Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 長瀬産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGASE & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06）6535－2081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部本部長 髙 見 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03）3665－3103 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部本部長 髙 見 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 長瀬産業株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2015-11-09 E02552-000 2015-09-30 E02552-000 2015-07-01 2015-09-30 E02552-000 2015-04-01 2015-09-30 E02552-000 2014-09-30 E02552-000 2014-07-01 2014-09-30 E02552-000 2014-04-01 2014-09-30 E02552-000 2015-03-31 E02552-000 2014-04-01 2015-03-31 E02552-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151106091709
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 |
第101期 第２四半期 連結累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 372,782 | 376,064 | 759,713 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,103 | 10,188 | 20,366 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 6,664 | 6,502 | 11,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,592 | △3,743 | 40,453 |
| 純資産額 | （百万円） | 266,545 | 281,423 | 287,500 |
| 総資産額 | （百万円） | 529,574 | 532,161 | 546,525 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 52.46 | 51.19 | 89.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 51.8 | 51.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 942 | 9,423 | 15,474 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,767 | △5,382 | △7,732 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △323 | △867 | △3,205 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 32,594 | 43,377 | 40,522 |
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 |
第101期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.81 | 24.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151106091709
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が改善し、個人消費が緩やかに回復する一方、足下では中国の景気減速等を背景とした輸出の伸び悩みも見られます。また、米国では景気回復が続いているものの、中国をはじめとするアジア経済は減速基調を強めており、全体として先行きの不透明さが増しております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,787億９千万円（前年同期比△3.6％）、海外販売は1,972億７千万円（同＋5.3％）となり、売上高は3,760億６千万円（同＋0.9％）となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、主に海外子会社における売上高の伸長により、464億２千万円（同＋4.4％）となりました。また、前第２四半期連結累計期間に台湾子会社において貸倒引当金を計上した影響もあり、営業利益は100億３千万円（同＋26.1％）、経常利益は101億８千万円（同＋11.9％）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して税金費用が増加したこと等により、65億円（同△2.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、米州および中国等海外全体で売上は増加したものの、国内では減収となり、全体として売上は減少しました。
機能化学品事業は、中国や米州において売上は増加したものの、国内においては自動車生産台数や住宅着工数の低迷を受けて塗料原料およびウレタン原料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、樹脂添加剤や半導体関連等の電子業界向けケミカルが堅調に推移したものの、加工油剤等が低調に推移したことにより、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は792億円と前第２四半期連結累計期間に比べ、46億１千万円（△5.5％）の減収となりました。一方、営業利益は、海外での増収および利益率の改善等により、20億９千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、５千万円（＋2.7％）の増益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、国内での売上は微減となったものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加し、欧米での売上も微増となったことから、全体として売上は増加しました。
カラー＆プロセシング事業は、液晶テレビ反射板用材料および導電性材料等の売上は減少したものの、顔料・添加剤、情報印刷関連材料、光学反射防止シートおよび合成樹脂等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・家電業界への合成樹脂の販売を中心とする事業は、国内での売上は減少したものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加したことにより、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,333億８千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、93億７千万円（＋7.6％）の増収となりました。営業利益は25億８千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、３億５千万円（＋16.1％）の増益となりました。
③ 電子
電子につきましては、欧米での売上は増加したものの、国内および北東アジアでの売上が減少し、全体として売上は減少しました。
電子化学品事業は、液晶パネル製造用薬液等の売上が減少したものの、エポキシ樹脂関連の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
電子資材事業は、液晶関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は653億円と前第２四半期連結累計期間に比べ、103億６千万円（△13.7％）の減収となりました。一方、営業利益は、前第２四半期連結累計期間に台湾子会社において貸倒引当金を計上した影響等により、37億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、13億８千万円（＋59.3％）の増益となりました。
④ 自動車・エネルギー
自動車関連の事業は、国内においては自動車生産台数の減少の影響を受け売上は低調となりましたが、海外において米州、中国および東南アジアが全体的に好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は568億７千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、49億３千万円（＋9.5％）の増収となりました。一方、営業利益は、国内新規ビジネス立ち上げ時の費用負担発生等により、７億円と前第２四半期連結累計期間に比べ、３億４千万円（△33.0％）の減益となりました。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、国内および海外共に売上が増加し、全体として売上は増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において自社製品であるトレハ®等は国内、海外ともに売上が増加しました。スキンケア・トイレタリー分野は自社製品であるＡＡ２Ｇ®は、特に国内の主要顧客に対する売上が増加し、また、同分野での原料販売も好調に推移しました。医薬・医療分野では、原薬・中間体の売上は微減となりましたが、医療材料の売上が増加しました。以上の結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、従来商品の販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は409億４千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、40億円（＋10.9％）の増収となりました。営業利益は16億４千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、３億２千万円（＋24.8％）の増益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が増加したものの、たな卸資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ、７億５千万円減少の3,290億９千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、136億円減少の2,030億６千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、143億６千万円減少の5,321億６千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金やその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ、82億８千万円減少の2,507億３千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益65億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金や、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ、60億７千万円減少の2,814億２千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から0.3ポイント増加し、51.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入94億２千万円、投資活動による資金の支出53億８千万円、財務活動による資金の支出８億６千万円に換算差額による資金の減少３億１千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ28億５千万円（＋7.0％）増加し、433億７千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、94億２千万円となりました。これは、運転資本の増加による資金の減少11億２千万円、法人税等の支払22億８千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益98億４千万円、減価償却費47億４千万円の計上があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、53億８千万円となりました。これは、有形および無形固定資産の取得による支出46億６千万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、８億６千万円となりました。これは、長期借入による収入14億８千万円があったものの、配当金の支払19億円があったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」を掲げ、企業価値向上に邁進してまいりました。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従来製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成しております。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションとしております。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進しております。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指しております。
また、外部環境の変化および当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図っております。
「Change-S2014」は、平成27年３月期をもって３ヵ年の期間が終了いたしましたが、平成28年３月期は、「成長へのチャレンジ」と「それを支える経営基盤の強化」をベースとして策定した長期経営方針のもと、「Change-S2014」の方針を継続し、企業価値向上に向け邁進しております。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成25年５月20日開催の当社取締役会及び平成25年６月26日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成28年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成25年５月20日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」
（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20130520.pdf）をご参照ください。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
②に記載した当社の「長期経営方針」および中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億４千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） |
| --- | --- |
| 機能素材 | 280 |
| 加工材料 | 450 |
| 電子 | 512 |
| 自動車・エネルギー | 67 |
| 生活関連 | 954 |
| 全社（共通）（注） | 77 |
| 合計 | 2,342 |
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
第２四半期報告書_20151106091709
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 346,980,000 |
| 計 | 346,980,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年11月９日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 127,408,285 | 127,408,285 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 127,408,285 | 127,408,285 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 |
－ | 127,408,285 | － | 9,699 | － | 9,634 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
6,647 | 5.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,024 | 4.73 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 5,776 | 4.53 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,377 | 3.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,179 | 3.28 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
4,016 | 3.15 |
| 長 瀬 洋 | 東京都世田谷区 | 3,645 | 2.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
3,589 | 2.82 |
| 長 瀬 令 子 | 東京都大田区 | 3,573 | 2.80 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 2,951 | 2.32 |
| 計 | － | 44,779 | 35.15 |
（注）１ 長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成22年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 3,672 | 2.65 |
| ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited） |
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33 | 654 | 0.47 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 309 | 0.22 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,057 | 0.76 |
３ 三井住友信託銀行株式会社から、平成24年４月19日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 9,268 | 6.70 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区八重洲２丁目３番１号 | 186 | 0.13 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 200 | 0.14 |
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年７月１日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,836 | 1.33 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5,697 | 4.12 |
| 三菱ＵＦＪ投信㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 230 | 0.17 |
５ シルチェスター・インターナショナル・インべスターズ・エルエルピーから、平成27年10月２日付（報告義務発生日 平成27年９月30日）で下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| シルチェスター・インターナショナル・インべスターズ・エルエルピー （Silchester International Investors LLP） |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 15,196 | 11.93 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 376,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 126,977,200 | 1,269,772 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,185 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 127,408,285 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,269,772 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 10株
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 長瀬産業㈱ |
東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 376,900 | － | 376,900 | 0.30 |
| 計 | － | 376,900 | － | 376,900 | 0.30 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151106091709
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,575 | 43,427 |
| 受取手形及び売掛金 | 208,209 | 207,579 |
| 商品及び製品 | 63,719 | 59,627 |
| 仕掛品 | 1,668 | 2,140 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,625 | 3,824 |
| 繰延税金資産 | 4,058 | 4,571 |
| その他 | 8,797 | 8,745 |
| 貸倒引当金 | △806 | △824 |
| 流動資産合計 | 329,848 | 329,092 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 66,774 | 67,036 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 27,626 | 26,805 |
| 技術資産 | 16,942 | 16,154 |
| その他 | 4,276 | 4,139 |
| 無形固定資産合計 | 48,844 | 47,099 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 92,638 | 80,807 |
| 長期貸付金 | 1,139 | 1,087 |
| 繰延税金資産 | 2,381 | 1,949 |
| その他 | 6,277 | 5,232 |
| 貸倒引当金 | △1,378 | △144 |
| 投資その他の資産合計 | 101,058 | 88,932 |
| 固定資産合計 | 216,677 | 203,068 |
| 資産合計 | 546,525 | 532,161 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 105,737 | 101,411 |
| 短期借入金 | 31,388 | 30,914 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,377 | 7,163 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - |
| 未払法人税等 | 2,268 | 2,495 |
| 繰延税金負債 | 19 | 27 |
| 賞与引当金 | 4,314 | 4,045 |
| 役員賞与引当金 | 213 | 117 |
| その他 | 16,105 | 15,372 |
| 流動負債合計 | 176,424 | 161,547 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 30,322 | 30,738 |
| 繰延税金負債 | 20,272 | 16,447 |
| 退職給付に係る負債 | 10,803 | 10,894 |
| その他 | 1,201 | 1,109 |
| 固定負債合計 | 82,600 | 89,190 |
| 負債合計 | 259,025 | 250,737 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,699 | 9,699 |
| 資本剰余金 | 11,654 | 11,654 |
| 利益剰余金 | 205,203 | 209,791 |
| 自己株式 | △228 | △229 |
| 株主資本合計 | 226,328 | 230,916 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,920 | 36,921 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 9,478 | 7,465 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 666 | 347 |
| その他の包括利益累計額合計 | 55,069 | 44,726 |
| 非支配株主持分 | 6,102 | 5,780 |
| 純資産合計 | 287,500 | 281,423 |
| 負債純資産合計 | 546,525 | 532,161 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 372,782 | 376,064 |
| 売上原価 | 328,324 | 329,641 |
| 売上総利益 | 44,457 | 46,422 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 36,498 | ※ 36,387 |
| 営業利益 | 7,959 | 10,034 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 100 | 109 |
| 受取配当金 | 660 | 705 |
| 受取賃貸料 | 128 | 147 |
| 持分法による投資利益 | 372 | 90 |
| 為替差益 | 312 | - |
| その他 | 260 | 181 |
| 営業外収益合計 | 1,834 | 1,235 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 535 | 523 |
| 為替差損 | - | 258 |
| その他 | 154 | 299 |
| 営業外費用合計 | 689 | 1,082 |
| 経常利益 | 9,103 | 10,188 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 364 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 50 |
| 特別利益合計 | 364 | 55 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 19 | 13 |
| 固定資産廃棄損 | 36 | 83 |
| 減損損失 | 67 | 290 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 9 |
| 出資金売却損 | 20 | - |
| 特別損失合計 | 144 | 397 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,323 | 9,846 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,348 | 3,104 |
| 法人税等調整額 | △966 | △29 |
| 法人税等合計 | 2,381 | 3,075 |
| 四半期純利益 | 6,942 | 6,770 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 278 | 267 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,664 | 6,502 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 6,942 | 6,770 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,376 | △7,999 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | 3,126 | △1,885 |
| 退職給付に係る調整額 | △141 | △318 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 277 | △299 |
| その他の包括利益合計 | 10,650 | △10,514 |
| 四半期包括利益 | 17,592 | △3,743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,977 | △3,839 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 615 | 96 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,323 | 9,846 |
| 減価償却費 | 4,515 | 4,747 |
| のれん償却額 | 807 | 818 |
| 減損損失 | 67 | 290 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △156 | △369 |
| 受取利息及び受取配当金 | △761 | △815 |
| 支払利息 | 535 | 523 |
| 為替差損益（△は益） | 71 | △304 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,186 | △670 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,894 | 2,456 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,905 | △2,914 |
| その他 | △1,284 | △2,392 |
| 小計 | 4,943 | 11,214 |
| 利息及び配当金の受取額 | 887 | 986 |
| 利息の支払額 | △531 | △490 |
| 法人税等の支払額 | △4,356 | △2,286 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 942 | 9,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,259 | △4,022 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 537 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △562 | △646 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △215 | △306 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | 73 |
| 出資金の取得による支出 | - | △310 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △3 | △402 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 635 | 2 |
| その他 | 89 | 224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,767 | △5,382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,127 | 284 |
| 長期借入れによる収入 | 142 | 1,488 |
| 長期借入金の返済による支出 | △373 | △241 |
| 社債の発行による収入 | - | 9,949 |
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △1,778 | △1,905 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △334 | △421 |
| その他 | △106 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △323 | △867 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 885 | △318 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,263 | 2,854 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,825 | 40,522 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 32 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 32,594 | ※ 43,377 |
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したラウディ株式会社を連結の範囲に含めております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 取引先等の銀行借入等に対する保証額 | 1,930百万円 | 1,190百万円 |
| 従業員の住宅資金借入に対する保証額 | 5 | 0 |
| 計 | 1,936 | 1,190 |
２ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 輸出手形割引高 | 145百万円 | 261百万円 |
| 裏書譲渡高 | 111 | 39 |
| 計 | 257 | 301 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 発送及び配達費 | 5,243百万円 | 5,567百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 9,815 | 9,946 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 2,471 | 2,643 |
| 退職給付費用 | 423 | 160 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 109 | 110 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,020 | △216 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 33,151百万円 | 43,427百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | - | 1 |
| 預入れ期間が３ケ月を超える定期預金 | △557 | △51 |
| 現金及び現金同等物 | 32,594 | 43,377 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,778 | 14 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 1,905 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,905 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 2,032 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 全社 （注）２ |
調整額（注）３ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
||||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子 | 自動車・ エネルギー |
生活関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売 上高 |
83,816 | 124,010 | 75,664 | 51,938 | 36,935 | 372,365 | 416 | 372,782 | － | － | 372,782 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,427 | 1,102 | 379 | 1,377 | 147 | 4,435 | 2,516 | 6,952 | － | △6,952 | － |
| 計 | 85,244 | 125,113 | 76,044 | 53,316 | 37,082 | 376,801 | 2,933 | 379,734 | － | △6,952 | 372,782 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
2,040 | 2,226 | 2,336 | 1,044 | 1,321 | 8,969 | 141 | 9,110 | △1,429 | 277 | 7,959 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 全社 （注）２ |
調整額（注）３ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
||||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子 | 自動車・ エネルギー |
生活関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売 上高 |
79,203 | 133,383 | 65,302 | 56,875 | 40,942 | 375,708 | 355 | 376,064 | － | － | 376,064 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
992 | 1,140 | 447 | 1,233 | 229 | 4,044 | 2,899 | 6,943 | － | △6,943 | － |
| 計 | 80,196 | 134,524 | 65,750 | 58,108 | 41,172 | 379,752 | 3,255 | 383,007 | － | △6,943 | 376,064 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
2,094 | 2,585 | 3,722 | 700 | 1,649 | 10,753 | 140 | 10,893 | △1,116 | 257 | 10,034 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工材料」セグメントにおいて、樹脂原料の加工事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において266百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円46銭 | 51円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,664 | 6,502 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
6,664 | 6,502 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 127,032,535 | 127,031,664 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第101期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,032百万円
② １株当たりの配当額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第２四半期報告書_20151106091709
該当事項はありません。
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