Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 多 森 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0157063670ダイキン工業株式会社DAIKIN INDUSTRIES,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01570-0002015-11-09E01570-0002014-04-012014-09-30E01570-0002014-04-012015-03-31E01570-0002015-04-012015-09-30E01570-0002014-09-30E01570-0002015-03-31E01570-0002015-09-30E01570-0002014-07-012014-09-30E01570-0002015-07-012015-09-30E01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01570-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01570-0002014-03-31E01570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01570-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01570-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01570-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01570-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01570-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01570-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0352647002710.htm
| 回次 | 第112期 第２四半期 連結累計期間 |
第113期 第２四半期 連結累計期間 |
第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 974,150 | 1,078,707 | 1,915,013 |
| 経常利益 | (百万円) | 114,797 | 122,970 | 194,234 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 75,659 | 80,138 | 119,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 129,656 | 36,995 | 248,650 |
| 純資産額 | (百万円) | 943,593 | 1,068,224 | 1,048,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,122,527 | 2,281,330 | 2,263,989 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 259.34 | 274.55 | 410.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 259.04 | 274.30 | 409.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 45.7 | 45.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 86,496 | 138,610 | 160,423 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △34,790 | △48,353 | △77,330 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △53,874 | △29,205 | △83,073 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 269,091 | 333,270 | 286,949 |
| 回次 | 第112期 第２四半期 連結会計期間 |
第113期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 137.09 | 147.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエー
（減少）
該当する事項はない。
（その他事業）
（増加）
新設によるもの
大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司
（減少）
該当する事項はない。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は212社、持分法適用関連会社は10社となった。
0102010_honbun_0352647002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国では堅調な個人消費を背景に景気は拡大基調にある。欧州景気は緩やかに回復しているが、ギリシャ債務問題を発端とした金融市場の混乱など、景気の下押しリスクは残存している。新興国経済は、中国をはじめとして、減速傾向にある。わが国経済は、設備投資や個人消費を中心に持ち直している。
このような事業環境のもと、当社グループは、本年度を最終年度とする戦略経営計画“FUSION15（フュージョン・フィフティーン）”の完遂に向けて、全社を挙げ重点施策に取り組んでいる。空調・冷凍機事業では、世界各地域での販売網の強化や、中国での景気減速影響を最小限にとどめる着実な施策の実行を進め、世界各地域で主要製品の販売を拡大した。化学事業では、半導体関連など好調市場での需要を取り込んだ。加えて、トータルコストダウンの全社推進も図るなど、売上高・利益の確保に努めた。
当第２四半期連結累計期間の業績については、アメリカ・アジアを中心に海外での販売が好調に推移したことに加え、主に米ドル・中国元を中心とした通貨の円安による円貨換算額の増加により、売上高は1兆787億7百万円（前年同期比10.7％増）となった。営業利益は1,241億94百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は1,229億70百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は801億38百万円（前年同期比5.9％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比10.3％増の9,751億75百万円となった。営業利益は、前年同期比8.2％増の1,137億88百万円となった。
国内業務用空調機器では、建築着工延床面積の伸び悩みや、省エネ法改正による３月の駆け込み需要の反動影響もあり、業界需要は前年同期を下回る水準で推移した。当社グループも、低調な業界需要の影響を受け販売台数は前年同期を下回ったが、平成27年省エネ基準値に照準をあてた商品の品揃えを進め、店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』、『Eco-ZEAS（エコジアス）』といった高付加価値商品の販売拡大に取り組み、売上高は前年同期並みとなった。
国内住宅用空調機器では、７月末から８月初旬にかけては猛暑となったが、７月前半までの天候不順の影響が大きく、業界需要は前年同期並みとなった。当社グループは、発売から２年目を迎えたルームエアコン『うるさら７（セブン）』のブランド力を活かし、全シリーズでの販売拡大に取り組み、前年同期並みの売上高となった。
欧州では、６月中旬からの猛暑による需要の急回復に対し、現地生産の強みを生かしたタイムリーな商品供給などにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回った。業務用空調機器でも、イギリス・ドイツでの建築需要の回復に陰りがみられる中、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップ強化が奏功し、販売は好調に推移した。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、環境規制強化による需要拡大をとらえ、主力のフランス市場を中心に販売を大きく伸ばした。新興国市場においても、事業基盤拡大により中東・アフリカで大きく販売を伸ばしたほか、トルコ・ロシアでも受注活動を強化し、売上高は前年同期を上回った。
中国では、景気は減速傾向にあり、業界需要は前年同期を下回った。大型投資・不動産物件の減少による空調需要への影響により、業務用・大型ビル（アプライド）空調機器の売上高は、前年同期を下回った。一方、当社グループ独自の専売店である「プロショップ」販売網の強化や「ニューライフマルチシリーズ」など新たな商品の発売により、街売・小売を中心に販売拡大に取り組んだ結果、中高級住宅市場での売上高は前年同期を上回った。また、当社の主力商品であるビル・住宅用マルチエアコンの第２四半期の売上高は前年同期を上回った。これらに加え、コストダウン・為替換算効果もあり、中国地域全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回った。
アジア・オセアニアでは、ベトナムでは拡大する需要を着実に取り込み、売上高は前年同期を大幅に上回った。タイでは民間消費の回復が遅れ、住宅用空調機器の販売は前年同期並みであるものの、業務用空調機器で販売を伸ばした結果、売上高は前年同期を上回った。インドネシアでは住宅用空調機器で順調に販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。これらの結果、地域全体での売上高は前年同期を上回った。
アメリカの住宅用空調機器は、省エネ性能に関する法規制強化前の駆け込み需要の反動影響や、第１四半期での天候不順による住宅着工・完工遅延の影響があったが、第２四半期の販売は好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ルート別の販売施策を展開し、売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニットを中心に機器販売とサービス事業を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置及び舶用エアコン・舶用冷凍機の販売増加により、売上高は前年同期を上回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比18.2％増の787億52百万円となった。営業利益は、前年同期比22.5％増の88億28百万円となった。
フッ素樹脂は、日本・アジアを中心とした半導体関連の需要が好調に推移した。また、フッ素ゴムについても、欧州の堅調な自動車関連需要、アジアでの拡販等により売上高は前年同期を上回った。市場毎には、中国の通信基地向けの電線用途等での販売減の影響があるものの、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を上回った。
化成品では、撥水撥油剤の需要が欧州・アジアの衣料用途向けで落ち込んだものの、他地域での販売増により、売上高は前年同期を上回った。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。また、医薬中間体は、米国での販売が落ち込んだものの、欧州での医薬品関連向けを中心に販売が伸長した。これらを受けて、化成品全体での売上高は前年同期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、中国現地エアコンメーカー向けの販売不振が影響し、既存ベースでは前年同期並みであったが、ソルベイ社より買収した欧州ガス事業が新たに加わったことにより、ガス全体の売上高は前年同期を上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比7.0％増の247億79百万円となった。営業利益は、前年同期比52.4％増の15億58百万円となった。
産業機械用油圧機器は、日本国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の国内需要及び米国向け需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、防衛省向け砲弾の納入が第２四半期に繰り上がったことと、在宅酸素医療用機器の販売が堅調に推移したことにより、売上高は増加した。
電子システム事業では、ＩＴ投資が緩やかに増加しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に販売を伸ばした。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆2,813億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて173億40百万円増加した。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて362億80百万円増加の1兆1,188億94百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて189億39百万円減少の1兆1,624億35百万円となった。
負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて25億71百万円減少の1兆2,131億6百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の29.3％から28.7％となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて199億12百万円増加の1兆682億24百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加等により、前年同期に比べて521億14百万円増加し、1,386億10百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて135億63百万円減少し、483億53百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて246億69百万円増加し、292億5百万円のキャッシュの減少となった。この結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて343億24百万円増加し、463億20百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は227億46百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 新株予約権の数 | 532個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 53,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり金１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月14日～ 平成42年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 7,727円 資本組入額 3,864円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注） ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、新株予約権の権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 21,732 | 7.41 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 15,513 | 5.29 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 9,000 | 3.07 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・新日鐵住金㈱退職給付信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 6,477 | 2.21 |
| ザバンクオブニューヨークメロンエスエーエヌブイ10 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
5,264 | 1.80 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,999 | 1.71 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,900 | 1.67 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,317 | 1.47 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
4,124 | 1.41 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱） |
東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） |
3,595 | 1.23 |
| 計 | ― | 79,924 | 27.27 |
(注)１ 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の21,732千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の15,513千株、6,477千株、4,999千株、4,317千株は信託業務に係る株式である。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社他８社の共同保有者から、平成27年５月21日(報告義務発生日は平成27年５月15日)に大量保有報告書が提出されているが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数が確認できないので、上記株主の状況では考慮していない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおり。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他８社
保有株券等の数 14,697千株 株券保有割合 5.01％
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,157,300 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 291,886,900 | 2,918,869 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 60,273 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,918,869 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル |
1,157,300 | ─ | 1,157,300 | 0.39 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ─ | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,166,800 | ― | 1,166,800 | 0.40 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
0104000_honbun_0352647002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0352647002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 286,949 | 333,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 354,480 | 364,465 | |||||||||
| 商品及び製品 | 248,027 | 230,551 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,493 | 45,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,638 | 62,339 | |||||||||
| その他 | 93,921 | 89,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,896 | △6,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,082,614 | 1,118,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 347,755 | 367,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 369,964 | 356,711 | |||||||||
| その他 | 206,760 | 203,842 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 576,724 | 560,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,772 | 181,473 | |||||||||
| その他 | 51,856 | 53,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △735 | △683 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 256,894 | 234,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,181,375 | 1,162,435 | |||||||||
| 資産合計 | 2,263,989 | 2,281,330 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 153,937 | 158,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,897 | 39,599 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 16,000 | 36,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,010 | 28,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,514 | 15,319 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50,547 | 51,425 | |||||||||
| その他 | 202,716 | 216,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 525,624 | 575,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 420,874 | 405,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,709 | 11,635 | |||||||||
| その他 | 118,469 | 110,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 690,054 | 637,508 | |||||||||
| 負債合計 | 1,215,678 | 1,213,106 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,443 | 83,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 617,128 | 679,757 | |||||||||
| 自己株式 | △5,220 | △4,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 780,384 | 843,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,818 | 51,412 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △464 | △1,431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179,566 | 152,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,580 | △2,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 244,340 | 199,127 | |||||||||
| 新株予約権 | 992 | 1,216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,594 | 24,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,048,311 | 1,068,224 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,263,989 | 2,281,330 |
0104020_honbun_0352647002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 974,150 | 1,078,707 | |||||||||
| 売上原価 | 636,061 | 704,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 338,089 | 374,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 224,707 | ※1 249,902 | |||||||||
| 営業利益 | 113,382 | 124,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,618 | 3,565 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,761 | 2,160 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 411 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,289 | - | |||||||||
| その他 | 2,823 | 3,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,904 | 9,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,597 | 4,167 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,562 | |||||||||
| その他 | 2,892 | 2,023 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,489 | 10,754 | |||||||||
| 経常利益 | 114,797 | 122,970 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 88 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 100 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 125 | 329 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 605 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 934 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,766 | 122,127 | |||||||||
| 法人税等 | 36,113 | 39,339 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,653 | 82,788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,993 | 2,649 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,659 | 80,138 |
0104035_honbun_0352647002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 78,653 | 82,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,203 | △16,405 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,909 | △28,517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △309 | △296 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △808 | 394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,003 | △45,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129,656 | 36,995 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,135 | 34,925 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,521 | 2,069 |
0104050_honbun_0352647002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,766 | 122,127 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,892 | 28,578 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,309 | 13,521 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 502 | △162 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,379 | △5,725 | |||||||||
| 支払利息 | 4,597 | 4,167 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △411 | 28 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 125 | 329 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △88 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 605 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,611 | △12,176 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,179 | 10,871 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,787 | 7,214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △244 | 1,086 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △297 | 151 | |||||||||
| その他 | 5,039 | 8,427 | |||||||||
| 小計 | 118,320 | 178,958 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,932 | 6,357 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,869 | △4,306 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,887 | △42,398 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,496 | 138,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,181 | △41,199 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 659 | 409 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △683 | △363 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 153 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △3,082 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,310 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,793 | - | |||||||||
| その他 | △1,378 | △2,959 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,790 | △48,353 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 21,766 | 17,465 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,001 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,949 | △25,098 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,904 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,878 | △17,510 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,135 | △2,778 | |||||||||
| その他 | △2,584 | △1,284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,874 | △29,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,164 | △14,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,996 | 46,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 257,295 | 286,949 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △200 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 269,091 | 333,270 |
0104100_honbun_0352647002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 新設によるもの 大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司 買収によるもの ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエー (減少) 該当する事項はない。 変更後の連結子会社の数 212社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書から連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
１ 保証債務
(1) 保証予約
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司 | 154 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 計 | 154 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,345 | 百万円 | 5,989 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 1,198 | 百万円 | 1,314 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 982 | 百万円 | 453 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 50,129 | 百万円 | 51,425 | 百万円 |
| 役員及び従業員給与手当 | 68,622 | 百万円 | 81,086 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,474 | 百万円 | 2,658 | 百万円 |
| のれん償却額 | 12,309 | 百万円 | 13,521 | 百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 269,091百万円 | 333,270百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 269,091百万円 | 333,270百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,878 | 27 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 11,667 | 40 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
該当する事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 17,510 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 16,057 | 55 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 884,370 | 66,624 | 950,995 | 23,155 | 974,150 | ― | 974,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
338 | 3,911 | 4,249 | 206 | 4,456 | △4,456 | ― |
| 計 | 884,709 | 70,535 | 955,244 | 23,362 | 978,606 | △4,456 | 974,150 |
| セグメント利益 | 105,154 | 7,206 | 112,360 | 1,022 | 113,383 | △1 | 113,382 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 975,175 | 78,752 | 1,053,927 | 24,779 | 1,078,707 | ― | 1,078,707 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
285 | 5,094 | 5,380 | 239 | 5,619 | △5,619 | ― |
| 計 | 975,461 | 83,846 | 1,059,307 | 25,019 | 1,084,327 | △5,619 | 1,078,707 |
| セグメント利益 | 113,788 | 8,828 | 122,617 | 1,558 | 124,175 | 18 | 124,194 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
0104110_honbun_0352647002710.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 259円34銭 | 274円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 75,659 | 80,138 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 75,659 | 80,138 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 291,737 | 291,884 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 259円04銭 | 274円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 333 | 267 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (333) | (267) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当する事項はない。 ### ２ 【その他】
平成27年11月５日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。
総額 16,057,612,010円
１株当たりの額 55円00銭
0201010_honbun_0352647002710.htm
該当事項なし。
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