OHASHI TECHNICA INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151106100204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】	OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴崎　衛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目７番２号
【電話番号】	０３（５４０４）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　中村　佳二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目７番２号
【電話番号】	０３（５４０４）４４２０
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　中村　佳二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02905 76280 株式会社オーハシテクニカ OHASHI TECHNICA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:TaiwanReportableSegmentsMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02905-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:EuropeReportableSegmentsMember E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ChinaReportableSegmentsMember E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:ASEANReportableSegmentsMember E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:AmericasReportableSegmentsMember E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02905-000:JapanReportableSegmentsMember E02905-000 2015-11-09 E02905-000 2015-09-30 E02905-000 2015-07-01 2015-09-30 E02905-000 2015-04-01 2015-09-30 E02905-000 2014-09-30 E02905-000 2014-07-01 2014-09-30 E02905-000 2014-04-01 2014-09-30 E02905-000 2015-03-31 E02905-000 2014-04-01 2015-03-31 E02905-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106100204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	20,055,076	20,117,133	39,849,995
経常利益	（千円）	2,105,498	2,241,963	4,176,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,408,972	1,478,153	2,710,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,009,744	1,562,383	4,431,751
純資産額	（千円）	20,451,062	24,998,375	23,745,518
総資産額	（千円）	31,542,024	35,300,430	34,891,153
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.79	96.90	177.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.28	－	176.82
自己資本比率	（％）	63.7	69.8	66.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,444,365	1,245,912	3,316,444
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△702,873	320,479	△1,002,762
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,034,444	△274,830	△1,165,234
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,184,966	13,860,086	12,510,445

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.97	48.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、台湾に自動車関連部品調達の新たな拠点として、平成27年４月17日に台灣大橋精密股份有限公司（100％出資子会社）を設立いたしました。なお、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151106100204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念が見られたものの、北米は雇用の増加や個人消費を中心に底堅く推移、欧州経済も循環的回復基調にあり、全体としては緩やかな成長が続きました。また、わが国経済は、個人消費や輸出の減少により、回復の足取りが重い展開となりました。

当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましては、北米は堅調に推移したものの、中国経済の減速、日本においては軽自動車税の増税影響等もあり、厳しい状況となりました。

このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、為替の円安効果もあり、売上高は前年同期比ほぼ横ばい、営業利益・経常利益・当期純利益の各利益は前年同期比増益となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は201億１千７百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は21億９千４百万円（同6.0％増）、経常利益は22億４千１百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億７千８百万円（同4.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

①日本

売上高は100億８千万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は９億１千１百万円（同11.3％減）となりました。

②米州

売上高は54億２千３百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は６億７千７百万円（同51.3％増）となりました。

③中国

売上高は18億５百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は２億２千２百万円（同30.0％減）となりました。

④アセアン

売上高は15億７千４百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は２億２千５百万円（同56.6％増）となりました。

⑤欧州

売上高は12億３千３百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は１億６千２百万円（同48.7％増）となりました。

（注）平成27年４月17日に台灣大橋精密股份有限公司を設立したことに伴い、報告セグメント「台湾」を新たに追加しましたが、開業準備期間のため、開業費用のみ発生しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億４千９百万円増加し、138億６千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、12億４千５百万円の資金の増加（前年同期は14億４千４百万円の増加）となりました。

これは主に、法人税等の支払額が７億７千２百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益を22億１千２百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、３億２千万円の資金の増加（前年同期は７億２百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得が２億６千７百万円ありましたが、長期預金の払戻が６億円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、２億７千４百万円の資金の減少（前年同期は10億３千４百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額３億３百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。

さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み

(a) 当社の企業価値の源泉について

当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。

当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。

また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。

(b) 企業価値向上への取組みについて

今後の世界経済は、日本を含め先進国は緩やかな経済成長が見込まれるものの、中国や新興国の減速感の強まりや資源国の落込みなどもあり、今後の動向、自動車業界への影響について注視していく必要があります。

当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。

(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて

当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。

当社取締役会は７名（うち１名は社外取締役）の取締役で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。

また、当社は監査役会を設置しており、監査役は３名、うち社外監査役は２名であり非常勤であります。常時１名の監査役が執務しており、取締役会のほか経営戦略会議等の重要会議には全て出席し、取締役の職務執行状況を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

なお、平成27年11月６日に「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出しております。

③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、本プランといいます。）を導入いたしております。

その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。

④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示、株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。

(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。

(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。

特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （千円）	完了予定年月
---	---	---	---	---	---
株式会社オーハシテクニカ	東京都　（港区）	日本	基幹システム更新	250,000	平成29年４月 （注）２

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完了予定年月を平成28年４月から平成29年４月に変更しております。

 第２四半期報告書_20151106100204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,240,040	16,240,040	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,240,040	16,240,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	16,240,040	―	1,825,671	―	1,611,444

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オーハシテクニカ取引先 持株会	東京都港区虎ノ門３丁目７番２号	1,292,600	7.95
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理 　サービス信託銀行株式 　会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー 　Ｚ棟）	751,400	4.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	660,000	4.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	576,600	3.55
阿部　泰三	神奈川県藤沢市	486,600	2.99
久保　好江	神奈川県横浜市緑区	472,680	2.91
久保　雅嗣	神奈川県横浜市緑区	472,680	2.91
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３丁目１番１号	400,000	2.46
大橋　玲子	神奈川県藤沢市	353,700	2.17
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理 　サービス信託銀行株式 　会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー 　Ｚ棟）	340,000	2.09
計	―	5,806,260	35.75

（注）上記のほか、自己株式が960,749株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分		株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	960,700
（相互保有株式）		－	同　上
普通株式	13,000
完全議決権株式（その他）		普通株式	15,263,300	152,633	同　上
単元未満株式		普通株式	3,040	－	（注）１ （注）２
発行済株式総数			16,240,040	－	－
総株主の議決権		－		152,633	－

（注）１．１単元（100株）未満の株式であります。

２．以下のとおり、自己株式等が含まれています。

自己株式　　　当社　　　　　49株

相互保有株式　㈱テーケー　　45株

計　　　　　　　94株

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門三丁目７番２号	960,700	－	960,700	5.92
（相互保有株式） 株式会社テーケー	長野県上伊那郡 宮田村93番地１	13,000	－	13,000	0.08
計	－	973,700	－	973,700	6.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106100204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,510,445	13,860,086
受取手形及び売掛金	7,910,277	8,339,429
商品及び製品	4,424,795	3,960,715
仕掛品	430,497	423,009
原材料及び貯蔵品	899,775	928,138
繰延税金資産	278,073	275,286
その他	336,922	232,496
貸倒引当金	△5,492	△6,846
流動資産合計	26,785,294	28,012,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,572,034	3,602,530
減価償却累計額	△1,649,676	△1,725,850
建物及び構築物（純額）	1,922,358	1,876,679
機械装置及び運搬具	7,485,365	7,543,905
減価償却累計額	△5,492,747	△5,735,555
機械装置及び運搬具（純額）	1,992,618	1,808,350
工具、器具及び備品	3,333,200	3,390,609
減価償却累計額	△2,931,864	△2,999,320
工具、器具及び備品（純額）	401,335	391,289
土地	734,259	729,650
建設仮勘定	108,322	99,462
有形固定資産合計	5,158,894	4,905,431
無形固定資産
のれん	169,420	127,065
ソフトウエア	158,617	173,841
その他	138,344	138,591
無形固定資産合計	466,382	439,497
投資その他の資産
投資有価証券	1,234,867	1,129,329
繰延税金資産	43,308	42,452
長期預金	600,000	－
その他	603,753	773,098
貸倒引当金	△1,347	△1,697
投資その他の資産合計	2,480,582	1,943,183
固定資産合計	8,105,859	7,288,113
資産合計	34,891,153	35,300,430

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,348,404	3,174,450
電子記録債務	5,270,009	4,819,487
未払法人税等	533,025	436,636
賞与引当金	277,577	255,122
役員賞与引当金	70,500	38,500
その他	745,824	730,371
流動負債合計	10,245,341	9,454,568
固定負債
繰延税金負債	190,796	164,059
退職給付に係る負債	613,160	599,942
その他	96,337	83,483
固定負債合計	900,294	847,486
負債合計	11,145,635	10,302,054
純資産の部
株主資本
資本金	1,825,671	1,825,671
資本剰余金	1,627,365	1,622,234
利益剰余金	17,859,584	19,033,892
自己株式	△901,967	△827,691
株主資本合計	20,410,653	21,654,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	606,460	527,051
為替換算調整勘定	2,320,502	2,478,197
退職給付に係る調整累計額	△5,544	△4,854
その他の包括利益累計額合計	2,921,419	3,000,393
新株予約権	13,804	－
非支配株主持分	399,640	343,875
純資産合計	23,745,518	24,998,375
負債純資産合計	34,891,153	35,300,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	20,055,076	20,117,133
売上原価	15,254,974	15,079,535
売上総利益	4,800,101	5,037,598
販売費及び一般管理費	※ 2,730,259	※ 2,842,608
営業利益	2,069,841	2,194,989
営業外収益
受取利息	18,557	29,955
受取配当金	9,131	10,050
持分法による投資利益	－	6,505
作業くず売却益	27,312	19,569
その他	7,710	12,320
営業外収益合計	62,711	78,401
営業外費用
為替差損	23,329	19,946
開業費	－	11,215
その他	3,725	266
営業外費用合計	27,055	31,427
経常利益	2,105,498	2,241,963
特別利益
固定資産売却益	2,944	781
新株予約権戻入益	1,632	1,972
特別利益合計	4,576	2,753
特別損失
固定資産除却損	466	25,741
本社移転関連費用	－	5,000
その他	－	1,100
特別損失合計	466	31,841
税金等調整前四半期純利益	2,109,608	2,212,875
法人税、住民税及び事業税	714,348	724,196
法人税等調整額	△18,849	5,736
法人税等合計	695,498	729,932
四半期純利益	1,414,109	1,482,942
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,136	4,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,408,972	1,478,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,414,109	1,482,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,854	△79,409
為替換算調整勘定	△398,669	158,160
退職給付に係る調整額	159	689
その他の包括利益合計	△404,364	79,440
四半期包括利益	1,009,744	1,562,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,016,752	1,557,127
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,007	5,255

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,109,608	2,212,875
減価償却費	434,814	473,333
のれん償却額	42,354	42,354
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,488	△22,389
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,250	△32,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	127	1,598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,117	△12,502
受取利息及び受取配当金	△27,688	△40,006
持分法による投資損益（△は益）	－	△6,505
固定資産売却損益（△は益）	△2,944	△781
固定資産除却損	466	25,741
売上債権の増減額（△は増加）	△637,186	△383,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	△90,793	485,424
仕入債務の増減額（△は減少）	285,517	△676,099
その他投資の増減額（△は増加）	△50	△167,915
その他	116,510	77,874
小計	2,252,092	1,977,145
利息及び配当金の受取額	27,432	41,201
法人税等の支払額	△835,159	△772,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,444,365	1,245,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△605,020	△267,634
有形固定資産の売却による収入	5,492	799
無形固定資産の取得による支出	△99,101	△5,860
投資有価証券の取得による支出	△4,265	△4,585
長期預金の払戻による収入	－	600,000
貸付けによる支出	△3,326	△4,465
貸付金の回収による収入	3,348	2,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△702,873	320,479

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14,228	△14,228
自己株式の取得による支出	△804,837	－
ストックオプションの行使による収入	31,680	52,800
配当金の支払額	△238,759	△303,845
非支配株主への配当金の支払額	△8,300	△9,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034,444	△274,830
現金及び現金同等物に係る換算差額	△164,274	58,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△457,226	1,349,640
現金及び現金同等物の期首残高	10,642,192	12,510,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,184,966	※ 13,860,086

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、台灣大橋精密股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（厚生年金基金の解散方針決議について）

当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	990,024千円	1,029,518千円
賞与引当金繰入額	199,756	166,508
役員賞与引当金繰入額	31,850	38,500
退職給付費用	68,227	69,293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,184,966千円	13,860,086千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,184,966	13,860,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	238,759	15	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	196,025	13	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月２日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月３日に、自己株式886,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が804,760千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は992,756千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	303,845	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	275,027	18	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

ストック・オプションの行使等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が74,276千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は827,691千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	米州	中国	アセアン	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	11,044,606	4,675,544	1,813,979	1,375,064	1,145,880	20,055,076	－	20,055,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,665,959	3,070	261,338	80,088	3,981	2,014,438	△2,014,438	－
計	12,710,566	4,678,615	2,075,317	1,455,152	1,149,862	22,069,514	△2,014,438	20,055,076
セグメント利益	1,027,955	447,503	317,445	143,848	109,300	2,046,053	23,788	2,069,841

（注）１．セグメント利益の調整額23,788千円は、セグメント間取引消去66,143千円、のれん償却額△42,354千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	米州	中国	アセアン	欧州	台湾	計
売上高
外部顧客への売上高	10,080,300	5,423,738	1,805,351	1,574,043	1,233,700	－	20,117,133	－	20,117,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,459,064	4,791	213,952	58,906	8,178	－	1,744,892	△1,744,892	－
計	11,539,364	5,428,530	2,019,303	1,632,949	1,241,878	－	21,862,026	△1,744,892	20,117,133
セグメント利益	911,490	677,016	222,334	225,327	162,513	－	2,198,682	△3,692	2,194,989

（注）１．セグメント利益の調整額△3,692千円は、セグメント間取引消去38,662千円、のれん償却額△42,354千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

第１四半期連結会計期間末より、新規設立の台灣大橋精密股份有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメント「台湾」を新たに追加しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	91円79銭	96円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額   （千円）	1,408,972	1,478,153
普通株主に帰属しない金額   （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額   （千円）	1,408,972	1,478,153
普通株式の期中平均株式数   （株）	15,349,306	15,253,792
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額	91円28銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数                   （株）	86,964	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………275,027千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151106100204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。