Joyfull Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ジョイフル
【英訳名】	Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴見　くるみ
【本店の所在の場所】	大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】	097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小野　哲矢
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】	097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小野　哲矢
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E0319699420株式会社ジョイフルJoyfull Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE03196-0002015-11-09E03196-0002014-01-012014-09-30E03196-0002014-01-012014-12-31E03196-0002015-01-012015-09-30E03196-0002014-09-30E03196-0002014-12-31E03196-0002015-09-30E03196-0002014-07-012014-09-30E03196-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,947 | 47,551 | 59,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,413 | 1,936 | 2,455 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,391 | 1,040 | 1,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,392 | 1,055 | 1,102 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,820 | 14,956 | 14,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,065 | 25,088 | 25,461 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 47.30 | 35.39 | 37.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.6 | 56.9 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	24.70	22.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社における異動はありません。

なお、平成27年11月２日に当社が100％出資する子会社11社を設立いたしました。これにより、当四半期報告書提出時点において、当社グループは、当社及び子会社12社により構成されております。

子会社設立の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、平成27年11月２日に当社と新たに設立した子会社11社との間で「吸収分割契約」を締結いたしました。

上記の契約の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。　

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境が着実に改善する中で、企業収益の明確な改善により設備投資も持ち直しており、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。

当外食業界においては、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられる中で、異物混入問題などの食の安全に対する不信感の高まりや、円安の定着による原材料価格の高止まりと、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「私たちの街のレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。

商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、モーニングメニューにおいては60歳以上のお客様への全時間帯の販売、さらにはモーニングメニューの販売時間を１時間延長するなど新たな取組みを開始しております。

営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。特に、クルーの定着率を向上させるために、店長の評価項目に「定着率の向上」を追加することに加え、きめ細かい初期訓練の実施に取り組んでまいりました。

また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル26店舗を出店いたしました。　

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における売上高は475億５千１百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は19億２千４百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は19億３千６百万円（前年同四半期比19.8％減）、四半期純利益は10億４千万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営26店舗及びＦＣ１店舗の出店、直営10店舗の退店により、759店舗（直営703店舗、ＦＣ56店舗）となりました。

また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

ⅰ) 資産の部

当第３四半期連結会計期間末の総資産は250億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円の減少となりました。

これは主に有形固定資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。

ⅱ) 負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債は101億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千万円の減少となりました。

これは主に賞与引当金の増加、買掛金、長期借入金、未払法人税等の減少によるものであります。

ⅲ) 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産は149億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,931,900	31,931,900	福岡証券取引所	・権利内容に何ら限定のない当 　社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	31,931,900	31,931,900	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	31,931,900	―	6,000	―	2,390

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	2,523,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,400,500	294,005	―
単元未満株式	普通株式	7,600	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,931,900	―	―
総株主の議決権	―		294,005	―

（注）１　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジョイフル	大分県大分市三川新町 １丁目１番45号	2,523,800	―	2,523,800	7.90
計	―	2,523,800	―	2,523,800	7.90

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役員の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　ロジスティクス本部長	取締役　内部監査室長	初田　誠二	平成27年４月１日
取締役　営業副本部長	取締役　ロジスティクス本部長	柴本　太	平成27年４月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,318	2,307
		売掛金								183	189
		商品及び製品								385	385
		原材料及び貯蔵品								974	762
		その他								817	909
		貸倒引当金								△73	△2
		流動資産合計								5,605	4,551
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,271	6,515
			機械装置及び運搬具（純額）							255	305
			工具、器具及び備品（純額）							372	452
			土地							7,780	7,718
			その他（純額）							210	492
			有形固定資産合計							14,890	15,484
		無形固定資産								67	73
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,258	3,333
			その他							1,643	1,654
			貸倒引当金							△3	△9
			投資その他の資産合計							4,898	4,978
		固定資産合計								19,855	20,537
	資産合計									25,461	25,088

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,239	1,984
		短期借入金								100	100
		1年内返済予定の長期借入金								940	372
		未払費用								2,249	2,314
		未払法人税等								630	394
		賞与引当金								110	499
		その他								1,722	1,373
		流動負債合計								7,992	7,038
	固定負債
		長期借入金								526	277
		役員退職慰労引当金								98	118
		退職給付に係る負債								731	764
		資産除去債務								1,374	1,401
		その他								247	530
		固定負債合計								2,979	3,092
	負債合計									10,972	10,131
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,000	6,000
		資本剰余金								2,390	2,390
		利益剰余金								9,899	10,352
		自己株式								△3,771	△3,771
		株主資本合計								14,518	14,971
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11	14
		退職給付に係る調整累計額								△41	△28
		その他の包括利益累計額合計								△29	△14
	純資産合計									14,489	14,956
負債純資産合計										25,461	25,088

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										44,947	47,551
売上原価										15,720	17,141
売上総利益										29,227	30,410
販売費及び一般管理費										26,868	28,486
営業利益										2,358	1,924
営業外収益
	受取利息									5	8
	不動産賃貸収入									57	54
	受取補償金									17	―
	その他									40	25
	営業外収益合計									121	88
営業外費用
	支払利息									19	22
	不動産賃貸原価									34	33
	その他									12	19
	営業外費用合計									66	76
経常利益										2,413	1,936
特別利益
	固定資産売却益									―	7
	特別利益合計									―	7
特別損失
	店舗閉鎖損失									―	29
	特別損失合計									―	29
税金等調整前四半期純利益										2,413	1,913
法人税、住民税及び事業税										1,100	854
法人税等調整額										△78	18
法人税等合計										1,022	872
少数株主損益調整前四半期純利益										1,391	1,040
四半期純利益										1,391	1,040

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										1,391	1,040
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	2
	退職給付に係る調整額									―	12
	その他の包括利益合計									1	14
四半期包括利益										1,392	1,055
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,392	1,055
	少数株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

######  当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正。以下、「退職給付適用指針」といいます。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の財務諸表に対しては遡及しない）に従っております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法と割引率の変更がなかったため、当第３四半期連結累計期間の期首における利益剰余金の増減はありません。

この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前四半期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。　(追加情報)

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までは35.4％から32.8％へ、平成29年１月１日以降は、35.4％から32.1％へ変更されます。

この法定実効税率に基づき、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が77百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が77百万円増加しております。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	743百万円	858百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月22日 定時株主総会	普通株式	294	10	平成25年12月31日	平成26年３月24日	利益剰余金
平成26年８月10日 取締役会	普通株式	294	10	平成26年６月30日	平成26年９月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月21日 定時株主総会	普通株式	294	10	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金
平成27年８月９日 取締役会	普通株式	294	10	平成27年６月30日	平成27年９月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが洋食メニューを中心としてチェーン展開しているファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	47円30銭	35円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,391	1,040
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,391	1,040
普通株式の期中平均株式数(株)	29,408,247	29,408,023

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

持株会社体制への移行

当社は、平成27年10月12日開催の取締役会において、平成27年11月２日に当社が100％出資する子会社11社を設立すること及び当社と当該子会社11社との間で平成28年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

１.持株会社体制への移行目的

当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営の実現と、あわせて平成28年10月から適用される社会保障に関する法改正に備える観点から、子会社を設立し、会社分割により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

なお、当社は持株会社体制への移行後も引続き上場を維持いたします。

２.持株会社体制への移行の要旨

（１）移行方式　

当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。

（２）会社分割する事業内容

会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。

会社分割の対象となる事業の売上高　　　　57,296百万円（平成26年12月31日）

（３）持株会社化の日程

子会社設立の取締役会決議日　　　　　　　平成27年10月12日

吸収分割契約書の取締役会決議日　　　　　平成27年10月12日

子会社の設立日　　　　　　　　　　　　　平成27年11月２日

吸収分割契約書の締結日　　　　　　　　　平成27年11月２日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　平成28年１月１日（予定）

分割承認の株主総会　　　　　　

・株式会社ジョイフル                  　会社法第784条第３項の規定に基づく簡易吸収分割であるため吸収

（吸収分割会社）                 　　  分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

・子会社                              　会社法第796条第１項の規定に基づく略式吸収分割であるため吸収

（吸収分割承継会社）                 　分割契約承認の株主総会は開催いたしません。

３.吸収分割会社の概要

吸収分割会社の概要は次のとおりであります。

吸収分割会社の名称	株式会社ジョイフル
決算期	平成26年12月期
資産合計	25,434百万円
負債合計	10,903百万円
純資産合計	14,530百万円
売上高	59,350百万円
経常利益	2,455百万円
当期純利益	1,097百万円
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	1,186名 　　　 （7,185名）

（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（８時間換算）は外書きしております。

４．持株会社体制移行にあたり設立した吸収分割承継会社の概要

持株会社体制移行にあたり設立した11社の吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。

子会社-１

①名称	株式会社ジョイフル東関東・東北
②事業内容	東関東・東北地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-２

①名称	株式会社ジョイフル西関東・北陸
②事業内容	西関東・北陸地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-３

①名称	株式会社ジョイフル東海
②事業内容	東海地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-４

①名称	株式会社ジョイフル近畿
②事業内容	近畿地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-５

①名称	株式会社ジョイフル中国
②事業内容	中国地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-６

①名称	株式会社ジョイフル四国
②事業内容	四国地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-７

①名称	株式会社ジョイフル北九州
②事業内容	北九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-８

①名称	株式会社ジョイフル中九州
②事業内容	中九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-９

①名称	株式会社ジョイフル東九州
②事業内容	東九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-10

①名称	株式会社ジョイフル西九州
②事業内容	西九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

子会社-11

①名称	株式会社ジョイフル南九州
②事業内容	南九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営
③資本金	５百万円
④設立年月日	平成27年11月２日
⑤発行済株式総数	200株
⑥決算期	12月31日
⑦大株主及び持株比率	株式会社ジョイフル　　　　100.0％

平成27年８月９日開催の取締役会において、第41期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　    　294百万円

(２)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 平成27年９月14日

(注)平成27年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行っております。 

0201010_honbun_7039247502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。