Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | WDBホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WDB HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 敏 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | WDBホールディングス株式会社 東京本社 (東京都千代田区丸の内2丁目3番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0556024750WDBホールディングス株式会社WDB HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05560-0002015-11-09E05560-0002014-04-012014-09-30E05560-0002014-04-012015-03-31E05560-0002015-04-012015-09-30E05560-0002014-09-30E05560-0002015-03-31E05560-0002015-09-30E05560-0002014-07-012014-09-30E05560-0002015-07-012015-09-30E05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05560-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05560-0002014-03-31E05560-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05560-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMemberE05560-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMemberE05560-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMemberE05560-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05560-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05560-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05560-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05560-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05560-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9553947002710.htm
| 回次 | 第30期 第2四半期 連結累計期間 |
第31期 第2四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 13,400,368 | 14,560,614 | 27,651,033 |
| 経常利益 | (千円) | 1,149,372 | 1,331,023 | 2,549,234 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 638,421 | 781,688 | 1,516,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 644,949 | 781,742 | 1,525,169 |
| 純資産額 | (千円) | 7,199,505 | 8,680,902 | 8,029,580 |
| 総資産額 | (千円) | 11,302,017 | 12,636,918 | 12,886,929 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 31.83 | 38.97 | 75.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.7 | 68.7 | 62.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 922,788 | 187,418 | 2,364,698 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △29,585 | △66,366 | △42,757 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △431,378 | △195,947 | △560,195 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 3,278,596 | 4,508,431 | 4,582,477 |
| 回次 | 第30期 第2四半期 連結会計期間 |
第31期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.61 | 21.04 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
5.平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。
### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、WDB MEDICAL DATA,INC.(日本名 WDBメディカルデータ株式会社)を新規設立しております。
第1四半期連結会計期間において、WDB SILICON VALLEY,INC.(日本名 WDB米国シリコンバレー株式会社)を新規設立しております。
この結果、平成27年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社17社により構成されることとなりました。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安を背景として企業収益は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復傾向にありますが、新興国・資源国等の景気下ブレ懸念もあり、全体として先行きは不透明な状況にあります。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成27年9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.24倍と、前月を0.01ポイント上回り、また、総務省が発表した平成27年9月の完全失業率(季節調整値)については、3.4%と、前月と比べ同水準となり、雇用情勢につきましては、改善傾向にあります。
国内の雇用情勢の改善により、労働需給が逼迫する中で、平成27年9月30日に、改正労働者派遣法が施行されました。派遣期間制限の無かった政令指定業務の廃止による新たな派遣期間の制限や、特定労働者派遣事業における届出制から許可制への移行等が主な法改正の内容となっております。
このような状況のもと、理学系研究職、工学系技術職を中心とした「人材サービス事業」につきましては、新たな拠点の開設を実施し、全国66拠点といたしました。
また、平成28年3月期第1四半期より新たに「CRO事業」セグメントを新設いたしましたが、「CRO事業」につきましては、国際展開を図るべく、平成27年5月に、アメリカにおける西海岸の拠点として、『WDB SILICON VALLEY,INC.』を、さらに東海岸における拠点として、フィラデルフィアに『WDB MEDICAL DATA,INC.』を設立し、事業を開始いたしました。将来はアジア地域等への展開も視野に入れており、グローバルな事業展開を目指していきたいと考えております。
以上のような活動の結果、第2四半期連結累計期間の売上高は、14,560百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
営業利益におきましては、1,330百万円と、前年同期と比べ188百万円(前年同期比16.5%増)の増益となりました。また、経常利益は1,331百万円と前年同期と比べ181百万円(前年同期比15.8%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円と前年同期と比べ143百万円(前年同期比22.4%増)の増益となりました。
各セグメントの業績につきましては、下記の通りとなっております。
① 人材サービス事業
理学系研究職並びに工学系技術職人材サービスの売上高が増加しました結果、売上高は13,568百万円と前年同期と比べ991百万円(前年同期比7.9%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、1,347百万円と前年同期と比べ165百万円(前年同期比14.0%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
② CRO事業
当セグメントについては、第1四半期に続き、WDBアイシーオー株式会社の受注状況が堅調に推移したことにより、売上高は574百万円と前年同期と比べ114百万円(前年同期比25.0%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、112百万円と前年同期と比べ61百万円(前年同期比120.0%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③ その他
当セグメントの売上高は、海水生物の生態影響試験・魚介類の販売事業、有機化学品の製造事業が堅調に推移したことにより、417百万円と前年同期と比べ54百万円(前年同期比15.0%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は12百万円と前年同期と比べ1百万円(前年同期比13.4%減)の減益となりました。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、主として受取手形及び売掛金の減少により、総資産は、12,636百万円となり、前連結会計年度末と比較して250百万円の減少となりました。負債につきましては、主として買掛金ならびに、未払消費税等の減少により、3,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して901百万円の減少となりました。また、純資産は、8,680百万円となり、前連結会計年度末と比較して651百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末と比較して1,229百万円増加し、4,508百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,369百万円を計上しましたが、主として未払消費税等の減少によるその他流動負債の減少ならびに、法人税等の支払額が614百万円となったことにより、187百万円の収入(前年同期は922百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として敷金の差入による支出66百万円により、66百万円の支出(前年同期は29百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出58百万円、配当金支払による支出130百万円により、195百万円の支出(前年同期は431百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。これは、株式会社WDB環境バイオ研究所に係るものであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,240,000 |
| 計 | 80,240,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月9日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,060,000 | 20,060,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,060,000 | 20,060,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年9月30日 | ― | 20,060,000 | ― | 1,000,000 | ― | 52,525 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社中野商店 | 兵庫県加古川市加古川町粟津503番地の4 | 7,710,000 | 38.43 |
| 中野 敏光 | 兵庫県加古川市 | 2,949,600 | 14.70 |
| 谷岡 たまゑ | 兵庫県姫路市 | 1,108,000 | 5.52 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
593,800 | 2.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 531,600 | 2.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 507,700 | 2.53 |
| 大塚 美樹 | 兵庫県姫路市 | 480,000 | 2.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 400,000 | 1.99 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC /FIM/LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH,L-5 826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
400,000 | 1.99 |
| WDBグループ従業員持株会 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 | 358,400 | 1.79 |
| 計 | ― | 15,039,100 | 74.95 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式2,226株(0.01%)があります。
平成27年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
20,056,800
200,568
―
単元未満株式
普通株式
1,000
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
20,060,000
―
―
総株主の議決権
―
200,568
―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) WDBホールディングス 株式会社 |
兵庫県姫路市豊沢町79番地 | 2,226 | ― | 2,226 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,226 | ― | 2,226 | 0.01 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,587,723 | 4,513,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,483,044 | 3,319,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,039 | 10,336 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,316 | 21,453 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,302 | 76,564 | |||||||||
| その他 | 529,703 | 555,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,382 | △1,348 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,716,748 | 8,495,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,694,716 | 1,681,808 | |||||||||
| 土地 | 1,454,703 | 1,441,263 | |||||||||
| その他(純額) | 144,970 | 136,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,294,389 | 3,259,689 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,682 | 59,064 | |||||||||
| その他 | 4,573 | 12,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,256 | 71,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 820,521 | 838,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,987 | △27,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 796,534 | 810,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,170,180 | 4,141,831 | |||||||||
| 資産合計 | 12,886,929 | 12,636,918 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,549,603 | 1,405,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,811 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 540,199 | 482,270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 361,611 | 404,245 | |||||||||
| その他 | 1,828,639 | 1,138,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,353,864 | 3,445,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 321,906 | 332,971 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,480 | 69,121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,622 | 75,324 | |||||||||
| その他 | 36,474 | 33,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 503,484 | 510,718 | |||||||||
| 負債合計 | 4,857,349 | 3,956,016 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 218,024 | 218,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,800,149 | 7,451,462 | |||||||||
| 自己株式 | △509 | △553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,017,664 | 8,668,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,762 | 12,527 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,590 | 9,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,436 | △9,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,916 | 11,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,029,580 | 8,680,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,886,929 | 12,636,918 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,400,368 | 14,560,614 | |||||||||
| 売上原価 | 10,154,892 | 10,961,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,245,475 | 3,599,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,103,465 | ※ 2,269,131 | |||||||||
| 営業利益 | 1,142,010 | 1,330,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 216 | 368 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,681 | 1,922 | |||||||||
| 還付加算金 | 1,007 | 231 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,236 | 189 | |||||||||
| 共済契約解約手当収入 | 4,760 | - | |||||||||
| 雑収入 | 3,546 | 3,227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,449 | 5,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 565 | 91 | |||||||||
| 雑損失 | 5,520 | 4,983 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,086 | 5,074 | |||||||||
| 経常利益 | 1,149,372 | 1,331,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,758 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,420 | 35,400 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 14,770 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,191 | 38,158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,165,564 | 1,369,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,409 | 563,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,732 | 23,841 | |||||||||
| 法人税等合計 | 527,142 | 587,493 | |||||||||
| 四半期純利益 | 638,421 | 781,688 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 638,421 | 781,688 |
0104035_honbun_9553947002710.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 638,421 | 781,688 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,935 | △1,234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,943 | △1,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,649 | 2,636 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,528 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 644,949 | 781,742 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 644,949 | 781,742 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9553947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,165,564 | 1,369,182 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,727 | 84,741 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,618 | 15,618 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △14,770 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3,413 | 2,762 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 46,547 | 42,634 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 9,020 | 11,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,872 | 3,566 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,898 | △2,290 | |||||||||
| 支払利息 | 565 | 91 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | △2,758 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △1,420 | △35,400 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △204,830 | 164,035 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,398 | 2,792 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △25,845 | △40,803 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 13,840 | △144,336 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △90,205 | △95,295 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 418,742 | △583,708 | |||||||||
| その他 | 2,788 | 7,668 | |||||||||
| 小計 | 1,429,129 | 799,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,898 | 2,383 | |||||||||
| 利息の支払額 | △507 | △75 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △507,732 | △614,453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 922,788 | 187,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,736 | △75,063 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 16,304 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △327 | △8,623 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △7,135 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,911 | 71,400 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △7,452 | △66,215 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 251 | 5,228 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 13,081 | - | |||||||||
| その他 | △4,313 | △2,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,585 | △66,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △41,705 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △212,183 | △58,811 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,322 | △6,866 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △169,139 | △130,225 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △431,378 | △195,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 967 | 849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 462,792 | △74,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,815,804 | 4,582,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,278,596 | ※ 4,508,431 |
0104100_honbun_9553947002710.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|||
| 給料手当 | 866,403 | 千円 | 867,115 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,872 | 千円 | 121,985 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,678 | 千円 | 21,107 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,020 | 千円 | 11,064 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,283,748千円 | 4,513,471千円 |
| 担保に供している定期預金 | △5,151千円 | △ 5,040千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,278,596千円 | 4,508,431千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 170,491 | 17 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
(注)1.平成26年6月24日定時株主総会決議における1株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。
2.平成26年6月24日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、記念配当6円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 50,144 | 5 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年11月7日取締役会決議における1株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,375 | 6.5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 50,144 | 2.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成 26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 人材サービス事業 | CRO事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,577,386 | 460,125 | 13,037,511 | 362,856 | 13,400,368 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
40,935 | ― | 40,935 | ― | 40,935 |
| 計 | 12,618,321 | 460,125 | 13,078,447 | 362,856 | 13,441,304 |
| セグメント利益 | 1,181,974 | 51,174 | 1,233,148 | 14,961 | 1,248,110 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の製造開発事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,233,148 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,961 |
| セグメント間取引消去 | 19,603 |
| 全社費用(注) | △125,704 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,142,010 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成 27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 人材サービス事業 | CRO事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,568,469 | 574,981 | 14,143,450 | 417,163 | 14,560,614 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
28,873 | ― | 28,873 | ― | 28,873 |
| 計 | 13,597,343 | 574,981 | 14,172,324 | 417,163 | 14,589,488 |
| セグメント利益 | 1,347,123 | 112,560 | 1,459,684 | 12,963 | 1,472,647 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形装置の製造開発事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,459,684 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,963 |
| 全社費用(注) | △142,488 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,330,159 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループは、人材サービス事業を中核としておりますが、従来人材サービス事業に区分をしておりました「CRO事業」につきまして、事業の成長に伴い、重要性が増したため、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」から、「人材サービス事業」・「CRO事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 31円83銭 | 38円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 638,421 | 781,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
638,421 | 781,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,057,831 | 20,057,787 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9553947002710.htm
(中間配当に関する事項)
第31期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,144千円
② 1株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月7日
0201010_honbun_9553947002710.htm
該当事項はありません。
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