MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105151236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　饗庭　達也
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町２丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2015-11-06 E02692-000 2015-09-30 E02692-000 2015-07-01 2015-09-30 E02692-000 2015-04-01 2015-09-30 E02692-000 2014-09-30 E02692-000 2014-07-01 2014-09-30 E02692-000 2014-04-01 2014-09-30 E02692-000 2015-03-31 E02692-000 2014-04-01 2015-03-31 E02692-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105151236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第90期 第２四半期連結 累計期間	第91期 第２四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	31,213	29,867	67,412
経常利益	（百万円）	319	583	1,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	231	247	1,635
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	525	△113	2,783
純資産額	（百万円）	23,073	25,145	25,427
総資産額	（百万円）	55,554	57,376	58,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.21	4.43	29.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	41.8	41.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,762	2,830	3,705
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,079	△549	△1,945
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,744	△1,654	△2,103
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,142	4,548	3,940

回次		第90期 第２四半期連結 会計期間	第91期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.26	6.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第91期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105151236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期の売上高は298億67百万円（前年同期比4.3％減　13億46百万円減）、営業利益は５億21百万円（前年同期比227.2％増　３億62百万円増）、経常利益は５億83百万円（前年同期比82.6％増　２億64百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円（前年同期比7.1％増　16百万円増）となりました。

売上高が13億46百万円減少した要因は、下記のとおり、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業での減少を化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備機器関連事業での増加で補うことができなかったためであります。

・空調設備工事関連事業                △８億26百万円

・情報システム関連事業                △６億46百万円

・エネルギー関連事業                  △５億62百万円

・化学品関連事業                      　２億68百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業      　２億５百万円

・住宅設備機器関連事業                  　　92百万円

営業利益が３億62百万円増加した要因は、下記の通り、化学品関連事業における営業利益の大幅な増加によるものであります。

・化学品関連事業                      　３億45百万円

・住宅設備機器関連事業                　　　55百万円

・エネルギー関連事業                  　　　43百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業      　　　13百万円

・空調設備工事関連事業                　　△21百万円

・情報システム関連事業                　　△27百万円

化学品関連事業における営業利益増加の主な要因は、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、昨年５月に竣工したジェネリック医薬品向け原薬製造新工場（富山八尾工場）について、生産開始に必要な医薬品医療機器等法に基づく試験運転・手続きを経て、本年３月より生産を開始したためであります。

経常利益は営業利益増を主要因に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加および非支配株主に帰属する四半期純損益による減益要因を経常利益増で補うことができたことから増加しました。

＜セグメントの状況＞

当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内化成品は、基礎化学品の既存顧客への販売数量増および新規顧客・新規エリア開拓が進展し、リサイクルビジネスも増加させることができましたが、一部顧客での在庫調整・工場稼働率の低下、さらには、苛性ソーダ等基礎化学品の販売単価下落の影響を受けたことから売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造は、量産化を開始した富山八尾工場での増産を推進するとともに、新規開発品の拡販および既存製品の販売数量増により売上高は増加しました。

受託製造は、機能性素材・触媒・農薬中間体について販売数量増となったことから売上高は増加しました。

ベトナム化成品は、ベトナム北部および南部における新規顧客の開拓が進捗したことから売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比1.8％増の148億20百万円、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加に加え、富山八尾工場での量産開始が奏功し、前年同期比149.1％増の５億77百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

前年度に引き続き、元請・リニューアル工事への取り組みに注力してまいりました。

受注高は、前年同期において首都圏および北陸地区で複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから、前年同期比12.8％減の44億85百万円となりました。

売上高は、前年同期において首都圏および北陸地区で大型新築案件の売上計上があったことから、前年同期比18.4％減の36億67百万円となりました。一方、営業利益は、特に元請・リニューアル工事での付加価値提案がお客様に採用され、売上総利益率を改善させることができたことから、前年同期比9.0％減の２億21百万円に留めることができました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載用金型設計・製造については、設計変更等により当初予定よりも受注が遅延し下半期に売上計上が延伸したものの、車載用樹脂成形品について、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品および既存製品の生産量が拡大したことから、前年同期比9.0％増の24億91百万円となりました。営業利益は、売上増に伴い売上総利益を増加させることができたことから、前年同期比9.6％増の１億57百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、前年同期にはシステムインテグレーションビジネスでの大型システム開発案件の受注があったことに加え、電子デバイス部品の販売が前年度で終息したことから、前年同期比45.2％減の27億91百万円となりました。

売上高は、上記の電子デバイス部品の販売の終息により前年同期比18.5％減の28億47百万円、営業利益は売上総利益率の改善および経費削減に努めたものの、前年同期比11.4％減の２億９百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料の販売数量は、同業他社との競争激化のなか主力のＡ重油・ＬＳＡ重油が減少したものの、灯油・軽油・ガソリン等でカバーし、前年同期並みを確保しました。民生用ＬＰガスの販売数量も販売店向けの減少を集合住宅向けでカバーし、前年同期並みを確保しました。販売単価については、昨年10月以降の原油価格急落の影響により産業用燃料および民生用ＬＰガスともに下落しました。

売上高は、産業用燃料および民生用ＬＰガスともに、販売単価の下落により前年同期比17.0％減の27億46百万円となりました。一方、営業利益は、単位当たりの利益確保に努めた結果、前年同期比62.7％増の１億12百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、北陸地区において既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において老健施設・病院・ホテル等の非住宅物件の受注を順調に増加させることができたことから、前年同期比6.1％増の53億22百万円となりました。

売上高は、北陸地区において上記の受注減の影響があったものの、首都圏において納入物件の完工・引き渡しを計画通り行うことができたことから、前年同期比2.5％増の37億61百万円となりました。また、営業損益は、売上総利益率の改善および経費削減に努めたものの、１億32百万円の営業損失となりました。（前年同期の営業損失は１億88百万円）。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は45億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は28億30百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益５億83百万円、減価償却費８億10百万円、売上債権の減少額22億71百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額16億19百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億49百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億93百万円、投資有価証券の取得による支出１億11百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16億54百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて13億７百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億79百万円、配当金の支払額１億67百万円であります。

（3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151105151236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,176,000	56,176,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,176,000	56,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	56,176,000	－	3,832	－	2,832

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	11,156	19.86
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番１号	5,980	10.65
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	8.37
三谷  美智子	石川県金沢市	2,505	4.46
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.86
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,007	3.57
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	2,000	3.56
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	1,169	2.08
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	1,169	2.08
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,000	1.78
計	－	33,854	60.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 193,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,961,900	559,619	－
単元未満株式	普通株式 20,500	－	－
発行済株式総数	56,176,000	－	－
総株主の議決権	－	559,619	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,200	－	191,200	0.34
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	193,600	－	193,600	0.34

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151105151236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,194	4,807
受取手形及び売掛金	16,932	15,050
完成工事未収入金	2,869	2,466
商品及び製品	1,633	1,688
仕掛品	3,472	5,080
未成工事支出金	36	69
原材料及び貯蔵品	647	565
その他	1,523	1,259
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	31,304	30,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,126	7,179
土地	3,852	3,852
その他（純額）	3,041	2,536
有形固定資産合計	14,021	13,569
無形固定資産
ソフトウエア	527	487
その他	214	227
無形固定資産合計	741	714
投資その他の資産
投資有価証券	10,582	10,099
その他	1,974	2,009
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,555	12,107
固定資産合計	27,318	26,391
資産合計	58,623	57,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,763	10,511
工事未払金	1,324	1,039
短期借入金	11,060	9,846
未払法人税等	248	264
役員賞与引当金	28	13
受注損失引当金	206	224
完成工事補償引当金	23	22
その他	4,437	5,472
流動負債合計	28,092	27,395
固定負債
長期借入金	1,546	1,454
役員退職慰労引当金	499	525
退職給付に係る負債	124	126
資産除去債務	147	148
その他	2,785	2,581
固定負債合計	5,103	4,835
負債合計	33,196	32,230
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	14,636	14,716
自己株式	△42	△42
株主資本合計	21,258	21,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,342	2,987
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△242	△299
退職給付に係る調整累計額	△31	△29
その他の包括利益累計額合計	3,069	2,657
非支配株主持分	1,099	1,149
純資産合計	25,427	25,145
負債純資産合計	58,623	57,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	31,213	29,867
売上原価	25,889	24,322
売上総利益	5,323	5,545
販売費及び一般管理費	※１ 5,164	※１ 5,023
営業利益	159	521
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	68	77
負ののれん償却額	8	－
持分法による投資利益	21	－
賃貸料	80	77
その他	101	78
営業外収益合計	285	238
営業外費用
支払利息	42	38
持分法による投資損失	－	17
賃貸設備費	57	55
その他	25	64
営業外費用合計	125	175
経常利益	319	583
特別利益
固定資産売却益	7	4
投資有価証券売却益	29	16
持分変動利益	48	－
抱合せ株式消滅差益	－	16
特別利益合計	84	37
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	2
投資有価証券評価損	－	1
和解金	－	33
特別損失合計	0	37
税金等調整前四半期純利益	404	583
法人税等	182	282
四半期純利益	222	300
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	231	247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	222	300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	△366
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	74	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	44	15
その他の包括利益合計	303	△413
四半期包括利益	525	△113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533	△164
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	50

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	404	583
減価償却費	772	810
負ののれん償却額	△8	－
持分法による投資損益（△は益）	△21	17
投資事業組合運用損益（△は益）	△3	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2	18
受取利息及び受取配当金	△74	△82
支払利息	42	38
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△16
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△16
固定資産売却損益（△は益）	△7	△4
固定資産除却損	0	2
持分変動損益（△は益）	△48	－
和解金	－	33
売上債権の増減額（△は増加）	3,121	2,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,685	△1,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△338	△528
その他	1,089	1,583
小計	3,220	3,105
利息及び配当金の受取額	85	93
利息の支払額	△41	△38
和解金の支払額	－	△33
法人税等の支払額	△501	△297
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,762	2,830

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△127	△10
定期預金の払戻による収入	12	－
有形固定資産の取得による支出	△654	△393
有形固定資産の売却による収入	103	51
無形固定資産の取得による支出	△172	△58
投資有価証券の取得による支出	△280	△111
投資有価証券の売却による収入	65	23
貸付けによる支出	△4	－
貸付金の回収による収入	11	2
その他	△33	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,079	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,333	△1,026
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△159	△179
長期借入金の返済による支出	△155	△280
非支配株主からの払込みによる収入	69	－
配当金の支払額	△164	△167
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,744	△1,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	42	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19	586
現金及び現金同等物の期首残高	4,161	3,940
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,142	※ 4,548

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	27百万円	23百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料	1,553 百万円	1,528 百万円
役員賞与引当金繰入額	12	12
役員退職慰労引当金繰入額	25	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,385 百万円	4,807 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△193	△209
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	4,142	4,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	164	3	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	164	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,552	4,459	2,285	3,355	3,142	3,354	31,149	64	31,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	33	0	138	166	314	654	319	973
計	14,552	4,493	2,286	3,494	3,308	3,668	31,803	383	32,187
セグメント利益又は損 失（△）	231	243	143	236	69	△188	736	73	809

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等

の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	736
「その他」の区分の利益	73
セグメント間取引消去	48
全社費用（注）	△698
四半期連結損益計算書の営業利益	159

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,820	3,616	2,491	2,676	2,659	3,448	29,713	153	29,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	50	－	170	87	312	622	356	978
計	14,820	3,667	2,491	2,847	2,746	3,761	30,335	510	30,846
セグメント利益又は損 失（△）	577	221	157	209	112	△132	1,145	72	1,217

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務所ビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,145
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	26
全社費用（注）	△722
四半期連結損益計算書の営業利益	521

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円21銭	4円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	231	247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	231	247
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,979	55,976

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　 3円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151105151236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。