KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105192129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松原　秀樹
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　服部　昭仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　木野　克典
【縦覧に供する場所】	株式会社　木曽路　東京本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03121-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-11-06 E03121-000 2015-09-30 E03121-000 2015-04-01 2015-09-30 E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03121-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105192129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第２四半期累計期間	第67期 第２四半期累計期間	第66期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	20,219	19,741	43,430
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△972	△1,025	275
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△871	△761	△601
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	29,315	28,643	29,522
総資産額	（百万円）	37,318	36,836	38,213
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△33.73	△29.46	△23.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7	7	14
自己資本比率	（％）	78.6	77.8	77.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△632	△989	1,537
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△470	△373	△642
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△262	△215	△503
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,796	11,975	13,554

回次		第66期 第２四半期会計期間	第67期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△24.52	△15.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第２四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から１店舗の新規出店、１店舗の改築、１店舗の改装、２店舗の業態変換（鈴のれんからじゃんじゃん亭、穂の里（改装中））、２店舗の退店を実施し、その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は１６８店舗であります。

 第２四半期報告書_20151105192129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により企業収益や個人消費、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で海外経済の動向など依然先行きは不透明な状況で推移しました。

外食業界におきましては、株高などによる消費マインドの改善から個人消費の持ち直しがみられるものの、円安の影響から原材料価格の上昇や人材の確保、異業種との競争など依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような経営環境の中で当社は、１店舗の新規出店、１店舗の改築、１店舗の改装、２店舗の業態転換（鈴のれんからじゃんじゃん亭、穂の里（改装中））、２店舗の退店を実施し、その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は１６８店舗となりました。

営業面では、旬の食材による料理や接客サービスの充実に努めるとともに、春の歓送迎会、ＧＷ、夏休みなどの季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施しましたが、前年同期と比較して、客数が減少、客単価は微増となり、売上高は2.4％の減少となりました。

費用面は、売上構成比で比較すると、円安、天候不順などによる食材の値上がりや、厳しい採用環境のもとで給

与、募集費等の構成比が上昇し、原価率、人件費率がともに上昇しました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は197億41百万円（前年同期比 2.4％減少）、営業損益は10億41百万円の損失（前年同期実績 ９億99百万円の損失）、経常損益は10億25百万円の損失（同 ９億72百万円の損失）、四半期純損益は７億61百万円の損失(同 ８億71百万円の損失)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３四半期以降の売上高は第２四半期累計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	16,320	△2.5
素材屋	1,264	△7.2
じゃんじゃん亭	706	39.6
とりかく	512	△2.5
鈴のれん	563	△17.3
ウノ	337	△7.3
その他	34	1.2
計	19,741	△2.4

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、１店舗の新規出店、１店舗の改築により、当第２四半期会計期間末店舗数は１１９店舗であります。

営業面では、春の歓送迎会、ＧＷ、夏休みなどの季節毎のイベントや恒例の「和牛しゃぶしゃぶ祭り」を実施するとともに旬のメニューなどの充実に努めました。売上高は163億20百万円（前年同期比 2.5％減少）となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は１８店舗であります。

営業面では、旬メニューの充実や焼酎のお値打ち販売並びに平日限定フェアの実施により来店客数の増加に努めました。売上高は12億64百万円（同 7.2％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の改装、１店舗の業態転換により、当第２四半期会計期間末店舗数は９店舗であります。

営業面では、法人や学生のイベント等に合わせた予約獲得活動を強化し、また、全店で食べ放題メニューの拡販とスピード提供に取組み来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は７億６百万円（同 39.6％増加）となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は１０店舗であります。

営業面では、歓送迎会などの宴会メニューをより充実させ、また、こだわりの旬の一品提供などを行いました。その結果、売上高は５億12百万円（同 2.5％減少）となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、２店舗の退店、２店舗の業態転換（じゃんじゃん亭、穂の里（改装中））により、当第２四半期会計期間末店舗数は６店舗であります。

営業面では、季節ごとのメニューや限定コースの設定など料理・接客サービスの充実に努めました。その結果、売上高は５億63百万円(同 17.3％減少)となりました。

ウノ部門

ワイン食堂の「ウノ」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は６店舗となりました。

営業面では、豊富な種類のワインを取り揃え、また、食材等のフェアの実施やパーティーコースの充実などに努めました。その結果、売上高は３億37百万円（同 7.3％減少）となりました。

その他部門

その他部門は、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。

その売上高は34百万円（同 1.2％増加）であります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は368億36百万円で前事業年度末比13億77百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払で預金を取り崩したことによるものであります。一方、負債は、81億93百万円で前事業年度末比４億97百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等、買掛金及び未払費用が減少したことによるものであります。また、当第２四半期会計期間末の純資産は286億43百万円で前事業年度末比８億79百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失７億61百万円(減少)、剰余金の配当１億80百万円(減少)によるものであります。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は77.8％（前事業年度末は77.3％）、１株当たり純資産は1,108.63円（同1,142.64円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが9億89百万円の流出超過（前年同期は６億32百万円の流出超過）となりました。主な内容は、税引前四半期純損失、減価償却費の計上及び未払消費税等の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新規出店・改装等による投資により３億73百万円の流出超過（前年同期は４億70百万円の流出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済、配当金の支払等で２億15百万円の流出超過（前年同期は２億62百万円の流出超過）となりました。

この結果、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前事業年度末比15億78百万円減少し、119億75百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105192129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木曽路共栄会	名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号	1,163	4.49
松原　秀樹	名古屋市昭和区	722	2.78
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	685	2.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	619	2.39
木野　ひとみ	東京都大田区	527	2.03
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号	496	1.91
吉江　則子	名古屋市天白区	478	1.84

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プルメリア	名古屋市昭和区鶴舞４丁目８番１６号	420	1.62
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目１０番２号	352	1.35
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	352	1.35
計	－	5,817	22.45

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      77,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  25,778,300	257,783	－
単元未満株式	普通株式      58,189	－	－
発行済株式総数	25,913,889	－	－
総株主の議決権	－	257,783	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	77,400	－	77,400	0.29
計	－	77,400	－	77,400	0.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	商品部長、 外販営業部担当	稲垣　信一	平成27年８月10日

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）

 第２四半期報告書_20151105192129

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,554	11,975
売掛金	943	881
商品及び製品	42	55
原材料及び貯蔵品	574	515
その他	792	1,176
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,906	14,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,363	7,284
土地	5,723	5,723
その他（純額）	1,477	1,526
有形固定資産合計	14,565	14,534
無形固定資産	153	130
投資その他の資産
差入保証金	4,789	4,756
その他	2,829	2,841
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,588	7,567
固定資産合計	22,306	22,232
資産合計	38,213	36,836

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,205	1,099
短期借入金	950	950
未払法人税等	8	143
賞与引当金	477	546
その他の引当金	287	287
その他	2,865	2,231
流動負債合計	5,795	5,258
固定負債
退職給付引当金	1,026	1,014
資産除去債務	1,324	1,325
その他	544	595
固定負債合計	2,895	2,934
負債合計	8,690	8,193
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	9,311	8,369
自己株式	△118	△119
株主資本合計	29,124	28,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	397	461
評価・換算差額等合計	397	461
純資産合計	29,522	28,643
負債純資産合計	38,213	36,836

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	20,219	19,741
売上原価	6,549	6,516
売上総利益	13,669	13,224
販売費及び一般管理費	※１ 14,668	※１ 14,266
営業損失（△）	△999	△1,041
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	11	13
協賛金収入	8	8
その他	5	5
営業外収益合計	34	34
営業外費用
支払利息	4	4
賃貸借契約解約損	－	14
会員権評価損	2	－
その他	1	0
営業外費用合計	7	19
経常損失（△）	△972	△1,025
特別利益
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	40	30
減損損失	158	－
特別損失合計	199	30
税引前四半期純損失（△）	△1,171	△1,053
法人税、住民税及び事業税	58	58
法人税等調整額	△358	△350
法人税等合計	△300	△292
四半期純損失（△）	△871	△761

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△1,171	△1,053
減価償却費	684	597
減損損失	158	－
売上債権の増減額（△は増加）	317	61
たな卸資産の増減額（△は増加）	△72	45
仕入債務の増減額（△は減少）	△283	△106
未払消費税等の増減額（△は減少）	137	△528
その他	△102	△69
小計	△332	△1,053
利息及び配当金の受取額	21	20
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△300	△38
法人税等の還付額	0	95
その他	△16	△9
営業活動によるキャッシュ・フロー	△632	△989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△598	△424
差入保証金の回収による収入	190	76
その他	△61	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△470	△373
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△180	△180
その他	△82	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△262	△215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,366	△1,578
現金及び現金同等物の期首残高	13,162	13,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,796	※１ 11,975

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	6,456百万円	6,376百万円
賞与引当金繰入額	542	538
退職給付費用	219	208

２　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３四半期以降の売上高は第２四半期累計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３四半期以降に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,796 百万円	11,975 百万円
現金及び現金同等物	11,796 百万円	11,975 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	180	7	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	180	7	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円73銭	△29円46銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△871	△761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△871	△761
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,837	25,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 180百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 7円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151105192129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。