ESCRIT INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社エスクリ
【英訳名】	ＥＳＣＲＩＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岩本　博
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目14番１号  興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】	03-3539-7654
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員管理本部長    高梨　宏史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目14番１号  興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】	03-3539-7654
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員管理本部長    高梨　宏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2401721960株式会社エスクリESCRIT INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte,cns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE24017-0002015-11-10E24017-0002014-04-012014-09-30E24017-0002014-04-012015-03-31E24017-0002015-04-012015-09-30E24017-0002014-09-30E24017-0002015-03-31E24017-0002015-09-30E24017-0002014-07-012014-09-30E24017-0002015-07-012015-09-30E24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE24017-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE24017-0002014-03-31E24017-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E24017-000:BridalReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E24017-000:BridalReportableSegmentsMemberE24017-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E24017-000:ArchitectureAndInteriorReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E24017-000:ArchitectureAndInteriorReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24017-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,376,853 | 11,144,177 | 23,228,603 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 139,310 | △502,628 | 2,352,330 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 63,352 | △354,631 | 1,439,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,871 | △355,843 | 1,440,415 |
| 純資産額 | (千円) | 3,778,166 | 4,708,832 | 5,121,222 |
| 総資産額 | (千円) | 17,960,372 | 23,609,681 | 19,930,153 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 5.41 | △29.97 | 122.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.32 | － | 120.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.9 | 19.9 | 25.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △48,488 | △185,356 | 2,420,903 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,604,779 | △942,278 | △4,651,296 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,584,205 | 2,156,427 | 2,786,429 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,958,214 | 5,652,877 | 4,613,350 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△6.90	△17.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を　「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする各種政策効果もあり、円安による輸出の持ち直しや労働市場の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、国内においては消費税率の引き上げが控えていること、また海外では、中国における景気減速懸念や米国における金融引き締め観測などもあり、先行きに関しては、依然として不透明さが残る状況と判断しております。

このような環境下、当社グループは主力事業であるブライダル事業において、施設スタイルにこだわらず、東京23区および政令指定都市を中心とした利便性の高いエリアに展開した直営の挙式・披露宴施設の運営を継続してまいりました。また、他社のブライダル施設の運営受託事業や、子会社を通じた地方を含めた新たな地域・施設への展開の強化、あわせて企業買収、事業譲渡を組み合わせ、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を進めております。一方で、当期に開業予定の複数のブライダル施設の開業が下期に集中することなどから、上期に関しては費用先行となることが想定されておりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,144百万円（前年同四半期比18.8％増）、営業損失455百万円（前年同四半期は175百万円の利益）、経常損失502百万円（前年同四半期は139百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円（前年同四半期は63百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（ブライダル事業）

前連結会計年度に開業した宮城県仙台市の「ラグナヴェール ＳＥＮＤＡＩ」および「アンジェリオン オ プラザ ＳＥＮＤＡＩ」、東京都豊島区池袋の「アルマリアン ＴＯＫＹＯ」および「アヴェニールクラス ＴＯＫＹＯ」が通期稼働したことや、運営受託事業やルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスが業績を伸ばしたことなどから、売上高は8,320百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。一方で、当期に開業するブライダル施設のオープン時期が、下期に集中することとなり、過去最大級規模の４つの新規施設の開業準備コストが発生していることから、セグメント利益は29百万円（同95.7％減）となりました。

（建築・内装事業）

建築・内装事業においては、対前期では若干弱い売上となっているものの、対計画では順調な推移となっております。店舗内装、個人住宅の工事完成があったことなどにより、売上高は1,173百万円（前年同四半期比16.0％減）となり、セグメント利益は152百万円（同26.8％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業においては、平日の法人宴会サービス、レストラン事業、宿泊事業が好調に推移したほか、株式会社渋谷におけるコンテナ事業や不動産事業の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は1,649百万円（前年同四半期比61.3％増）、セグメント利益は95百万円（同16.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、5,652百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は185百万円（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純損失485百万円、前受金の増加額619百万円があった一方で、売上債権の増加額177百万円、未払金の減少額58百万円、仕入債務の減少額48百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は942百万円（前年同四半期は3,604百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出790百万円、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は2,156百万円（前年同四半期は2,584百万円の収入）となりました。その主な内訳は長期借入れによる収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出1,560百万円があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において81名、建築・内装事業において１名、その他の事業において10名、全社共通部門で５名、それぞれ増加し、932名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において49名増加、その他の事業において16名、全社共通部門で５名、それぞれ増加し、829名となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

(6）施行、受注及び販売の実績

①施行実績

当第２四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分	施行件数（組）	前年同四半期比（％）
ブライダル事業	2,568	130.8

(注)　上記の施行件数は、従来、自社施設会場による参加者30名以上の挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、小規模の式会(披露宴参加者30名未満)及び他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。　

区分	受注件数(組)	前年同四半期比 (％)	受注件数残高(組)	前年同四半期比 (％)
ブライダル事業	4,143	146.6	3,817	134.4

(注)　上記の受注件数及び受注件数残高は、従来、自社施設会場による挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,648,000
計	45,648,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,838,600	11,838,600	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
計	11,838,600	11,838,600	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	7,200	11,838,600	1,529	577,156	1,529	535,156

（注）　新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

	平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社ブロックス	東京都中央区銀座５丁目６－１２	3,050,000	25.76
岩本　博	神奈川県川崎市中原区	1,003,400	8.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	791,000	6.68
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＭＰＣＳ　ＪＡＰＡＮ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ベルギー・ブリュッセル （千代田区丸の内２丁目７－１）	626,593	5.29
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ－ＨＣＲ００ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	イギリス・ロンドン （中央区日本橋３丁目１１－１）	571,100	4.82
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	イギリス・ロンドン （千代田区丸の内２丁目７－１）	437,427	3.69
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ （株式会社みずほ銀行決済営業部）	イギリス・ロンドン （中央区月島４丁目１６－１３）	216,244	1.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	212,800	1.79
岩本　眞弓	神奈川県川崎市中原区	180,000	1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	100,000	0.84
合同会社調整	奈良県生駒市菜畑町２３１３－４５１	100,000	0.84
計	－	7,288,564	61.52

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,835,800

	118,358

―

単元未満株式

普通株式	2,200

―

―

発行済株式総数

	11,838,600

―

―

総株主の議決権

―

	118,358

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エスクリ	港区西新橋二丁目14番１号興和西新橋ビルＢ棟	600	―	600	0.01
計	―	600	―	600	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,821,803	5,911,054
		受取手形及び売掛金								350,607	287,720
		完成工事未収入金								209,027	453,950
		商品及び製品								80,519	97,587
		販売用不動産								298,822	271,454
		原材料及び貯蔵品								60,958	80,365
		未成工事支出金								98,036	113,752
		その他								550,836	813,881
		貸倒引当金								△13,762	△6,611
		流動資産合計								6,456,849	8,023,154
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,998,446	8,730,132
			その他							1,741,079	2,643,650
			有形固定資産合計							9,739,526	11,373,782
		無形固定資産
			のれん							309,738	274,465
			その他							278,275	268,895
			無形固定資産合計							588,013	543,360
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,554,582	2,953,890
			その他							606,363	732,957
			貸倒引当金							△15,182	△17,463
			投資その他の資産合計							3,145,763	3,669,383
		固定資産合計								13,473,303	15,586,527
	資産合計									19,930,153	23,609,681

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,191,611	1,081,790
		短期借入金								―	433,336
		1年内返済予定の長期借入金								2,192,423	2,713,782
		未払金								900,132	1,076,572
		前受金								827,437	1,569,167
		その他								1,884,824	1,442,071
		流動負債合計								6,996,429	8,316,719
	固定負債
		長期借入金								6,344,347	8,802,541
		資産除去債務								1,308,055	1,571,921
		その他								160,099	209,666
		固定負債合計								7,812,501	10,584,129
	負債合計									14,808,931	18,900,849
純資産の部
	株主資本
		資本金								573,903	577,156
		資本剰余金								531,903	535,156
		利益剰余金								3,994,944	3,575,298
		自己株式								△187	△187
		株主資本合計								5,100,564	4,687,424
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,188	1,977
		その他の包括利益累計額合計								3,188	1,977
	新株予約権									17,469	19,430
	純資産合計									5,121,222	4,708,832
負債純資産合計										19,930,153	23,609,681

0104020_honbun_0162647002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										9,376,853	11,144,177
売上原価										4,020,079	4,925,949
売上総利益										5,356,773	6,218,228
販売費及び一般管理費										※ 5,181,499	※ 6,674,134
営業利益又は営業損失（△）										175,274	△455,906
営業外収益
	受取賃貸料									2,004	2,004
	為替差益									5,938	10,734
	貸倒引当金戻入額									―	5,057
	その他									4,910	4,371
	営業外収益合計									12,852	22,168
営業外費用
	支払利息									41,303	53,091
	その他									7,513	15,798
	営業外費用合計									48,816	68,890
経常利益又は経常損失（△）										139,310	△502,628
特別利益
	負ののれん発生益									―	17,364
	新株予約権戻入益									3,142	―
	特別利益合計									3,142	17,364
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										142,452	△485,264
法人税、住民税及び事業税										76,295	69,690
法人税等調整額										2,804	△200,323
法人税等合計										79,100	△130,632
四半期純利益又は四半期純損失（△）										63,352	△354,631
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										63,352	△354,631

0104035_honbun_0162647002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										63,352	△354,631
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									519	△1,211
	その他の包括利益合計									519	△1,211
四半期包括利益										63,871	△355,843
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									63,871	△355,843

0104050_honbun_0162647002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									142,452	△485,264
	減価償却費									427,153	604,503
	のれん償却額									29,312	35,272
	負ののれん発生益									－	△17,364
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,524	△4,908
	受取利息及び受取配当金									△1,365	△1,660
	支払利息									41,303	53,091
	売上債権の増減額（△は増加）									△218,445	△177,786
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△123,853	△7,280
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									143,304	△15,715
	仕入債務の増減額（△は減少）									△225,957	△48,056
	前受金の増減額（△は減少）									696,578	619,918
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△163,607	74,019
	未払金の増減額（△は減少）									△77,536	△58,299
	その他									△135,885	△138,418
	小計									534,978	432,050
	利息及び配当金の受取額									1,365	1,465
	利息の支払額									△38,938	△52,248
	法人税等の支払額									△545,892	△566,623
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△48,488	△185,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△22,418	△14,423
	定期預金の払戻による収入									13,200	1,200
	有形固定資産の取得による支出									△2,968,815	△790,350
	資産除去債務の履行による支出									△15,200	－
	無形固定資産の取得による支出									△127,399	△21,481
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	131,769
	敷金及び保証金の差入による支出									△507,704	△239,912
	敷金及び保証金の回収による収入									52,435	5,923
	その他									△28,877	△15,004
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,604,779	△942,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200,000	433,336
	長期借入れによる収入									3,550,000	3,400,000
	長期借入金の返済による支出									△1,063,898	△1,560,466
	配当金の支払額									△57,838	△65,016
	その他									△44,057	△51,425
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,584,205	2,156,427
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,938	10,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,063,124	1,039,527
現金及び現金同等物の期首残高										4,021,338	4,613,350
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,958,214	※ 5,652,877

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に株式を取得したため、みや美株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスクリマネジメントパートナーズを連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約等の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	―	800,000千円
差引額	2,500,000千円	1,700,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
地代家賃	1,276,440	千円	1,566,378	千円
給料手当	1,115,668	千円	1,264,800	千円
広告宣伝費	820,383	千円	1,308,750	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	3,155,255千円	5,911,054千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△197,041千円	△258,177千円
現金及び現金同等物	2,958,214千円	5,652,877千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	58,346	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後　　となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	64,658	5.50	平成26年９月30日	平成26年12月15日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	65,014	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	88,784	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月14日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ブライダル	建築・内装	計
売上高
外部顧客への売上高	6,955,917	1,398,005	8,353,922	1,022,930	9,376,853	―	9,376,853
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,784,304	1,784,304	30,947	1,815,251	△1,815,251	―
計	6,955,917	3,182,309	10,138,226	1,053,878	11,192,105	△1,815,251	9,376,853
セグメント利益	677,528	207,659	885,187	114,428	999,616	△824,341	175,274

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業および宴会事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△824,341千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△76,273千円、のれん償却額△29,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△718,755千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
ブライダル	建築・内装	計
売上高
外部顧客への売上高	8,320,706	1,173,890	9,494,596	1,649,581	11,144,177	―	11,144,177
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	357,213	357,213	37,746	394,960	△394,960	―
計	8,320,706	1,531,104	9,851,810	1,687,328	11,539,138	△394,960	11,144,177
セグメント利益	29,010	152,092	181,102	95,237	276,340	△732,246	△455,906

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業および宴会事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △732,246千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△10,499千円、のれん償却額△35,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．第１四半期連結会計期間において、みや美株式会社の全株式を取得しており、「ブライダル」の区分に含めて記載しております。また、当第２四半期連結会計期間において、平成27年７月に設立した株式会社エスクリマネジメントパートナーズを新たに連結子会社としており、「ブライダル」の区分に含めて記載しております。 (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　四半期純損失金額（△）	5円41銭	△29円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額（△）(千円)	63,352	△354,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額（△）(千円)	63,352	△354,631
普通株式の期中平均株式数(株)	11,714,120	11,831,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円32銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する   　四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	86,700	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな　　　 　　かった潜在株式で、前連結会計年度末から重　 　　要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　 ２ 【その他】

第13期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	88,784千円
②１株当たりの金額	７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月14日

0201010_honbun_0162647002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。