Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京支店支店長 飯 塚 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0053431230サイボー株式会社Saibo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00534-0002015-11-09E00534-0002014-04-012014-09-30E00534-0002014-04-012015-03-31E00534-0002015-04-012015-09-30E00534-0002014-09-30E00534-0002015-03-31E00534-0002015-09-30E00534-0002014-07-012014-09-30E00534-0002015-07-012015-09-30E00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00534-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00534-0002014-03-31E00534-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMemberE00534-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMemberE00534-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMemberE00534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0212147002710.htm
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第93期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,037,020 | 4,130,788 | 7,983,870 |
| 経常利益 | (千円) | 724,536 | 666,378 | 1,374,773 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 425,358 | 415,126 | 795,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 662,185 | 232,621 | 1,185,115 |
| 純資産額 | (千円) | 14,952,668 | 15,542,778 | 15,399,918 |
| 総資産額 | (千円) | 27,351,465 | 27,389,597 | 28,350,174 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 31.99 | 31.13 | 59.81 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 31.97 | 31.09 | 59.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 51.0 | 48.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 845,227 | 651,968 | 1,046,878 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △405,249 | △1,541,347 | △620,993 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,147,799 | △337,385 | 1,164,226 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 3,920,812 | 2,696,381 | 3,923,145 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.18 | 10.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0212147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞、米国の金利引き上げ時期などの国際情勢の影響がありましたが、政府の成長戦略や日銀の金融緩和のもとで、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおける事業環境は、特に繊維事業では、円安による原材料価格や輸入コストの上昇、中国経済の成長鈍化、国内消費の緩慢な回復状況を受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、収益の柱であります不動産活用事業は、二つの大型商業施設の集客力の強化や、新しく病院施設の賃貸を10月に開始して営業収益の安定化を進めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 繊維事業
マテリアル課の原糸販売は、北陸地区における輸入ポリエステル糸が、円安によるコスト高をターゲットとした他社の販売攻勢があり、当社の価格競争力の低下の影響で売上は大幅に減少いたしました。一方、７月に開始した福井出張所の輸出用生地販売は、円安が続いた為替の恩恵もあり堅調に推移して売上が大幅に増加し、マテリアル課全体では増収増益となりました。
アパレル課は、景気回復基調から、法人ユニフォームの直需先の開拓が進み、百貨店売上やスポーツ関連商品が堅調に推移して大幅な増収となりました。中国の生産コストの高騰や円安による輸入コストの上昇が続き、利益面では減益となりました。
カジュアル課の縫製品関係は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品の百貨店販売は、既存店売上がシェアの高いカットソーとアウターが好調で順調に推移し、また新規店を７店舗立ち上げたことで増収となった一方、他社ブランドのＯＥＭ受注を縮小したことで、全体では大幅な減収となりました。利益面では、百貨店の出店費用と販売員経費が嵩んで全体の売上が採算ベースに届かず、更に在庫の評価損の計上により赤字を縮小できませんでした。引き続き地方百貨店向けと首都圏百貨店向けの販売戦略の見直しやブランドデザインの改良、販売システムの改革等を進めて収益の改善を図ってまいります。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、刺繍レースファッションの自社企画商品の販売が増えたものの、レース生地や付属品の販売が伸び悩み、減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は21億13百万円(前年同期比6.0％増)となり、営業損失は50百万円増加して95百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と随時入れ替わる専門店のブランド力が評価され、「イオンモール川口」は、開設から31年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては僅かな減収となりましたが、利益面では二つの大型商業施設の修理費用が減少して増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は12億51百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は６億11百万円(前年同期比12.1％増)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、子供や女性を対象にしたゴルフ教室の人気が続いており、夜間の団体・企業対象のゴルフレッスン会等を実施して、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて増加して、増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は４億51百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は44百万円(前年同期比 165.7％増)となりました。
④ その他の事業
当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、施行規模の小口化や家族葬の割合が半数を超え、葬祭施設の建て替えによる施行中止などの影響もあり、減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、主力の観葉植物のレンタル契約を増やしたものの僅かな減収となりましたが、観葉植物の管理を充実させて仕入れを抑えて販売経費の減少に努め、増益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型工事の受注が減少し減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は３億14百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は11百万円減少して僅かな損失となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は41億30百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は５億57百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は６億66百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億15百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
総資産は、土地の取得や川口神根地区再開発及び賃貸目的の病院建設に伴う有形固定資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ９億60百万円減少して273億89百万円となりました。
負債は、不動産活用目的の未払債務の減少や長期借入金の返済による減少等により前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少して118億46百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加して155億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少して26億96百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億93百万円減少して６億51百万円となりました。これは主に売上債権やたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億36百万円増加して15億41百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が減少し、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ14億85百万円増加して３億37百万円となりました。これは主に短期及び長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 （千円) |
既支払額 (千円) |
||||||||
| 提出 会社 |
かわぐち 心臓呼吸器病院 (埼玉県川口市) |
不動産活用 | 賃貸不動産 | 1,934,700 | 1,195,200 | 借入金、建設協力金、自己資金 | 平成26年 ９月 |
平成27年 10月 |
― |
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメントの名称をその他の事業から変更しております。
３ 設備投資予定額を2,025,780千円から変更しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 | |
| 新株予約権の数（個） | 370 | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 37,000 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 596 | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 当社取締役 | 平成29年７月28日～ 平成33年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 | 596 |
| 資本組入額 | 313 | |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 | ||
| その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 新株発行(処分) 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|||||
| 既発行株式数＋ | |||||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | |||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 埼栄不動産株式会社 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 | 2,183 | 15.59 |
| 飯塚元一 | 埼玉県川口市 | 1,425 | 10.17 |
| 埼玉興業株式会社 | 埼玉県川口市安行領根岸3152番地 | 703 | 5.02 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 668 | 4.77 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 664 | 4.74 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号 | 645 | 4.60 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 544 | 3.88 |
| 有限会社エヌ・アイ | 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 | 500 | 3.57 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番 | 480 | 3.42 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 351 | 2.50 |
| 計 | ― | 8,164 | 58.31 |
（注） 埼玉興業株式会社は、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 292,800 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 703,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,002,600 | 130,026 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,026 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 川口市前川１丁目１番70号 | 292,800 | ― | 292,800 | 2.09 |
| サイボー㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 川口市安行領根岸3152番地 | 703,400 | ― | 703,400 | 5.02 |
| 埼玉興業㈱ | |||||
| 計 | ― | 996,200 | ― | 996,200 | 7.11 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,305,311 | 3,074,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 811,922 | 804,903 | |||||||||
| 有価証券 | 219,332 | 199,944 | |||||||||
| 商品及び製品 | 855,991 | 1,009,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,488 | 8,912 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,419 | 39,446 | |||||||||
| その他 | 297,615 | 297,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △832 | △897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,564,248 | 5,434,727 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,274,167 | 9,084,577 | |||||||||
| 土地 | 5,519,950 | 5,761,502 | |||||||||
| その他（純額） | 2,034,664 | 2,176,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,828,782 | 17,022,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,421 | 15,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,402,471 | 4,403,133 | |||||||||
| その他 | 561,825 | 537,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,574 | △24,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,939,722 | 4,916,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,785,926 | 21,954,870 | |||||||||
| 資産合計 | 28,350,174 | 27,389,597 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 519,266 | 606,929 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421,008 | 421,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,269 | 162,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,703 | 58,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,700 | 2,960 | |||||||||
| その他 | 1,759,767 | 920,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,928,715 | 2,192,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,843,237 | 1,632,733 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223,838 | 220,743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,568 | 141,709 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,092,646 | 7,111,316 | |||||||||
| その他 | 723,250 | 548,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,021,540 | 9,654,752 | |||||||||
| 負債合計 | 12,950,256 | 11,846,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 868,184 | 868,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,316,833 | 11,641,003 | |||||||||
| 自己株式 | △379,153 | △374,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,207,863 | 13,536,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 660,966 | 460,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10,386 | △7,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,416 | △9,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 640,162 | 443,600 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,007 | 24,404 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,526,884 | 1,538,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,399,918 | 15,542,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,350,174 | 27,389,597 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,037,020 | 4,130,788 | |||||||||
| 売上原価 | 2,733,074 | 2,795,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,303,946 | 1,334,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 782,793 | ※1 777,147 | |||||||||
| 営業利益 | 521,152 | 557,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,160 | 7,639 | |||||||||
| 受取配当金 | 96,396 | 84,654 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 79,293 | 77,636 | |||||||||
| その他 | 64,866 | 29,851 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252,718 | 199,783 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,060 | 34,047 | |||||||||
| 有価証券運用損 | - | 39,325 | |||||||||
| その他 | 13,273 | 17,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,333 | 91,189 | |||||||||
| 経常利益 | 724,536 | 666,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ※2 24,930 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,269 | 1,327 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,199 | 1,327 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※3 40,175 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 90,334 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※5 17,169 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 12,328 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,334 | 69,673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 660,402 | 598,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,698 | 174,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82,565 | △16,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187,263 | 157,129 | |||||||||
| 四半期純利益 | 473,138 | 440,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,780 | 25,775 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 425,358 | 415,126 |
0104035_honbun_0212147002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 473,138 | 440,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172,669 | △196,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,779 | 2,973 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,597 | △14,944 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189,047 | △208,280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 662,185 | 232,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 598,230 | 218,565 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63,955 | 14,056 |
0104050_honbun_0212147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 660,402 | 598,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 293,435 | 278,271 | |||||||||
| 減損損失 | - | 40,175 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △24,930 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | △254 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,715 | 2,196 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,500 | △1,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,281 | 3,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25,582 | △3,095 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108,557 | △92,294 | |||||||||
| 支払利息 | 36,060 | 34,047 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △79,293 | △77,636 | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | △10,492 | 39,325 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 12,328 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 269,308 | 7,019 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △72,799 | △127,382 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51,160 | 87,662 | |||||||||
| その他 | △15,410 | △29,373 | |||||||||
| 小計 | 1,029,661 | 770,423 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113,479 | 94,708 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,715 | △33,702 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262,198 | △179,460 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 845,227 | 651,968 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △60,000 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 796,934 | 49,619 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △785,287 | △1,382,140 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 126 | 181 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △451,822 | △439,814 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 108,730 | 162,023 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 54,013 | 3,771 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,420 | 420 | |||||||||
| その他 | △88,364 | 64,592 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △405,249 | △1,541,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 510,000 | 190,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △320,000 | △170,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,250,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △136,251 | △210,504 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,655 | △90,956 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,852 | △2,732 | |||||||||
| その他 | △62,442 | △53,193 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,147,799 | △337,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,587,777 | △1,226,764 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,561 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,219,472 | 3,923,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,920,812 | ※ 2,696,381 |
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(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 234,506 | 千円 | 235,873 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,656 | 千円 | 51,486 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,350 | 千円 | 2,960 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,786 | 千円 | 14,227 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34,062 | 千円 | 8,314 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 45 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間において、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。 ※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 埼玉県川口市 |
当第２四半期連結累計期間において、今後の使用見込みが無くなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物40,175千円であります。
当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 解体撤去費用 | 90,334 | 千円 | ― | 千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 土地 | ― | 千円 | 17,169 | 千円 |
なお、当第２四半期連結累計期間において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,173,871千円 | 3,074,756千円 |
| 有価証券勘定 | 454,604千円 | 199,944千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △337,927千円 | △463,281千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △369,736千円 | △115,038千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,920,812千円 | 2,696,381千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,655 | ７ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 90,732 | ７ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,956 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 91,026 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,994,237 | 1,257,560 | 447,838 | 3,699,636 | 337,384 | 4,037,020 | ― | 4,037,020 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,222 | 133,502 | ― | 137,725 | 159,833 | 297,558 | △297,558 | ― |
| 計 | 1,998,460 | 1,391,062 | 447,838 | 3,837,361 | 497,218 | 4,334,579 | △297,558 | 4,037,020 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△44,727 | 545,630 | 16,850 | 517,754 | 10,767 | 528,521 | △7,369 | 521,152 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより、前第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益24,930千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,113,148 | 1,251,409 | 451,392 | 3,815,950 | 314,837 | 4,130,788 | － | 4,130,788 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,217 | 133,652 | － | 137,869 | 58,249 | 196,119 | △196,119 | － |
| 計 | 2,117,366 | 1,385,062 | 451,392 | 3,953,820 | 373,087 | 4,326,907 | △196,119 | 4,130,788 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△95,077 | 611,556 | 44,768 | 561,247 | △698 | 560,548 | △2,764 | 557,784 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産活用事業」において、今後の使用見込みが無くなったことにより、当第２四半期連結累計期間に減損損失40,175千円を計上しております。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、保有する不動産のさらなる有効活用をはかり、経営判断の迅速化を目的として、事業セグメントの区分方法を見直し、「商業施設賃貸事業」に前連結会計年度まで「その他の事業」に含まれていた「その他の賃貸事業」、「ビルメンテナンス事業」を加え、新たに「不動産活用事業」としております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した情報を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円99銭 | 31円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 425,358 | 415,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
425,358 | 415,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,295,991 | 13,335,453 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円97銭 | 31円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,534 | 15,674 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0212147002710.htm
第93期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 95,950千円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
0201010_honbun_0212147002710.htm
該当事項はありません。
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