Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | |
| 【根拠条文】 | |
| 【提出先】 | |
| 【提出日】 | |
| 【四半期会計期間】 | |
| 【会社名】 | |
| 【英訳名】 | |
| 【代表者の役職氏名】 | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地 株式会社日新東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京事務所 (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪支店 (大阪市中央区平野町３丁目４番14号) 株式会社日新神戸支店 (神戸市中央区江戸町101番地) 株式会社日新千葉支店 (千葉市中央区中央港１丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0432090660株式会社日新NISSIN CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04320-0002015-11-09E04320-0002014-04-012014-09-30E04320-0002014-04-012015-03-31E04320-0002015-04-012015-09-30E04320-0002014-09-30E04320-0002015-03-31E04320-0002015-09-30E04320-0002014-07-012014-09-30E04320-0002015-07-012015-09-30E04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04320-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04320-0002014-03-31E04320-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04320-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04320-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMemberE04320-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMemberE04320-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04320-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04320-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04320-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04320-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04320-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第106期 第２四半期 連結累計期間 |
第107期 第２四半期 連結累計期間 |
第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 100,073 | 103,551 | 204,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,028 | 2,957 | 5,135 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 835 | 1,954 | 2,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,295 | 1,512 | 6,933 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,050 | 53,470 | 52,282 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,866 | 113,681 | 114,224 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.44 | 19.65 | 24.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 45.5 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,332 | 2,748 | 3,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △839 | △808 | △1,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 274 | △2,125 | △1,965 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) | 13,166 | 14,051 | 14,272 |
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結会計期間 |
第107期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.51 | 10.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日 以下「当第２四半期」）における世界経済は、米国では旺盛な個人消費により内需は堅調に拡大しました。欧州は原油安が景気を下支えし、緩やかな景気回復を維持しました。中国経済は成長鈍化が顕在化し、その影響で、アジアでは成長のペースが減速ないし横ばいで推移しました。日本では、円安や原油安により企業収益の回復が進んだものの、輸出が伸び悩んだことに加え内需の回復も足踏み状態が続き、景気回復はやや減速しました。
このような状況下、当社グループは、海外25か国のグローバルネットワークを駆使し、第５次中期経営計画の重点分野である自動車関連部品を中心に、アジア、中国、北米で海外事業が拡大しました。国内では、物流品質の改善や利益率の向上に注力しました。
当第２四半期は、物流事業において、海外では、アジア及び中国発の自動車部品を中心とした輸出が好調に推移したことに加え、米州において自動車関連貨物の荷動きが活発化したことにより増収増益となりました。日本では、IT技術を活用したクラウドサービス「Nissin Logi-System Park」による新規業務獲得に努め、ICタグ付き専用パレットを利用した物流・在庫情報の一括管理業務を受注するなど、営業においても今後の拡大につながる成果を上げました。また、将来の成長・拡大に向け横浜市北仲通北地区の再開発をはじめ横浜地区の倉庫・施設の再編に取り組みました。他方、利益率向上や人件費・経費の圧縮に取り組んだ結果、増益を確保しました。旅行事業では、中国、アジア、北米への業務渡航及びビジネス・イベント事業の取り扱いが堅調に推移しました。
これらの結果、当期における当社グループ売上高は、前年同期比3.5％増の103,551百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比39.5％増の2,821百万円、経常利益は前年同期比45.8％増の2,957百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比133.9％増の1,954百万円と、増収増益を確保しました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、機械設備・中古車両の輸出海上貨物が堅調に推移したほか、危険品の取り扱いが好調に推移しました。輸入海上貨物は、一般雑貨や乳製品等の食品関連貨物の取り扱いは順調に推移しました。
輸出航空貨物は、日本発の自動車関連部品の取り扱いは低調に推移しました。輸入航空貨物は、円安の影響を受けアパレル関連は伸び悩みましたが、医薬品関連貨物や自動車関連の取り扱いが順調に推移しました。国内倉庫では、関東地区・関西地区ともに取り扱い貨物増加により高水準に稼動しました。ターミナル事業では、コンテナ船業務は大型船新規航路の開設などにより堅調に推移しました。
海外では、米州においては、中西部及び西岸地区において新規顧客向け大型倉庫開設など、今後の展開を睨んだ施設の拡充を図りました。また、カナダで新規受注した自動車部品の組立業務、メキシコでの量産部品保管業務などが順調に推移しました。欧州では、自動車イベント関連部品が堅調に推移したほか、ポーランドにおける家具関連の新規顧客開拓が功を奏し収益に貢献しました。アジアでは、期初の北米西岸港湾混乱による航空代替輸送が貢献したほか、混乱収束後においても、好調な米国市場向け自動車関連部品を中心に、航空・海上輸出がともに順調に推移したことに加えて、顧客の新工場稼働に対応してタイ・プラチンブリ倉庫の増設に取り掛かりました。また、今期よりインドネシア現地法人(PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA)を連結子会社化しました。中国では、北米向け自動車関連部品の輸出が増加したことに加え、電子部品・部材の航空輸出入が堅調に推移し、また新規倉庫業務の開始が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比5.9％増の74,778百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比58.6％増の2,241百万円となりました。
② 旅行事業
中国、アジア、北米向け業務渡航が回復基調で推移し、海外研修事業やビジネス・イベントなどの目的別団体旅行も順調に増加しました。また、中国からのインバウンド事業も順調に拡大しました。他方、航空会社の運賃値下げやMERS、海外テロ事件の多発などが収益に影響を及ぼしました。
この結果、売上高は前年同期比2.3％減の28,267百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.3％減の272百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保いたしましたが、完成工事案件が前年を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比5.8％減の504百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.4％増の306百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しましたが、株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少及び有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ542百万円減少の113,681百万円となりました。
負債は、売上原価の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金の返済に伴う減少により、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少の60,210百万円となりました。
純資産は、株式相場の下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加の53,470百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,868百万円、減価償却費による内部留保1,367百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,006百万円等の資金の減少により、2,748百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は1,332百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出755百万円、貸付けによる支出49百万円の支出等の資金の減少により、808百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は839百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出899百万円、短期借入金の減少737百万円、配当金の支払額398百万円等の資金の減少により、2,125百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は274百万円の収入）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を加え、前連結会計年度末に比べ221百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は14,051百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 101,363,846 | 101,363,846 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 101,363,846 | 101,363,846 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 101,363 | － | 6,097 | － | 4,366 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,972 | 4.91 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 4,890 | 4.83 |
| 日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目12番３号 | 4,451 | 4.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,039 | 3.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,676 | 3.63 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,248 | 3.21 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 3,229 | 3.19 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,939 | 2.90 |
| 日新社員持株会 | 東京都千代田区三番町５ | 2,364 | 2.33 |
| 日新共栄会 | 東京都千代田区三番町５ | 2,354 | 2.32 |
| 計 | － | 36,165 | 35.68 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
4,029千株 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,233,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 512,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,193,000 | 99,193 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 425,846 | － | － |
| 発行済株式総数 | 101,363,846 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,193 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式939株が含まれております。
３．従業員持株ESOP信託口所有の株式362,000株（議決権の数362個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町 ６丁目81番地 |
1,233,000 | － | 1,233,000 | 1.21 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通 ４丁目23番地 |
234,000 | － | 234,000 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町 １丁目46番地１号 |
144,000 | － | 144,000 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町 ２丁目１番地30号 |
70,000 | － | 70,000 | 0.07 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴 ２丁目13番地35号 |
44,000 | － | 44,000 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭 摩耶業務センタービル |
20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 計 | － | 1,745,000 | － | 1,745,000 | 1.72 |
(注) 従業員持株ESOP信託口所有の株式362,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社とESOP信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,894 | 14,612 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,712 | 28,108 | |||||||||
| 有価証券 | 87 | 87 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110 | 64 | |||||||||
| その他 | 6,215 | 6,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,760 | 48,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 54,143 | 53,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,196 | △36,345 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,947 | 17,547 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,229 | 12,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,482 | △9,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,747 | 2,849 | |||||||||
| 土地 | 17,515 | 17,697 | |||||||||
| その他 | 4,067 | 3,885 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,000 | △2,972 | |||||||||
| その他（純額） | 1,066 | 912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,277 | 39,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 99 | 82 | |||||||||
| その他 | 2,851 | 2,795 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,950 | 2,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,100 | 16,637 | |||||||||
| その他 | 7,162 | 7,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,028 | △1,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,235 | 22,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,463 | 64,796 | |||||||||
| 資産合計 | 114,224 | 113,681 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,553 | 11,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,376 | 11,398 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 909 | 715 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,933 | 1,985 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 6,483 | 6,338 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,277 | 32,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,090 | 18,439 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,440 | 1,461 | |||||||||
| その他 | 6,011 | 5,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,664 | 27,904 | |||||||||
| 負債合計 | 61,941 | 60,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,426 | 4,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,892 | 34,463 | |||||||||
| 自己株式 | △425 | △380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,990 | 44,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,443 | 5,025 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,580 | 1,470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 495 | 454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,520 | 6,949 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,771 | 1,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,282 | 53,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,224 | 113,681 |
0104020_honbun_0574047002710.htm
#### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 100,073 | 103,551 | |||||||||
| 売上原価 | 84,758 | 86,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,314 | 16,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 13,292 | ※２ 14,037 | |||||||||
| 営業利益 | 2,022 | 2,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 129 | 204 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 256 | 201 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 195 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 628 | 553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 249 | 241 | |||||||||
| 為替差損 | － | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 269 | 46 | |||||||||
| その他 | 102 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 622 | 418 | |||||||||
| 経常利益 | 2,028 | 2,957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 独禁法関連引当金繰入額 | ※１ 759 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 768 | 126 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,271 | 2,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | 792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △369 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 343 | 791 | |||||||||
| 四半期純利益 | 927 | 2,077 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 835 | 1,954 |
0104035_honbun_0574047002710.htm
#### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 927 | 2,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 770 | △408 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △463 | △117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | △41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 367 | △564 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,295 | 1,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,234 | 1,383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 128 |
0104050_honbun_0574047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,271 | 2,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,364 | 1,367 | |||||||||
| のれん償却額 | 75 | 11 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10 | △37 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △256 | △201 | |||||||||
| 独禁法関連引当金の増減額（△は減少） | 759 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 231 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △101 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △249 | |||||||||
| 支払利息 | 249 | 241 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △901 | △333 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △338 | △227 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74 | 82 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 156 | 131 | |||||||||
| その他 | 50 | 30 | |||||||||
| 小計 | 2,531 | 3,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 267 | 290 | |||||||||
| 利息の支払額 | △250 | △242 | |||||||||
| 環境対策費の支払額 | △139 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,075 | △1,006 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,332 | 2,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △892 | △755 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △120 | △72 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △43 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50 | △49 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 68 | 32 | |||||||||
| その他 | 182 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △839 | △808 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,398 | △737 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,098 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,690 | △899 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 969 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △396 | △398 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 57 | 81 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △130 | △131 | |||||||||
| その他 | △11 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 274 | △2,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △196 | △137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 571 | △323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,595 | 14,272 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,166 | ※ 14,051 |
0104100_honbun_0574047002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.NISSIN TRANSPORT INDONESIAを連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が159百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が159百万円増加しております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,185 | 百万円 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 518 | 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 254 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (999千GBP) |
177 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
120 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
111 | 〃 |
| エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ | 21 | 〃 |
| 青海流通センター㈱ | 18 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
4 | 〃 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,145 | 百万円 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 459 | 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 202 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (1,090千GBP) |
198 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
119 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
98 | 〃 |
| エプソン日新トラベルソリューションズ㈱ | 20 | 〃 |
| 青海流通センター㈱ | 11 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
4 | 〃 |
合計
2,411
百万円
2,259
百万円
※１ 独禁法関連引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
国際航空貨物利用運送に係る件で米国にて提起された集団民事訴訟について、将来発生しうる損失に備えるため、現段階における見積額を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 6,642 | 〃 | 7,083 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 945 | 〃 | 1,093 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 〃 | 20 | 〃 |
| 退職給付費用 | 243 | 〃 | 197 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 〃 | 8 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 13,815 | 百万円 | 14,612 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 87 | 〃 | 87 | 〃 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △736 | 〃 | △649 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,166 | 百万円 | 14,051 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 396 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 397 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 398 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 399 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,618 | 28,918 | 536 | 100,073 | － | 100,073 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 | 102 | 94 | 207 | △207 | － |
| 計 | 70,628 | 29,021 | 630 | 100,280 | △207 | 100,073 |
| セグメント利益 | 1,413 | 322 | 285 | 2,020 | 1 | 2,022 |
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,778 | 28,267 | 504 | 103,551 | － | 103,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
17 | 101 | 117 | 237 | △237 | － |
| 計 | 74,796 | 28,369 | 622 | 103,789 | △237 | 103,551 |
| セグメント利益 | 2,241 | 272 | 306 | 2,821 | 0 | 2,821 |
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円44銭 | 19円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
835 | 1,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
835 | 1,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,065 | 99,481 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。 ###### (重要な後発事象)
平成27年８月４日に、連結子会社であるNISTRANS (M)SDN.BHD.（12月決算）の保有するマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において火災が発生致しました。この火災事故に伴い、同社の資産（建物等）及び顧客からの寄託貨物を焼失しております。焼失した同社の資産（建物等）の帳簿価額は約385百万円（11,881千マレーシアリンギット）で、当該資産には保険が付されていますが、現在関係当局による火災事故の原因究明の調査が継続中であるため、実際の損害額は未確定であります。また、顧客からの寄託貨物への損害等、当該火災が当社グループの今後の営業活動に及ぼす影響についても、現時点で合理的に見積もることは困難であります。
0104110_honbun_0574047002710.htm
第107期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 399百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金１百万円を含めておりません。
0201010_honbun_0574047002710.htm
該当事項はありません。
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