Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 井 鉄 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財経部長 渋 沢 秀 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0033522810プリマハム株式会社Prima Meat Packers, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00335-0002015-11-09E00335-0002014-04-012014-09-30E00335-0002014-04-012015-03-31E00335-0002015-04-012015-09-30E00335-0002014-09-30E00335-0002015-03-31E00335-0002015-09-30E00335-0002014-07-012014-09-30E00335-0002015-07-012015-09-30E00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00335-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00335-0002014-03-31E00335-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00335-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00335-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00335-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00335-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00335-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00335-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0749047002710.htm
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 163,549 | 181,763 | 341,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,064 | 4,701 | 7,735 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,188 | 2,847 | 6,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,839 | 2,687 | 9,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,047 | 67,860 | 56,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,411 | 151,716 | 141,661 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 9.78 | 11.99 | 28.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 40.3 | 35.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,090 | 5,120 | 7,850 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △6,120 | △5,491 | △10,376 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △591 | 6,279 | △818 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 4,658 | 10,943 | 4,988 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.07 | 7.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0749047002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速が企業の生産や輸出に影をおとすとともに、期待された賃上げや雇用改善による追い風も原材料や人件費の高騰による食料品等の値上げの影響で、個人消費の低迷が景気回復の足かせとなり、企業の業績改善や日本株式市場の高値に支えられてきた景気の動向も、予断を許さない状況になりました。
当業界におきましては、円安により輸入原材料や輸入商品、包装資材等が高騰するとともに、国産食肉相場の高止まりは仕入コストの上昇をもたらすなど、事業環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、売上高は1,817億63百万円（前年同期比11.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は41億48百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は47億１百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億47百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
広告宣伝においてＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、認知度のアップを図った「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。
生産面においては厳しいコストアップの環境下、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
こうした生産・販売が一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、絶品点心「春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的販売に取り組みました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、損益面においても堅調に推移しました。
結果、売上高は1,193億49百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は42億37百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
円安、海外食肉の現地高、国産食肉相場の高止まりなどにより、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。しかし、国内豚肉や輸入牛肉の高値による仕入れ増、鹿児島食肉処理加工センターでの初期流動費用の増加や肉豚の集荷不足などの影響により、損失を計上することとなりました。
結果、売上高は622億84百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント損失は４億89百万円（前年同期は７億20百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は１億29百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は４億円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億54百万円増加し1,517億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が54億60百万円、受取手形及び売掛金が20億79百万円、有形固定資産が27億31百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少し、838億56百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が20億35百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ113億33百万円増加し、678億60百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が90億90百万円、利益剰余金が24億28百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて59億55百万円増加（前年同期は35億82百万円の減少）し109億43百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは51億20百万円のネット入金（前年同期は30億90百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益計上50億７百万円、減価償却費31億59百万円の計上、補助金の受取５億88百万円、たな卸資産１億90百万円の減少、売上債権20億79百万円の増加、法人税等の支払22億59百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは54億91百万円のネット支払（前年同期は61億20百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出57億68百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは62億79百万円のネット入金（前年同期は５億91百万円のネット支払）となりました。主な要因は、株式の発行による収入90億90百万円、短期借入金１億円の増加、長期借入金の返済による支出19億76百万円、配当金の支払４億44百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 252,621,998 | 252,621,998 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 252,621,998 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 252,621,998 | ― | 7,908 | ― | 8,509 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 99,442 | 39.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,711 | 4.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,601 | 3.80 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 4,613 | 1.83 |
| 学校法人竹岸学園 | 茨城県土浦市中猫内710番２ | 4,541 | 1.80 |
| 株式会社サンショク | 三重県伊賀市西明寺2870番 | 4,000 | 1.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,832 | 1.52 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
3,588 | 1.42 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 3,565 | 1.41 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
3,197 | 1.27 |
| 計 | ― | 147,091 | 58.23 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 863,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 251,248,000 | 251,248 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 510,998 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 252,621,998 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,248 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 728株 |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 ３－17－４ |
863,000 | ― | 863,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 863,000 | ― | 863,000 | 0.34 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,493 | 10,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,082 | 37,162 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,602 | 15,486 | |||||||||
| 仕掛品 | 472 | 486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,761 | 1,671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 987 | 999 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 3,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,088 | 69,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,499 | 25,858 | |||||||||
| 土地 | 18,088 | 19,226 | |||||||||
| その他（純額） | 15,154 | 17,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,741 | 62,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | 966 | 1,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,861 | 6,113 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,108 | 9,302 | |||||||||
| その他 | 5,281 | 3,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,864 | 18,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,572 | 81,946 | |||||||||
| 資産合計 | 141,661 | 151,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,051 | 41,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,422 | 1,478 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,279 | 2,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,442 | 2,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,265 | 1,356 | |||||||||
| その他 | 10,888 | 12,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,350 | 60,423 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,296 | 11,334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,013 | 4,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 263 | 265 | |||||||||
| その他 | 8,210 | 7,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,783 | 23,432 | |||||||||
| 負債合計 | 85,134 | 83,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,363 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,964 | 8,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,492 | 37,920 | |||||||||
| 自己株式 | △134 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,686 | 54,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,819 | 1,873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △69 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,393 | 2,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 443 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,607 | 2,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,261 | 6,925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,578 | 6,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,526 | 67,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,661 | 151,716 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 163,549 | 181,763 | |||||||||
| 売上原価 | 139,724 | 156,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,824 | 25,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,148 | ※ 20,955 | |||||||||
| 営業利益 | 3,676 | 4,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 70 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 64 | |||||||||
| 事業分量配当金 | 98 | 133 | |||||||||
| 受取返戻金 | 57 | 133 | |||||||||
| その他 | 370 | 372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 596 | 759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103 | 100 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 78 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208 | 206 | |||||||||
| 経常利益 | 4,064 | 4,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 245 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 588 | |||||||||
| 受取補償金 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 276 | 633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 86 | |||||||||
| 減損損失 | 236 | 217 | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 296 | 328 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,044 | 5,007 | |||||||||
| 法人税等 | 1,856 | 2,005 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,187 | 3,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,188 | 2,847 |
0104035_honbun_0749047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,187 | 3,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198 | 56 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 155 | △167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 199 | △125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 651 | △314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,839 | 2,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,773 | 2,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | 153 |
0104050_honbun_0749047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,044 | 5,007 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,658 | 3,159 | |||||||||
| 減損損失 | 236 | 217 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △106 | △47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △147 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,911 | △383 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 103 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 26 | △64 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △243 | △32 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 56 | 86 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 50 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △588 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,950 | △2,079 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △201 | △5 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,115 | 190 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,938 | 85 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,354 | 856 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △116 | 884 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 1,006 | △547 | |||||||||
| その他 | 4 | △110 | |||||||||
| 小計 | 5,581 | 6,848 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,468 | △2,259 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 588 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,090 | 5,120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,214 | △5,768 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 381 | 91 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | △265 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △111 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 152 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △23 | △10 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 29 | 20 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1 | 491 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △57 | △93 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △32 | |||||||||
| その他 | △13 | △53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,120 | △5,491 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90 | 100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △250 | △393 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,135 | △1,976 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 9,090 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | － | △50 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △43 | △42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △447 | △444 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △96 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △591 | 6,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38 | 47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,582 | 5,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,240 | 4,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,658 | ※ 10,943 |
0104100_honbun_0749047002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1)持分法適用の範囲の重要な変更 ①持分法適用の範囲の変更 第１四半期連結会計期間において、「(株)Global Meat Investment Partners」を設立し、出資払込みを行ったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 ②変更後の持分法適用会社数 ６社 |
(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| (有)肉質研究牧場 | 351百万円 | (有)肉質研究牧場 | 295百万円 | |
| (有)かみふらの牧場 | 987 〃 | (有)かみふらの牧場 | 941 〃 | |
| 従業員 | 8 〃 | その他１社および従業員 | 258 〃 | |
| 計 | 1,347百万円 | 計 | 1,495百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 包装運搬費 | 2,981 | 百万円 | 3,393 | 百万円 |
| 給料雑給 | 3,589 | 〃 | 3,619 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 593 | 〃 | 634 | 〃 |
| 退職給付費用 | 467 | 〃 | △66 | 〃 |
| 支払手数料 | 6,304 | 〃 | 6,837 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,118百万円 | 10,953百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△459 〃 | △10 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,658百万円 | 10,943百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 447 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 447 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 503 | 2.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年６月８日付で公募増資による払込を、平成27年６月26日付で伊藤忠商事株式会社及びみずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が45億45百万円、資本剰余金が45億45百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が79億８百万円、資本剰余金が85億９百万円となっております。
0104110_honbun_0749047002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 109,872 | 53,548 | 163,420 | 128 | 163,549 | - | 163,549 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
25 | 21,420 | 21,446 | 24 | 21,470 | △21,470 | - |
| 計 | 109,897 | 74,969 | 184,867 | 152 | 185,019 | △21,470 | 163,549 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,002 | 720 | 3,722 | △45 | 3,676 | △0 | 3,676 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理、商品検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業本部」セグメントにおいて２億36百万円の減損損失を計上しております。これは、移転及び移転予定事業所の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 119,349 | 62,284 | 181,634 | 129 | 181,763 | - | 181,763 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17 | 21,285 | 21,303 | 22 | 21,326 | △21,326 | - |
| 計 | 119,367 | 83,570 | 202,937 | 152 | 203,089 | △21,326 | 181,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,237 | △489 | 3,747 | 400 | 4,148 | △0 | 4,148 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理、商品検査事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業本部」セグメントにおいて２億15百万円の減損損失を計上しております。これは、移転予定事業所等の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円78銭 | 11円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,188 | 2,847 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,188 | 2,847 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 223,724,246 | 237,579,309 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 503百万円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_0749047002710.htm
該当事項はありません。
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