Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイヘン |
| 【英訳名】 | DAIHEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区田川２丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 澤 茂 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕１丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5733)2940番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 村 田 光 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイヘン東京支社 (東京都港区愛宕１丁目３番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E0175066220株式会社ダイヘンDAIHEN Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01750-0002015-11-09E01750-0002014-04-012014-09-30E01750-0002014-04-012015-03-31E01750-0002015-04-012015-09-30E01750-0002014-09-30E01750-0002015-03-31E01750-0002015-09-30E01750-0002014-07-012014-09-30E01750-0002015-07-012015-09-30E01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01750-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01750-0002014-03-31E01750-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01750-000:PowerProductsReportableSegmentsMemberE01750-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01750-000:PowerProductsReportableSegmentsMemberE01750-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01750-000:WeldingAndMechatronicsReportableSegmentsMemberE01750-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01750-000:WeldingAndMechatronicsReportableSegmentsMemberE01750-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01750-000:AdvancedComponentsReportableSegmentsMemberE01750-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01750-000:AdvancedComponentsReportableSegmentsMemberE01750-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01750-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01750-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01750-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01750-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01750-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0349547002710.htm
| 回次 | 第151期 第２四半期 連結累計期間 |
第152期 第２四半期 連結累計期間 |
第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 52,524 | 60,812 | 122,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,027 | 4,388 | 8,989 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,881 | 4,017 | 5,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,674 | 3,306 | 11,071 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,528 | 70,511 | 65,402 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,415 | 138,528 | 132,504 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 14.74 | 31.48 | 45.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 47.5 | 47.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 5,846 | 846 | 10,247 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,575 | △3,376 | △3,881 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,169 | 2,055 | △4,020 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 11,266 | 10,669 | 11,078 |
| 回次 | 第151期 第２四半期 連結会計期間 |
第152期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.27 | 19.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電力機器事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴って、中国電機製造株式会社を連結子会社としております。
0102010_honbun_0349547002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（中国電機製造株式会社の株式取得）
当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、中国を中心としたアジア圏の景気に減速感が見られましたものの、企業収益の改善を背景に国内において設備投資が好調を持続するなど、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況の下、新中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は706億６千５百万円となり前年同四半期に比べ21.8％の増加、売上高につきましても608億１千２百万円と前年同四半期に比べ15.8％の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果を拡大させることにより、営業利益は43億２千１百万円と前年同四半期に比べ15億８百万円増加し、経常利益は43億８千８百万円と前年同四半期に比べ13億６千万円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、中国電機製造株式会社の子会社化に伴う会計処理として負ののれん発生益を計上したこともあり、40億１千７百万円と前年同四半期に比べ21億３千５百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
電力機器事業では、国内では配電網強化を背景に電力会社向けの柱上変圧器等の需要が増加し、東南アジアでも民需向け大形変圧器の需要が堅調に推移いたしました。また、中国電機製造株式会社を連結対象に加えたこともあり、電力機器事業全体の受注高は406億２千１百万円（前年同四半期比36.2％増）、売上高は309億３千３百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業利益は28億２百万円（前年同四半期比11億３千万円増）となりました。
溶接メカトロ事業では、自動車関連投資に一服感が見られましたが、国内におきまして造船及び建築向けを中心に堅調に推移いたしました結果、受注高は213億２千８百万円（前年同四半期比2.7％増）、売上高は216億２千６百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、営業利益は25億６百万円（前年同四半期比２億８千７百万円増）となりました。
半導体関連機器事業では、半導体製造装置関連の設備投資が依然高水準で推移いたしましたことに加え、FPD関連でも大型投資が増加に転じたこともあり、受注高は86億１千５百万円（前年同四半期比18.1％増）、売上高は81億６千８百万円（前年同四半期比27.3％増）となり、営業利益は６億９千５百万円（前年同四半期比２億６千１百万円増）となりました。
また、その他の売上高は１億円、営業利益は２千９百万円となり、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、商品及び製品や仕掛品の増加に加え、中国電機製造株式会社の新規連結に伴う同社保有分の土地の増加もあり、1,385億２千８百万円（前連結会計年度末比60億２千４百万円増）となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより680億１千７百万円（前連結会計年度末比９億１千５百万円増）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の差し引きによる利益剰余金の増加に加え、中国電機製造株式会社の新規連結に伴う非支配株主持分の増加もあり、705億１千１百万円（前連結会計年度末比51億９百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から0.2ポイント減少して47.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少し、106億６千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億４千６百万円の収入となりました。仕入債務の減少などにより、前年同四半期に比べ49億９千９百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億７千６百万円の支出となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同四半期に比べ18億１百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億５千５百万円の収入となりました。短期借入金の増加などにより、前年同四半期に比べ32億２千５百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億５千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 135,516,455 | 135,516,455 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数は 1,000株で あります。 |
| 計 | 135,516,455 | 135,516,455 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 135,516,455 | ─ | 10,596 | ─ | 10,023 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 | 7,304 | 5.39 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,815 | 5.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,429 | 4.01 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,327 | 3.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 3,293 | 2.43 |
| 日新電機株式会社 | 京都府京都市右京区梅津高畝町47 | 3,204 | 2.36 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 2,636 | 1.95 |
| ダイヘン取引先持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 2,403 | 1.77 |
| ダイヘングループ社員持株会 | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 2,352 | 1.74 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
2,226 | 1.64 |
| 計 | ― | 39,991 | 29.51 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 当社は、7,535千株（5.56％）の自己株式を保有しております。なお、当該株式は会社法第308条第２項の規定により、議決権を有しておりません。
３ フィデリティ投信株式会社から、平成23年２月４日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成23年１月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー | 5,346 | 3.94 |
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成25年８月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成25年７月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 61 | 0.05 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom |
138 | 0.10 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 4,646 | 3.43 |
５ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成25年12月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成25年12月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| JPモルガン・アセット・ マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 5,492 | 4.05 |
| ジェー・エフ・アセット・ マネジメント・リミテッド |
香港、セントラル、 コーノート・ロード８、 チャーター・ハウス21階 |
445 | 0.33 |
６ 平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 5,563 | 4.11 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 372 | 0.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 859 | 0.63 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,535,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,010,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,038,000 |
126,038 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 933,455 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 135,516,455 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,038 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 468株
相互保有株式 四変テック㈱ 560株 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ダイヘン | 大阪府大阪市淀川区田川 ２丁目１番11号 |
7,535,000 | ― | 7,535,000 | 5.56 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四変テック㈱ | 香川県仲多度郡多度津町 桜川２丁目１番97号 |
1,010,000 | ― | 1,010,000 | 0.75 |
| 計 | ― | 8,545,000 | ― | 8,545,000 | 6.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,643 | 11,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 31,824 | ※2 27,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,013 | 15,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,270 | 9,408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,867 | 12,503 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,188 | 2,302 | |||||||||
| その他 | 2,806 | 3,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,560 | 82,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,125 | 12,956 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,969 | 6,378 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 951 | 1,154 | |||||||||
| 土地 | 6,565 | 9,336 | |||||||||
| リース資産（純額） | 456 | 558 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 605 | 1,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,673 | 31,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 61 | 18 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,142 | 2,074 | |||||||||
| リース資産 | 12 | 20 | |||||||||
| その他 | 266 | 268 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,482 | 2,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,113 | 15,199 | |||||||||
| 出資金 | 200 | 192 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 9 | |||||||||
| 長期前払費用 | 85 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,530 | 5,818 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 347 | 345 | |||||||||
| その他 | 589 | 594 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,787 | 22,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,944 | 55,972 | |||||||||
| 資産合計 | 132,504 | 138,528 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,668 | 25,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,077 | 5,954 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,866 | 3,008 | |||||||||
| リース債務 | 117 | 147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,721 | 1,310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,820 | 2,408 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 24 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 116 | 130 | |||||||||
| その他 | 4,513 | 4,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,002 | 42,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,159 | 17,809 | |||||||||
| リース債務 | 367 | 449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,053 | 2,601 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82 | 77 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金 | 1,422 | 1,180 | |||||||||
| 製品安全対策引当金 | 141 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,750 | 1,692 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 104 | |||||||||
| その他 | 1,018 | 1,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,099 | 25,071 | |||||||||
| 負債合計 | 67,101 | 68,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,596 | 10,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,031 | 10,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,047 | 38,552 | |||||||||
| 自己株式 | △2,007 | △2,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,668 | 57,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,112 | 3,547 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,641 | 4,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 737 | 759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,493 | 8,631 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,240 | 4,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,402 | 70,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,504 | 138,528 |
0104020_honbun_0349547002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 52,524 | 60,812 | |||||||||
| 売上原価 | 34,750 | 40,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,773 | 20,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,959 | ※１ 16,468 | |||||||||
| 営業利益 | 2,813 | 4,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 120 | 149 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 143 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 269 | 281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 542 | 467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 173 | 144 | |||||||||
| 為替差損 | - | 80 | |||||||||
| 売上割引 | 70 | 79 | |||||||||
| その他 | 84 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 328 | 400 | |||||||||
| 経常利益 | 3,027 | 4,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 1,454 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| たな卸資産評価損 | - | ※２ 422 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※３ 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,027 | 5,391 | |||||||||
| 法人税等 | 990 | 1,224 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,037 | 4,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 155 | 149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,881 | 4,017 |
0104035_honbun_0349547002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,037 | 4,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 500 | △647 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,031 | △312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 158 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △363 | △859 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,674 | 3,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,528 | 3,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | 151 |
0104050_honbun_0349547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,027 | 5,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,044 | 2,020 | |||||||||
| 減損損失 | - | 29 | |||||||||
| のれん償却額 | 51 | 43 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △1,454 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △172 | △504 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） | - | △241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 262 | △62 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △45 | △155 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △120 | △149 | |||||||||
| 支払利息 | 173 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △143 | △36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,706 | 5,982 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,040 | △3,147 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,315 | △3,663 | |||||||||
| その他 | △318 | △1,702 | |||||||||
| 小計 | 7,740 | 2,478 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 119 | 152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △173 | △145 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,841 | △1,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,846 | 846 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △112 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △796 | △1,897 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △222 | △329 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △569 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,880 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2 | 799 | |||||||||
| その他 | 4 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,575 | △3,376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,783 | 911 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △301 | △208 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △448 | △511 | |||||||||
| その他 | △85 | △126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,169 | 2,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △251 | 65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,849 | △409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,416 | 11,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,266 | ※１ 10,669 |
0104100_honbun_0349547002710.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （1）連結の範囲の重要な変更 中国電機製造株式会社は、新規に株式を取得したことにより子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ８百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. |
410百万円 | DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. |
457百万円 |
| ダイヘン青森㈱ | 53百万円 | ダイヘン青森㈱ | 43百万円 |
| 計 | 463百万円 | 計 | 500百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 遡及義務のある売上債権譲渡残高 | 647百万円 | 515百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||
| 運賃及び荷造費 | 1,571 | 百万円 | 運賃及び荷造費 | 1,925 | 百万円 |
| 旅費交通費及び通信費 | 684 | 百万円 | 旅費交通費及び通信費 | 692 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 4,354 | 百万円 | 給料手当及び福利費 | 4,786 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,112 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 1,215 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 358 | 百万円 | 退職給付費用 | 231 | 百万円 |
| 減価償却費 | 746 | 百万円 | 減価償却費 | 622 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,788 | 百万円 | 研究開発費 | 2,082 | 百万円 |
※２ たな卸資産評価損
(前第２四半期連結累計期間)
該当事項はありません。 (当第２四半期連結累計期間)
連結子会社であるダイヘンOTC機電(北京)有限会社において、中国国内向け地上設置型変圧器事業から撤退し、日本向け製品の生産に特化することを意思決定したことを受け、当該事業にかかるたな卸資産について評価損を計上しております。
※３ 減損損失
(前第２四半期連結累計期間)
該当事項はありません。 (当第２四半期連結累計期間)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 中国北京市 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
29 |
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産及び賃貸資産については各物件毎にグルーピングしております。
上記資産につきましては、連結子会社であるダイヘンOTC機電(北京)有限会社において、中国国内向け地上設置型変圧器事業から撤退し、日本向け製品の生産に特化することを意思決定したことに伴い、処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額を使用しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 11,683百万円 | 11,344百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△416百万円 | △675百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,266百万円 | 10,669百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 448 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 512 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 511 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 511 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0349547002710.htm
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ 事業 |
半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,880 | 20,069 | 6,417 | 52,367 | 156 | 52,524 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 14 | ― | 14 | ― | 14 |
| 計 | 25,880 | 20,084 | 6,417 | 52,381 | 156 | 52,538 |
| セグメント利益 | 1,671 | 2,219 | 434 | 4,325 | 39 | 4,365 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,325 |
| 「その他」の区分の利益 | 39 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用 (注) | △1,551 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,813 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ 事業 |
半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,933 | 21,609 | 8,168 | 60,711 | 100 | 60,812 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 17 | ― | 17 | ― | 17 |
| 計 | 30,933 | 21,626 | 8,168 | 60,728 | 100 | 60,829 |
| セグメント利益 | 2,802 | 2,506 | 695 | 6,004 | 29 | 6,033 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、中国電機製造株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電力機器事業」のセグメント資産が10,057百万円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,004 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用 (注) | △1,712 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,321 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力機器事業」セグメントにおいて、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては29百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「電力機器事業」セグメントにおいて、中国電機製造株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,454百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100％子会社である中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 中国電機製造株式会社
事業の内容 変圧器、変成器、配電盤、制御盤、受変電設備、監視制御装置等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国電機製造株式会社を子会社化することにより、中国地方での販売拡大を図るとともに、中国電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
中国電機製造株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60％を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,119百万円 |
| 取得原価 | 2,119百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 8百万円 |
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,098百万円 |
| 固定資産 | 4,393百万円 |
| 資産合計 | 10,491百万円 |
| 流動負債 | 3,410百万円 |
| 固定負債 | 1,123百万円 |
| 負債合計 | 4,534百万円 |
(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,454百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円74銭 | 31円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,881 | 4,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,881 | 4,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 127,631,679 | 127,598,203 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第152期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 511百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
0201010_honbun_0349547002710.htm
該当事項はありません。
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