Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 胡 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮 澤 尚 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮 澤 尚 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0108050130ユシロ化学工業株式会社Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01080-0002015-11-09E01080-0002014-04-012014-09-30E01080-0002014-04-012015-03-31E01080-0002015-04-012015-09-30E01080-0002014-09-30E01080-0002015-03-31E01080-0002015-09-30E01080-0002014-07-012014-09-30E01080-0002015-07-012015-09-30E01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01080-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01080-0002014-03-31E01080-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMemberE01080-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01080-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMemberE01080-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01080-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01080-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01080-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0860547002710.htm
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結累計期間 |
第83期 第２四半期 連結累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 14,421 | 15,565 | 29,061 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,302 | 1,453 | 2,521 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 950 | 1,522 | 1,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,201 | 1,400 | 4,068 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,574 | 30,199 | 29,015 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,023 | 40,945 | 38,506 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 68.61 | 109.88 | 122.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 68.9 | 70.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 455 | 1,342 | 1,525 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △360 | 492 | △923 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △55 | △337 | △504 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 4,772 | 6,790 | 5,152 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 |
第83期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.29 | 34.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本セグメント）
当社は、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0860547002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しの兆しがあるものの、大きな輸出の伸びや目立った国内生産回帰が見られず、第１四半期のレベルから持ち直すには至っておりません。また海外についてもアメリカは引き続き拡大基調にあるものの、中国や東南アジアでは総じて減速傾向にあります。
このような環境下、当期より子会社化した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の寄与及び当社の主要顧客である自動車メーカーをはじめとした海外日系企業でのシェア拡大により、売上高は前年同期比7.9％増の15,565百万円となりました。また、営業利益は前年同期比18.7％増の953百万円となりました。経常利益は前年同期比11.6％増の1,453百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に計上した日本シー・ビー・ケミカル株式会社の子会社化による負ののれん発生益541百万円もあり前年同期比60.1％増の1,522百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本シー・ビー・ケミカル株式会社の寄与によりセグメント売上高は前年同期比3.4％増の8,550百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は固定費の削減を推進した結果、前年同期比25.1％増の372百万円となりました。
②南北アメリカ
米国では国内の好調な自動車販売、またメキシコでは日系企業向けのシェアアップにより売上高は前年同期を上回りましたが、ブラジルでは景気後退に伴う自動車生産台数の大幅な減少により売上高は前年同期を下回りました。
その結果、セグメント売上高は前年同期比15.5％増の2,728百万円となりました。セグメント利益はメキシコでの生産開始による償却負担増加及びブラジルでの減益により前年同期比72.9％減の37百万円となりました。
③中国
景気減速により自動車の販売は不振であったため、現地通貨による売上高は前年同期を下回りましたが、為替の影響によりセグメント売上高は前年同期比11.6％増の2,352百万円となりました。セグメント利益は原油安の影響で原材料価格が下落したことにより前年同期比6.6％増の309百万円となりました。
④東南アジア／インド
東南アジア各国の自動車生産台数は景気の減速もあり前年割れとなっておりますが、既存顧客に対するシェア拡大によりタイ及びインドネシアにおいては増収となりました。またインドにつきましても、好調な日系自動車メーカーに支えられ増収となりました。マレーシアでは、太陽電池用切断油剤の出荷が大幅に減少した影響により減収となりました。
その結果、セグメント売上高は前年同期比15.1％増の1,935百万円となりました。セグメント利益は、マレーシアを除く拠点での増収効果及び昨年４月に生産を開始したインドにおいて、販売製品の現地生産品への切り替えを進め利益率が改善したことで、前年同期比207.5％増の229百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、40,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,438百万円増加しました。主な要因は、「有形固定資産」が1,335百万円、「現金及び預金」が618百万円、「受取手形及び売掛金」が300百万円、「投資有価証券」が149百万円増加したことによります。
負債は、10,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加しました。主な要因は、「未払金」が305百万円減少したものの、「長期借入金」が767百万円、「その他の流動負債」が200百万円、「退職給付に係る負債」が198百万円、「支払手形及び買掛金」が135百万円、「短期借入金」が122百万円増加したことによります。
純資産は、30,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加しました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が312百万円減少したものの、「利益剰余金」が1,203百万円、「非支配株主持分」が243百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、6,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により1,342百万円の収入超過となりました。これは、負ののれん発生益541百万円、持分法による投資利益399百万円、法人税等の支払額288百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,994百万円、減価償却費423百万円、売上債権の減少額148百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により492百万円の収入超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出354百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102百万円等がありましたが、定期預金の払戻による収入1,043百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により337百万円の支出超過となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円がありましたが、短期借入金の減少額732百万円、配当金の支払額318百万円、非支配株主への配当金の支払額169百万円等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
上記①の方針を実現するために、以下のような活動に取り組んでおります。
(イ) 機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を年２回（本決算、第２四半期決算終了後）行っております。
(ロ) 個人投資家向けに、ネットＩＲにより、ホームページ上で、社長が決算の概要説明を行っております。
(ハ) 株主総会後に、株主懇談会を開き、役員全員が株主と懇談し、情報交換の場としております。
当社の主要顧客である自動車業界では、メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数は世界的にみれば増加傾向になると予測されます。当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、円安により原料価格が高騰する中、継続的に利益、利益率を改善できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。
このような認識のもと、平成26年４月からの第17次中期計画において、以下の基本戦略をもって国内だけでなく、全世界を舞台にグローバルな視点を持った事業を展開しております。
(イ) インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグメントでの事業拡大を加速させる。
また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコまでの技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。平成28年度の海外売上高比率50％を目指す。
(ロ) 営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。
(ハ) ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。
(ニ) 土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、Ｍ＆Ａを活用し新規事業分野への参入を目指す。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取り組みとして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成19年６月26日開催の株主総会において株主の皆様の承認により導入し、さらに平成27年６月24日開催の株主総会において株主の皆様の承認を得て、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.yushiro.co.jp/ir/pdf/baisyu_bouei_150514.pdf)にて、平成27年５月14日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照下さい。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(4)②の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるものであることから、基本方針に沿うものであると考えております。また、かかる取り組みは、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記(4)③の取り組みについて、本プランは、基本方針に照らして当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入しております。また、本プランは、当社の定時株主総会にて株主の皆様のご賛同を得たうえで継続しており、その後の本プランの変更・廃止についても株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。さらに、当社は、大規模買付等への対抗措置の発動等に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業価値諮問委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して、企業価値諮問委員会の勧告を最大限尊重することとし、企業価値諮問委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することとなっております。
以上から、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は797百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績は主要顧客である自動車関連業界における生産量の動向や原油価格及び外国為替相場の変動に重要な影響を受ける傾向にあります。国内自動車生産による需要増加は生産年齢人口の減少傾向も相俟って多くを望めない環境にあります。また、昨今の原油相場や外国為替レートの急激な変動により原材料価格動向も極めて不透明な情勢に陥っております。
このような状況下、当社は今後需要増加が見込める地域及びコア事業の周辺分野開拓に経営資源を投入し経営基盤を強化してまいります。
当期では将来の大きな発展が見込まれるインドと日系自動車関連業界の進出が著しいメキシコでの現地生産を本格化し収益の拡大に努めるとともに、グローバルベースでの地域別拡販手法を確立し、日系顧客だけでなくローカル企業への販売促進に努めてまいります。また、Ｍ＆Ａにより取得した子会社の経営資源を有効活用しコア事業である金属加工油剤の周辺分野を拡充し、総合力を高めてグローバル展開を加速いたします。
当社は今日まで培ってきたブランド力・海外展開力を活かし長期的な利益創出を目指してまいります。
0103010_honbun_0860547002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
（平成27年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
1,057 | 7.60 |
| ユシロ化学工業取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 771 | 5.55 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 622 | 4.47 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 549 | 3.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 403 | 2.90 |
| ユシロ化学工業従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 336 | 2.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 319 | 2.29 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 316 | 2.27 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 286 | 2.05 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 243 | 1.75 |
| 計 | ― | 4,905 | 35.29 |
(注) 当社の保有する自己株式 46千株については、議決権を有しておりません。
（平成27年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 46,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,846,400 |
138,464 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,265 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,464 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（平成27年９月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社 |
東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号 |
46,400 | ― | 46,400 | 0.33 |
| 計 | ― | 46,400 | ― | 46,400 | 0.33 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,010 | 6,629 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,694 | 5,995 | |||||||||
| 有価証券 | 340 | 340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,690 | 1,683 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,988 | 2,041 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192 | 224 | |||||||||
| その他 | 477 | 490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,342 | 17,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,230 | 4,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,506 | 1,445 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 270 | 284 | |||||||||
| 土地 | 4,170 | 5,240 | |||||||||
| リース資産（純額） | 32 | 27 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 613 | 742 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,824 | 12,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | 820 | 776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,254 | 9,404 | |||||||||
| 保険積立金 | 559 | 582 | |||||||||
| 長期預金 | 461 | 310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23 | 18 | |||||||||
| その他 | 235 | 343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,518 | 10,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,163 | 23,575 | |||||||||
| 資産合計 | 38,506 | 40,945 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,760 | 3,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,773 | 1,896 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 9 | |||||||||
| 未払金 | 657 | 352 | |||||||||
| 未払消費税等 | 139 | 90 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174 | 237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 506 | 518 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 23 | |||||||||
| その他 | 669 | 869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,723 | 7,895 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120 | 888 | |||||||||
| リース債務 | 30 | 26 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 468 | 576 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 852 | 1,051 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 158 | 156 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8 | 21 | |||||||||
| その他 | 12 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,767 | 2,850 | |||||||||
| 負債合計 | 9,490 | 10,745 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,994 | 4,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,106 | 19,310 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,300 | 27,534 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,391 | 1,079 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △328 | △321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △104 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 958 | 665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,756 | 2,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,015 | 30,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,506 | 40,945 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,421 | 15,565 | |||||||||
| 売上原価 | 10,371 | 10,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,050 | 4,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,246 | ※ 3,623 | |||||||||
| 営業利益 | 803 | 953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 349 | 399 | |||||||||
| その他 | 57 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 593 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 20 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 16 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 93 | |||||||||
| 経常利益 | 1,302 | 1,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 541 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 541 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,365 | 1,994 | |||||||||
| 法人税等 | 267 | 314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,097 | 1,679 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 146 | 157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 950 | 1,522 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,097 | 1,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 507 | △312 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △303 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △111 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104 | △278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,201 | 1,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,139 | 1,228 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 172 |
0104050_honbun_0860547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,365 | 1,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 350 | 423 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 6 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △541 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △349 | △399 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △64 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △30 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △172 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △110 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △311 | 148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8 | 94 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40 | △79 | |||||||||
| その他 | △111 | △30 | |||||||||
| 小計 | 656 | 1,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 154 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △322 | △288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 455 | 1,342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △259 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 371 | 1,043 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △42 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △653 | △354 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 194 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △28 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △102 | |||||||||
| その他 | 7 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △360 | 492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 301 | △732 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 48 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △109 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △332 | △318 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △169 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55 | △337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75 | 141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36 | 1,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,809 | 5,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,772 | ※1 6,790 |
0104100_honbun_0860547002710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ60百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（偶発債務）
当社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社にかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。
（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd. | ― | 108百万円 |
| 泰興西碧化学有限公司 | ― | 28百万円 |
| 計 | ― | 137百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 838 | 百万円 | 904 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 43 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 300 | 百万円 | 331 | 百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,053百万円 | 6,629百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △621百万円 | △179百万円 |
| 投資信託（MMF・中期国債ファンド） | 340百万円 | 340百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,772百万円 | 6,790百万円 |
株式の取得により新たに日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純増）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 911百万円 |
| 固定資産 | 1,746百万円 |
| 流動負債 | △1,093百万円 |
| 固定負債 | △548百万円 |
| 負ののれん | △541百万円 |
| 非支配株主持分 | △101百万円 |
| 同社株式の取得価額 | 373百万円 |
| 同社の現金及び現金同等物 | △271百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △102百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月２日 取締役会 |
普通株式 | 332 | 24 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 207 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月１日 取締役会 |
普通株式 | 318 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 207 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,269 | 2,361 | 2,108 | 1,681 | 14,421 | ― | 14,421 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
401 | 3 | ― | 9 | 415 | △415 | ― |
| 計 | 8,671 | 2,365 | 2,108 | 1,691 | 14,836 | △415 | 14,421 |
| セグメント利益 | 297 | 138 | 290 | 74 | 801 | 2 | 803 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額２百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が14百万円、のれん償却が△５百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,550 | 2,728 | 2,352 | 1,935 | 15,565 | ― | 15,565 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
414 | 3 | ― | 11 | 430 | △430 | ― |
| 計 | 8,964 | 2,732 | 2,352 | 1,947 | 15,996 | △430 | 15,565 |
| セグメント利益 | 372 | 37 | 309 | 229 | 949 | 4 | 953 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額４百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が12百万円、未実現損益の消去が△１百万円、のれん償却が△６百万円であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで60百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間において負ののれん発生益541百万円を計上しております。同社は日本セグメントに属しますが、負ののれん発生益は特別利益であるため、上表には含めておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円61銭 | 109円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 950 | 1,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
950 | 1,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,853 | 13,853 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第83期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 207百万円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
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該当事項はありません。
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