Interim / Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成27年度第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮 永 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | （03）6716-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部グループ長（管理グループ） 小 椋 和 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | （03）6716-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部グループ長（管理グループ） 小 椋 和 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E02126 70110 三菱重工業株式会社 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02126-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:MachineryEquipmentInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:MachineryEquipmentInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:IntegratedDefenseSpaceSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:IntegratedDefenseSpaceSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:CommercialAviationTransportationSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:CommercialAviationTransportationSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2015-11-09 E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2015-09-30 E02126-000 2015-04-01 2015-09-30 E02126-000 2014-09-30 E02126-000 2014-04-01 2014-09-30 E02126-000 2015-03-31 E02126-000 2014-04-01 2015-03-31 E02126-000 2014-03-31 E02126-000 2015-07-01 2015-09-30 E02126-000 2014-07-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151109095929
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| 回次 | 平成26年度 第２四半期 連結累計期間 |
平成27年度 第２四半期 連結累計期間 |
平成26年度 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,759,121 | 1,882,067 | 3,992,110 |
| 経常利益 | (百万円) | 127,943 | 111,884 | 274,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 38,017 | 43,352 | 110,412 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 83,545 | 9,218 | 257,381 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,911,721 | 2,104,754 | 2,120,014 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,970,830 | 5,463,875 | 5,520,357 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 11.33 | 12.92 | 32.90 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 11.30 | 12.89 | 32.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.81 | 32.25 | 32.26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,948 | △27,117 | 212,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △100,451 | △86,919 | △174,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,914 | 88,641 | △45,872 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 276,758 | 315,548 | 357,349 |
| 回次 | 平成26年度 第２四半期 連結会計期間 |
平成27年度 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 4.61 | 2.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９年13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（機械・設備システムセグメント）
・当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三菱重工鉄構エンジニアリング㈱の株式の51%を宮地エンジニアリンググループ㈱へ譲渡した。これに伴い、三菱重工鉄構エンジニアリング㈱は当社の連結子会社ではなくなり、また、同社は商号をエム・エムブリッジ㈱に変更した。
・当社の連結子会社である三菱重工冷熱㈱は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱東洋製作所を吸収合併した。
第２四半期報告書_20151109095929
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、以下のとおり重要な契約を締結した。
(1) 吸収分割
当社は、平成27年７月31日、当社が営む船舶建造事業の一部を当社の連結子会社であるＭＨＩ船海エンジニアリング株式会社（以下、「ＭＨＩ船海エンジニアリング」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、ＭＨＩ船海エンジニアリングと吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、ＭＨＩ船海エンジニアリングとの間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
ア. 本吸収分割の目的
本年10月1日付で100％出資の船舶建造事業会社を発足させ、長崎地区大型商船の建造を同社に移管し、得意船種であるガス船建造に集中することで、連続建造による生産合理化、組織のコンパクト化による効率化、機動的な体制の中での業務プロセスの合理化を進め、コスト競争力の強化を図り、商船事業の発展に努める。
イ. 本吸収分割の日程
平成27年７月31日 吸収分割契約締結
平成27年10月１日 効力発生日
ウ. 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割会社とし、ＭＨＩ船海エンジニアリングを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割であ
る。
ＭＨＩ船海エンジニアリングは、本件分割に際して普通株式40,000株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は分割会社の100％子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。
オ. 承継会社が承継する権利義務
①ＭＨＩ船海エンジニアリングは、当社と平成27年７月31日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が
以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分
割契約において承継しないと定めたものを除く。）
（対象事業）
長崎地区において建造するLNG運搬船、LPG運搬船及び資源探査船（ただし、これらの船体ブロック製造及
び品質保証に関する事業は除く。）の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これ
らに附帯する事業を含む。）
②本件分割による当社からＭＨＩ船海エンジニアリングに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債
務引受の方法による。
カ. 承継会社が承継する資産・負債の状況（平成27年10月１日現在）
ＭＨＩ船海エンジニアリングが承継する資産の額は622億円、負債の額は564億円である。
キ. 本吸収分割後の承継会社の概要（平成27年10月１日現在）
| 商号 | 三菱重工船舶海洋株式会社 |
| 本店の所在地 | 長崎県長崎市香焼町180番地 |
| 代表者の氏名 | 取締役社長 横田 宏 |
| 資本金の額 | 1,000百万円 |
| 事業の内容 | 船舶の設計、製造及び修理 |
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の成長率は減速傾向が続きアジア地域全体で弱さがみられた一方で、欧州では強くはないが成長ペースを維持し、米国でも回復が続き、世界全体としては緩やかに回復した。また、我が国経済は一部に鈍い動きもみられたが、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費や設備投資の持ち直しの動き等があり、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、交通・輸送、エネルギー・環境セグメントが減少したものの、機械・設備システム、防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を202億22百万円（＋1.1％）上回る１兆7,844億７百万円となった。
売上高は、機械・設備システム、交通・輸送、防衛・宇宙の各セグメントで増加し、前年同四半期を1,229億46百万円（＋7.0％）上回る１兆8,820億67百万円となった。
利益面では、交通・輸送セグメントが円安効果等で採算が改善したものの、エネルギー・環境、機械・設備システムセグメントが悪化したことにより、営業利益は前年同四半期を22億99百万円（△1.9％）下回る1,159億70百万円、経常利益は前年同四半期を160億59百万円（△12.6％）下回る1,118億84百万円となった。
また、固定資産売却益を特別利益に42億23百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額等の特別損失を370億58百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期を65億36百万円（△12.0％）下回る480億60百万円となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を53億35百万円（＋14.0％）上回る433億52百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) エネルギー・環境
当第２四半期連結累計期間の受注高は、大型案件を受注した化学プラントが増加した一方、前年同四半期に複数の新設プラントの受注があったコンベンショナルが減少したことなどにより、前年同四半期を388億47百万円（△6.0％）下回る6,119億43百万円となった。
売上高は、化学プラントが増加したものの、火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を19億66百万円（△0.3％）下回る6,811億60百万円となった。営業利益は、一部のガスタービンコンバインドサイクル用蒸気タービンの不具合対策費用を計上したことなどにより、前年同四半期を241億61百万円（△39.0％）下回る377億30百万円となった。
(イ) 交通・輸送
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期に大型受注のあったMRJや交通システムが減少したことなどにより、前年同四半期を870億33百万円（△22.9％）下回る2,923億66百万円となった。
売上高は、民間航空機を中心に増加し、前年同四半期を375億54百万円（＋15.5％）上回る2,800億65百万円となった。営業利益は、民間航空機のコスト改善や商船の採算改善等に加えて円安効果もあり、前年同四半期を275億29百万円（＋503.0％）上回る330億３百万円となった。
(ウ) 防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、防衛関連事業が増加したことにより、前年同四半期を782億12百万円（＋119.1％）上回る1,438億81百万円となった。
売上高は、防衛関連事業が増加したことなどにより、前年同四半期を303億71百万円（＋17.4％）上回る2,050億27百万円となった。営業利益は、売上高の増加等により、前年同四半期を32億80百万円（＋40.2％）上回る114億49百万円となった。
(エ) 機械・設備システム
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ドイツのシーメンス社との事業統合効果により製鉄機械が増加したことなどにより、前年同四半期を789億45百万円（＋12.4％）上回る7,163億80百万円となった。
売上高は、製鉄機械の事業統合効果等により、前年同四半期を560億99百万円（＋8.9％）上回る6,898億52百万円となった。営業利益は、前年同四半期に海外グループ会社の決算期変更の影響を含んでいたことなどにより、前年同四半期を101億17百万円（△23.9％）下回る322億８百万円となった。
(オ) その他
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を32億35百万円（△3.4％）下回る922億94百万円、売上高は前年同四半期を196億86百万円（＋27.8％）上回る905億77百万円、営業利益は前年同四半期を36億44百万円（＋78.7％）上回る82億76百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418億円（△11.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は3,155億48百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは271億17百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ330億65百万円減少した。これは、法人税等の支払額が減少した一方で、前受金の減少をはじめとする運転資金負担が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは869億19百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ135億31百万円支出が減少した。これは、投資有価証券の取得による支出や貸付けによる支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは886億41百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ837億27百万円収入が増加した。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことに加えて、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は583億８百万円である。この中には受託研究等の費用213億58百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成27年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
| （単位：百万円） |
| 合計 | 償還１年以内 | 償還１年超 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 293,921 | 293,921 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 60,000 | 60,000 | － |
| 長期借入金 | 465,248 | 87,995 | 377,253 |
| 社債 | 265,000 | 20,000 | 245,000 |
| 合計 | 1,084,170 | 461,916 | 622,253 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にある。その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,619億16百万円、償還期限が１年を超えるものが6,222億53百万円となり、合計で1兆841億70百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。
第２四半期報告書_20151109095929
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,373,647,813 | 3,373,647,813 | 東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。（注） |
| 計 | 3,373,647,813 | 3,373,647,813 | ― | ― |
（注）「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 3,373,647 | ― | 265,608,781 | ― | 203,536,197 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 155,070 | 4.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 131,904 | 3.90 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 125,666 | 3.72 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
80,022 | 2.37 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
70,433 | 2.08 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
47,103 | 1.39 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） |
46,165 | 1.36 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 45,934 | 1.36 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 40,950 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 34,358 | 1.01 |
| 計 | － | 777,608 | 23.04 |
（注）ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成27年１月８日付でブラックロック・ジャパン株式会社、ブラック
ロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド、ブラック
ロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けている。
しかしながら、当社としては、平成27年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該報告書による平成26年12月31日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 43,927 | 1.30 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 11,872 | 0.35 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) | 〒08540 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 4,041 | 0.12 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 4,411 | 0.13 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 9,132 | 0.27 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 〒1 アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 14,527 | 0.43 |
| ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド(BlackRock Advisors (UK) Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 5,059 | 0.15 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 34,319 | 1.02 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 41,694 | 1.24 |
| 計 | ― | 168,985 | 5.01 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
10,758,000 | ― | ― |
| （相互保有株式） 普通株式 |
242,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,354,696,000 | 3,354,696 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,951,813 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,373,647,813 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,354,696 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。
| ㈱証券保管振替機構 | 16,000株 （16個） |
| 役員報酬BIPⅠ信託 | 1,113,000株（1,113個） |
| 役員報酬BIPⅡ信託 | 4,509,000株（4,509個） |
２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。
３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
| 当社所有 | 68株 |
| 日本建設工業㈱ | 765株 |
| ㈱東北機械製作所 | 500株 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱重工業㈱ | 東京都港区港南二丁目16番５号 | 10,758,000 | 0 | 10,758,000 | 0.31 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本建設工業㈱ | 東京都中央区月島四丁目12番５号 | 72,000 | 0 | 72,000 | 0.00 |
| ㈱東北機械製作所 | 秋田市茨島一丁目２番３号 | 2,000 | 0 | 2,000 | 0.00 |
| ㈱菱友システムズ | 東京都港区高輪二丁目19番13号 | 40,000 | 0 | 40,000 | 0.00 |
| 長菱ハイテック㈱ | 長崎県諫早市貝津町2165番地 | 3,000 | 0 | 3,000 | 0.00 |
| 神戸発動機㈱ | 兵庫県明石市二見町南二見１番地 | 125,000 | 0 | 125,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,000,000 | 0 | 11,000,000 | 0.32 |
（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に
は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その
他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自
己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。
該当事項はない。
第２四半期報告書_20151109095929
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 367,415 | 326,122 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,291,278 | 1,123,710 |
| 商品及び製品 | 182,281 | 194,379 |
| 仕掛品 | 985,570 | 1,091,871 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,010 | 158,221 |
| 繰延税金資産 | 150,939 | 152,998 |
| その他 | 429,027 | 467,131 |
| 貸倒引当金 | △11,519 | △10,403 |
| 流動資産合計 | 3,552,002 | 3,504,033 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 377,804 | 377,356 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 259,358 | 252,014 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,451 | 50,899 |
| 土地 | 184,691 | 184,222 |
| リース資産（純額） | 4,856 | 4,510 |
| 建設仮勘定 | 78,635 | 81,899 |
| 有形固定資産合計 | 954,797 | 950,903 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 95,588 | 93,033 |
| その他 | 145,925 | 133,326 |
| 無形固定資産合計 | 241,513 | 226,360 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 583,496 | 566,823 |
| 長期貸付金 | 19,422 | 21,375 |
| 退職給付に係る資産 | 67,377 | 87,180 |
| 繰延税金資産 | 15,495 | 11,850 |
| その他 | 97,808 | 106,527 |
| 貸倒引当金 | △11,558 | △11,178 |
| 投資その他の資産合計 | 772,043 | 782,577 |
| 固定資産合計 | 1,968,354 | 1,959,841 |
| 資産合計 | 5,520,357 | 5,463,875 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 794,780 | 702,102 |
| 電子記録債務 | 74,430 | 75,713 |
| 短期借入金 | 177,780 | 293,921 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,985 | 87,995 |
| コマーシャル・ペーパー | 95,000 | 60,000 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 |
| 未払法人税等 | 30,113 | 22,240 |
| 製品保証引当金 | 15,796 | 15,344 |
| 受注工事損失引当金 | 59,529 | 57,508 |
| 客船事業関連損失引当金 | 105,280 | 注２ 88,257 |
| 株式給付関連引当金 | － | 53 |
| 前受金 | 663,176 | 634,449 |
| その他 | 358,359 | 356,899 |
| 流動負債合計 | 2,429,232 | 2,414,486 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 245,000 | 245,000 |
| 長期借入金 | 402,822 | 377,253 |
| 繰延税金負債 | 105,536 | 90,582 |
| 株式給付関連引当金 | － | 1,150 |
| PCB廃棄物処理費用引当金 | 9,845 | 9,026 |
| 退職給付に係る負債 | 129,008 | 138,748 |
| その他 | 78,896 | 82,872 |
| 固定負債合計 | 971,109 | 944,634 |
| 負債合計 | 3,400,342 | 3,359,120 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 265,608 | 265,608 |
| 資本剰余金 | 204,039 | 204,145 |
| 利益剰余金 | 1,148,268 | 1,171,719 |
| 自己株式 | △5,249 | △5,025 |
| 株主資本合計 | 1,612,668 | 1,636,448 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81,499 | 61,769 |
| 繰延ヘッジ損益 | 802 | △541 |
| 為替換算調整勘定 | 68,413 | 44,715 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,383 | 19,817 |
| その他の包括利益累計額合計 | 168,100 | 125,760 |
| 新株予約権 | 3,129 | 2,872 |
| 非支配株主持分 | 336,117 | 339,671 |
| 純資産合計 | 2,120,014 | 2,104,754 |
| 負債純資産合計 | 5,520,357 | 5,463,875 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,759,121 | 1,882,067 |
| 売上原価 | 1,387,523 | 1,495,252 |
| 売上総利益 | 371,597 | 386,814 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △18 | △630 |
| 役員報酬及び給料手当 | 90,574 | 98,123 |
| 研究開発費 | 32,744 | 36,949 |
| 引合費用 | 21,049 | 22,057 |
| その他 | 108,978 | 114,344 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 253,328 | 270,844 |
| 営業利益 | 118,269 | 115,970 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,770 | 3,613 |
| 受取配当金 | 3,498 | 5,476 |
| 持分法による投資利益 | 3,469 | 4,757 |
| 為替差益 | 13,561 | － |
| その他 | 2,768 | 3,993 |
| 営業外収益合計 | 27,068 | 17,840 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,862 | 6,974 |
| 為替差損 | － | 4,868 |
| 固定資産除却損 | 2,352 | 2,679 |
| その他 | 7,180 | 7,404 |
| 営業外費用合計 | 17,394 | 21,926 |
| 経常利益 | 127,943 | 111,884 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,223 |
| 特別利益合計 | － | 4,223 |
| 特別損失 | ||
| 客船事業関連損失引当金繰入額 | 39,841 | 30,953 |
| 事業構造改善費用 | － | 注１ 3,353 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,751 |
| 特別損失合計 | 39,841 | 37,058 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,102 | 79,049 |
| 法人税等 | 33,506 | 30,989 |
| 四半期純利益 | 54,596 | 48,060 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,578 | 4,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,017 | 43,352 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 54,596 | 48,060 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,448 | △20,827 |
| 繰延ヘッジ損益 | 707 | △1,856 |
| 為替換算調整勘定 | 10,521 | △15,278 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,094 | 3,895 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,178 | △4,773 |
| その他の包括利益合計 | 28,949 | △38,841 |
| 四半期包括利益 | 83,545 | 9,218 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,345 | 1,013 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,200 | 8,204 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,102 | 79,049 |
| 減価償却費 | 75,318 | 75,517 |
| のれん償却額 | 6,000 | 5,669 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,399 | △3,688 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,269 | △9,089 |
| 支払利息 | 7,862 | 6,974 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,469 | △4,757 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,451 | 2,751 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △4,223 |
| 固定資産除却損 | 2,352 | 2,679 |
| 事業構造改善費用 | － | 3,353 |
| 客船事業関連損失引当金繰入額 | 39,841 | 30,953 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 138,703 | 158,884 |
| たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） | △144,777 | △136,679 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △36,496 | △66,379 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △95,403 | △87,215 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 42,283 | △25,229 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △31,748 | △44,305 |
| その他 | 1,620 | 1,628 |
| 小計 | 79,068 | △14,108 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,530 | 10,373 |
| 利息の支払額 | △8,194 | △6,966 |
| 法人税等の支払額 | △75,457 | △16,416 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,948 | △27,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △858 | △2,208 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △81,182 | △74,450 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 7,921 | 5,753 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,857 | △10,137 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 14,989 | 2,896 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △6,352 |
| 貸付けによる支出 | △19,455 | △3,122 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,480 | 2,335 |
| その他 | △1,489 | △1,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,451 | △86,919 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 50,803 | 89,465 |
| 長期借入れによる収入 | 23,733 | 5,742 |
| 長期借入金の返済による支出 | △114,306 | △2,743 |
| 社債の発行による収入 | 70,000 | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 11,482 | 3,246 |
| 配当金の支払額 | △13,394 | △20,086 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,930 | △7,992 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △570 |
| その他 | △1,473 | 1,581 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,914 | 88,641 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,481 | △15,248 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83,107 | △40,643 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 370,710 | 357,349 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 433 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △10,845 | △1,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注１ 276,758 | 注１ 315,548 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| --- |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間から、新規設立により、MHI船体㈱を連結範囲に含めている。 また、第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 さらに、第１四半期連結会計期間から、連結財務諸表における重要性の低下によりMitsubishi Heavy Industries (Hong Kong) Ltd（三菱重工業(香港)有限公司）を、当第２四半期連結会計期間から、合併により解散した㈱東洋製作所を、連結の範囲から除外している。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| --- |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。また、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用及び連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微である。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 税金費用の計算 | 税金費用の計算について、当社は当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| --- |
| （客船事業関連損失） 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、平成27年９月の引渡に向け、大量の配管や電装等の船内工事を加速すべく、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきた。 しかしながら、船内工事については、工事終盤に至っても詳細部における様々な設計変更が生じたことから、艤装工事、そしてそれに続く内装工事の工程にも影響を及ぼすこととなった。さらには、各種機器の調整作業及びコミッショニングといった最終工程を進めている中で判明した不具合に対応するため、客先と協議を実施し、安全且つ高品質の客船を引き渡すことを最優先に考え、納期を９月から12月に見直すことで合意に至った。 現状、12月の引渡しに向けて、海上試運転を始めとした各種機能確認試験の実施と同時並行的に内装工事の最終仕上げに最大のリソースを投入して全力で取り組んでいる。この結果、今後発生する損失額が、平成25年度及び前連結会計年度において引当計上した金額を超過することが当第２四半期連結会計期間において見込まれるに至ったため、当第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額30,953百万円を特別損失として計上している。 なお、当社は客船事業に関し今後発生が見込まれる損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 社員（住宅資金等借入） | 23,728百万円 | 社員（住宅資金等借入） | 22,912百万円 |
| L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. | 9,555 | L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. | 9,435 |
| L&T-MHPS Boilers Private Ltd. | 5,051 | L&T-MHPS Boilers Private Ltd. | 4,415 |
| その他 | 19,325 | その他 | 14,298 |
| 計 | 57,661 | 計 | 51,062 |
２．客船事業関連損失引当金
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
| --- | --- |
| （連結損益計算書関係の注記において、右記と同等の趣旨の記載を行っている） | 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある。 |
１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| --- | --- |
| ― | 事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメインに係る事業再編関連費用である。 |
１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 287,785百万円 | 326,122百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,029 | △12,718 |
| 流動資産のその他に含まれる現金同等物 | 2 | 2,144 |
| 現金及び現金同等物 | 276,758 | 315,548 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,421 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 16,778 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,135 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 20,177 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| エネルギー ・環境 |
交通・ 輸送 |
防衛・ 宇宙 |
機械・設備 システム |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 678,491 | 241,273 | 174,518 | 624,602 | 1,718,886 | 40,234 | 1,759,121 | － | 1,759,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,634 | 1,236 | 137 | 9,151 | 15,160 | 30,656 | 45,817 | △45,817 | － |
| 計 | 683,126 | 242,510 | 174,656 | 633,753 | 1,734,047 | 70,890 | 1,804,938 | △45,817 | 1,759,121 |
| セグメント利益 | 61,891 | 5,473 | 8,168 | 42,325 | 117,859 | 4,631 | 122,491 | △4,221 | 118,269 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△4,221百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| エネルギー ・環境 |
交通・ 輸送 |
防衛・ 宇宙 |
機械・設備 システム |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
677,428 | 278,690 | 204,658 | 678,126 | 1,838,903 | 43,163 | 1,882,067 | － | 1,882,067 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
3,731 | 1,374 | 369 | 11,726 | 17,202 | 47,413 | 64,616 | △64,616 | － |
| 計 | 681,160 | 280,065 | 205,027 | 689,852 | 1,856,106 | 90,577 | 1,946,683 | △64,616 | 1,882,067 |
| セグメント利益 | 37,730 | 33,003 | 11,449 | 32,208 | 114,391 | 8,276 | 122,667 | △6,697 | 115,970 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△6,697百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅰ 前連結会計年度末（平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 有価証券及び投資有価証券 | 433,678 | 483,903 | 50,224 |
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
| 四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 有価証券及び投資有価証券 | 407,597 | 433,605 | 26,007 |
（注１）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、市場価格によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 非上場株式 | 151,338 | 161,370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
Ⅰ 前連結会計年度末（平成27年３月31日)
通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 71,435 | △232 | △232 | |
| ユーロ | 16,199 | △130 | △130 | |
| その他 | 25,865 | 541 | 541 | |
| 買建 | ||||
| 米ドル | 37,403 | △32 | △32 | |
| ユーロ | 12,657 | △183 | △183 | |
| その他 | 32,256 | △480 | △480 | |
| 合計 | － | △518 | △518 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 140,268 | 1,134 | 1,134 | |
| ユーロ | 26,587 | 411 | 411 | |
| その他 | 22,111 | △735 | △735 | |
| 買建 | ||||
| 米ドル | 36,130 | △392 | △392 | |
| ユーロ | 22,352 | 366 | 366 | |
| その他 | 34,649 | △850 | △850 | |
| 合計 | － | △65 | △65 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 11円33銭 | 12円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
38,017 | 43,352 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（百万円） |
38,017 | 43,352 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,355,481 | 3,356,536 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円30銭 | 12円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（千株） | 7,878 | 7,874 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間で2,061千株である。
当社の連結子会社である三菱農機㈱は、平成27年５月21日に印マヒンドラ&マヒンドラ社（以下、同社）との資本提携及び同社への第三者割当増資について合意したが、平成27年10月１日に当該増資の払い込みが完了し、同日付けで社名を「三菱マヒンドラ農機㈱」へ変更した。
当該再編が当社の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。
(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 平成27年10月30日
中間配当による配当金の総額 20,177百万円
１株当たりの金額 ６円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
(注)１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２．平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。
(2)重要な訴訟事件等
平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLCから、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。また、平成26年５月16日、米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideが本件仲裁に参加し、平成27年10月23日、本件仲裁における請求額が75.7億米ドルに確定した。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。
第２四半期報告書_20151109095929
該当事項なし。
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