17,777
		流動負債合計								321,318	331,867
	固定負債
		社債								40,000	40,000
		長期借入金								322,969	311,460
		債権流動化に伴う長期支払債務								7,874	8,628
		退職給付に係る負債								1,811	1,787
		その他								8,830	9,274
		固定負債合計								381,486	371,150
	負債合計									702,804	703,018
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,776	3,776
		資本剰余金								4,648	4,648
		利益剰余金								64,890	66,197
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								73,314	74,621
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,145	882
		繰延ヘッジ損益								△420	△543
		為替換算調整勘定								262	191
		退職給付に係る調整累計額								66	33
		その他の包括利益累計額合計								1,054	563
	非支配株主持分									31,558	24,677
	純資産合計									105,927	99,863
負債純資産合計										808,732	802,881

0104020_honbun_7014447002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										97,245	100,210
売上原価										86,450	89,910
売上総利益										10,795	10,300
販売費及び一般管理費										※ 5,556	※ 7,840
営業利益										5,238	2,460
営業外収益
	受取利息									16	8
	受取配当金									16	17
	投資事業組合等投資利益									61	142
	還付加算金									5	30
	投資有価証券売却益									0	14
	償却債権取立益									83	-
	その他									13	29
	営業外収益合計									198	242
営業外費用
	支払利息									27	23
	持分法による投資損失									38	5
	為替差損									352	60
	投資事業組合等投資損失									28	39
	その他									10	21
	営業外費用合計									457	150
経常利益										4,980	2,552
税金等調整前四半期純利益										4,980	2,552
法人税、住民税及び事業税										850	543
法人税等調整額										1,194	933
法人税等合計										2,044	1,476
四半期純利益										2,935	1,075
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△19	△705
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,955	1,781

0104035_honbun_7014447002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,935	1,075
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△23	△260
	繰延ヘッジ損益									△0	△60
	為替換算調整勘定									61	△71
	退職給付に係る調整額									55	△33
	持分法適用会社に対する持分相当額									△12	△54
	その他の包括利益合計									79	△479
四半期包括利益										3,015	595
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,043	1,290
	非支配株主に係る四半期包括利益									△28	△694

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,980	2,552
	減価償却費									3,539	4,783
	減損損失									-	636
	のれん償却額									538	538
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,691	△1,397
	賃貸資産処分損引当金の増減額（△は減少）									16	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									92	216
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									345	△23
	受取利息及び受取配当金									△33	△26
	資金原価及び支払利息									2,512	2,381
	持分法による投資損益（△は益）									38	5
	為替差損益（△は益）									1,272	△129
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△14
	投資有価証券評価損益（△は益）									1	1
	割賦債権の増減額（△は増加）									497	△1,547
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									24,151	6,197
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△27,059	△15,155
	売上債権の増減額（△は増加）									451	△1,045
	買取債権の増減額（△は増加）									△1,056	1,208
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△5,712	1,225
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△5,217	1,019
	賃貸資産の取得による支出									△12,943	△1,177
	賃貸資産の売却による収入									985	611
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,121	1,132
	その他									3,975	△1,393
	小計									△13,436	600
	利息及び配当金の受取額									33	26
	利息の支払額									△2,501	△2,463
	法人税等の支払額									△435	△187
	法人税等の還付額									-	1,649
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△16,339	△374

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の償還による収入									1,000	-
	社用資産の取得による支出									△204	△1,350
	投資有価証券の取得による支出									△2,345	△5,065
	投資有価証券の売却による収入									169	176
	投資有価証券の償還による収入									2,752	1,662
	貸付金の回収による収入									-	24
	その他									△222	△207
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,150	△4,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									8,417	7,077
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									△4,000	5,000
	長期借入れによる収入									11,384	54,214
	長期借入金の返済による支出									△10,937	△64,985
	債権流動化による収入									1,000	6,249
	債権流動化の返済による支出									△2,802	△3,408
	社債の発行による収入									-	10,000
	社債の償還による支出									-	△15,000
	配当金の支払額									△473	△473
	非支配株主への配当金の支払額									△1,009	△7,891
	非支配株主からの払込みによる収入									5,941	1,697
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,521	△7,520
現金及び現金同等物に係る換算差額										98	△105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,568	△12,760
現金及び現金同等物の期首残高										36,693	43,200
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 29,125	※ 30,439

0104100_honbun_7014447002710.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、匿名組合ＨＣデネブは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。 　また当第２四半期連結会計期間より、ＮＲ投資事業有限責任組合及びリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド２号投資事業有限責任組合は投資事業有限責任組合の清算により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
保証業務に係る債務保証残高	2,039百万円	2,662百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高）	999百万円	752百万円

※２　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「その他」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破綻先債権

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	2,681百万円	3,023百万円

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(2) 延滞債権

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)

	9百万円	1,528百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(3) 貸出条件緩和債権

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	1,072百万円	1,682百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
		（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
		至　平成26年９月30日）		至　平成27年９月30日）
給与手当		2,170	百万円	2,331	百万円
賞与引当金繰入額		741	百万円	825	百万円
退職給付費用		208	百万円	77	百万円
貸倒引当金繰入額		△2,104	百万円	△59	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
		（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
		至　平成26年９月30日）	至　平成27年９月30日）
現金及び預金		29,843百万円	30,667百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△897百万円	△447百万円
その他勘定（流動資産）		179百万円	220百万円
現金及び現金同等物		29,125百万円	30,439百万円

（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金

であります。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	473	22	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	473	22	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	473	22	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	473	22	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

0104110_honbun_7014447002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の 事業	計
売上高	84,578	1,683	4,121	6,893	97,277	△31	97,245
セグメント利益 又は損失(△)	4,345	1,195	507	△50	5,998	△759	5,238

(注)セグメント利益又は損失の調整額△759百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△31百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	リサ事業	その他の 事業	計
売上高	82,314	2,546	5,651	9,724	100,237	△26	100,210
セグメント利益 又は損失(△)	2,105	1,140	△26	61	3,280	△820	2,460

(注)セグメント利益又は損失の調整額△820百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△26百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「営業貸付事業」としていた報告セグメントは、「ファイナンス事業」に名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「ファイナンス事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸・割賦事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損損失を売上原価として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては636百万円であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	137円24銭	82円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,955	1,781
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額(百万円)	2,955	1,781
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,533	21,533

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  473百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

0201010_honbun_7014447002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。