Quarterly Report • Nov 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 尾 容 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 山 下 史 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 山 下 史 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0088144040ミヨシ油脂株式会社Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE00881-0002015-11-09E00881-0002014-01-012014-09-30E00881-0002014-01-012014-12-31E00881-0002015-01-012015-09-30E00881-0002014-09-30E00881-0002014-12-31E00881-0002015-09-30E00881-0002014-07-012014-09-30E00881-0002015-07-012015-09-30E00881-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMemberE00881-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00881-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00881-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00881-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00881-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00881-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00881-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00881-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0823047502710.htm
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結累計期間 |
第90期 第３四半期 連結累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 33,464 | 33,289 | 45,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 64 | 394 | 350 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29 | 123 | 215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 106 | 787 | 593 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,352 | 22,373 | 21,374 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,683 | 47,697 | 47,443 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 0.29 | 1.20 | 2.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 46.8 | 45.0 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.84 | 0.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第89期第３四半期連結累計期間、第90期第３四半期連結累計期間および第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0823047502710.htm
当第３四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、政府や日本銀行による金融・財政政策の効果を背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、欧州における財政問題、中国や新興国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、食品の値上げの影響等により消費が低迷する一方、円安による原材料価格の上昇が継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と営業活動を継続するとともに販売価格の見直しを推し進め、生産体制の効率化等のコスト削減と併せて収益の改善に努めました。
この結果、売上高は332億8千9百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は2億5千9百万円（前年同期は営業損失8千1百万円）、経常利益は3億9千4百万円（前年同期比513.5％増）、四半期純利益は1億2千3百万円（前年同期比319.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界において需要が回復基調で推移いたしましたが、円安による食品の相次ぐ値上げの影響により、消費は総じて低調に推移いたしました。このような状況のなか、マーガリン、ショートニング等の主力製品はもとより、ホイップクリーム等の乳加工食品やバターの代替となるポンドマーガリン等の高付加価値製品の拡販に努めるとともに販売価格の是正を行い収益の確保に努めました。
その結果、売上高は238億6千8百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は4億7千1百万円（前年同期比156.4％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、香粧品用の脂肪酸やグリセリンの販売が順調に推移いたしました。界面活性剤製品につきましては、環境改善関連分野の飛灰用重金属処理剤は伸長いたしましたが、主力の家庭紙用薬剤および香粧品基剤は伸び悩み、損益面におきましても原材料価格の高止まりの影響等で非常に厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は92億9千9百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は2億6千1百万円（前年同期は営業損失3億1千3百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千4百万円増の476億9千7百万円となりました。主な増加は原材料及び貯蔵品4億6千3百万円、有形固定資産のその他（純額）13億6千6百万円、投資有価証券8億8千1百万円、退職給付に係る資産3億9千8百万円であり、主な減少は現金及び預金11億4千9百万円、受取手形及び売掛金17億6千2百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億4千3百万円減の253億2千4百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金14億5千3百万円、長期借入金7億6千万円、退職給付に係る負債5億8千7百万円であり、主な増加は短期借入金8億円、流動負債その他5億7千9百万円、固定負債その他5億8千2百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億9千8百万円増の223億7千3百万円となりました。主な増加は利益剰余金3億3千4百万円、その他有価証券評価差額金6億6千6百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0％から46.8％に増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億9千1百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更には、為替変動や原油の需給動向により油脂原料価格をはじめとする各種原材料価格が不安定に推移することが予想され、今後も厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、食品事業と油化事業の両事業を柱に、収益性の更なる改善に取り組むため、製品価格の見直しをはじめ、強固な経営基盤を作るための組織改革、製品開発に向けた技術力強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 298,971,000 |
| 計 | 298,971,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 103,068,954 | 103,068,954 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 103,068,954 | 103,068,954 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 103,068 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 42,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 106,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
102,748,000
102,748
―
単元未満株式
普通株式
172,954
―
―
発行済株式総数
103,068,954
―
―
総株主の議決権
―
102,748
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式324株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社 |
東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号 |
42,000 | ― | 42,000 | 0.04 |
| (相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社 |
千葉市美浜区新港 ２番地の１ |
106,000 | ― | 106,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 148,000 | ― | 148,000 | 0.14 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 （管理部門統括兼 経理財務部長） |
取締役執行役員 （総務人事・経理・情報 システム担当兼経理部長） |
山 下 史 生 | 平成27年４月１日 |
| 取締役執行役員 （食品本部技術統括） |
取締役執行役員 （生産本部長） |
深 野 英 則 | 平成27年４月１日 |
| 取締役執行役員 （食品本部長） |
取締役執行役員 （食品本部長兼 知的財産部長） |
廣 田 晴 一 | 平成27年４月１日 |
| 取締役執行役員 （油化本部営業統括兼 生産統括） |
取締役執行役員 （油化本部副本部長（営業 担当）兼油脂製品営業部長） |
松 丸 光 昭 | 平成27年４月１日 |
| 取締役執行役員 （油化本部営業統括） |
取締役執行役員 （油化本部営業統括兼 生産統括） |
平成27年７月１日 |
0104000_honbun_0823047502710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,064 | 3,914 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 13,229 | 11,467 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,292 | 2,240 | |||||||||
| 仕掛品 | 518 | 577 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,072 | 2,535 | |||||||||
| その他 | 484 | 500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,657 | 21,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,103 | 3,990 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,446 | 3,580 | |||||||||
| 土地 | 5,327 | 5,327 | |||||||||
| その他（純額） | 873 | 2,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,750 | 15,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 192 | 214 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192 | 214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,952 | 8,833 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,673 | 2,071 | |||||||||
| その他 | 236 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,842 | 11,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,785 | 26,465 | |||||||||
| 資産合計 | 47,443 | 47,697 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,101 | 8,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,975 | 3,775 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,122 | 1,171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 38 | |||||||||
| その他の引当金 | 7 | 22 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,176 | 2,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,423 | 16,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,668 | 4,907 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,023 | 2,435 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 503 | 536 | |||||||||
| その他 | 449 | 1,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,644 | 8,912 | |||||||||
| 負債合計 | 26,068 | 25,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,604 | 4,938 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,087 | 19,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,722 | 2,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 534 | 529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,257 | 2,918 | |||||||||
| 少数株主持分 | 30 | 32 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,374 | 22,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,443 | 47,697 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,464 | 33,289 | |||||||||
| 売上原価 | 29,048 | 28,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,415 | 4,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,496 | 4,452 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △81 | 259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 172 | 123 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41 | 30 | |||||||||
| その他 | 68 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 105 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 64 | 394 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50 | - | |||||||||
| 収用補償金 | - | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 42 | 109 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 118 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72 | 295 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 37 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | 131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43 | 169 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 28 | 126 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △1 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29 | 123 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 28 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 664 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78 | 661 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106 | 787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107 | 785 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △1 | 2 |
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(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が392百万円増加、退職給付に係る負債が414百万円減少し、利益剰余金が519百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ増加しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 受取手形 | 371百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 313 | ― |
| その他（設備関係支払手形） | 51 | ― |
（厚生年金基金の解散）
当社及び一部の連結子会社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,005百万円 | 995百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | ３ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | ３ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が519百万円増加しております。
0104110_honbun_0823047502710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,994 | 9,330 | 33,325 | 138 | 33,464 | ― | 33,464 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
89 | ― | 89 | 107 | 197 | △197 | ― |
| 計 | 24,084 | 9,330 | 33,415 | 246 | 33,661 | △197 | 33,464 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
184 | △313 | △129 | 48 | △81 | ― | △81 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,868 | 9,299 | 33,167 | 122 | 33,289 | ― | 33,289 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
117 | ― | 117 | 107 | 225 | △225 | ― |
| 計 | 23,986 | 9,299 | 33,285 | 229 | 33,515 | △225 | 33,289 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
471 | △261 | 209 | 49 | 259 | ― | 259 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円29銭 | 1円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 29 | 123 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 29 | 123 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,982 | 102,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0823047502710.htm
該当事項はありません。
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