Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第３四半期報告書_20151109183327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E03342-000 2015-11-10 E03342-000 2015-09-30 E03342-000 2015-07-01 2015-09-30 E03342-000 2015-01-01 2015-09-30 E03342-000 2014-09-30 E03342-000 2014-07-01 2014-09-30 E03342-000 2014-01-01 2014-09-30 E03342-000 2014-12-31 E03342-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151109183327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日
売上高	（千円）	63,018,296	63,055,562	91,485,644
経常利益	（千円）	1,935,509	2,345,826	2,492,647
四半期（当期）純利益	（千円）	1,035,294	1,311,703	1,332,804
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,035,365	1,301,807	1,333,508
純資産額	（千円）	14,482,012	15,898,425	14,795,933
総資産額	（千円）	29,230,712	29,094,307	26,600,203
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	161.06	204.51	207.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	159.77	202.45	205.76
自己資本比率	（％）	49.3	54.1	55.3

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.91	52.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第22期第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、第22期第１四半期連結累計期間から

四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、第22期第１四半期連結会

計期間において連結されておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（消費者保護ルールの見直し・充実について）

総務省は、平成26年２月より「ＩＣＴサービス安心・安全研究会」を開催し、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等への対応について、検討を重ねております。総務省は、平成26年12月に初期契約解除ルール導入について提言した「ＩＣＴサービス安心・安全研究会報告書」を公開し、「ＳＩＭロック解除に関するガイドライン」を改正しました。この改正により平成27年５月１日以降新たに発売される端末については、ＳＩＭロックを解除することが義務化されました。平成27年10月には、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が開催され、消費者の利用実態に応じた料金体系の検討が開始されました。今後、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

（１）Apple関連契約

当社は、Apple Japan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（Apple Authorized Premium Reseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（Apple Authorized Service Provider)の契約を締結しております。

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約締結日	契約期間
---	---	---	---	---
株式会社 ベルパーク	Apple Japan合同会社	Apple Authorized Premium Reseller契約書	平成27年７月14日	自 平成27年７月14日 至 平成29年４月30日
Apple Authorized Service Provider契約書	平成27年７月14日	自 平成27年７月14日 至 平成29年６月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、前第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、前第１四半期連結会計期間において連結されておりません。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、移動体通信事業者各社がＮＴＴ東西の「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービスと携帯電話回線とのセット割引を開始する等の積極的な販促活動により、家族単位ののりかえ(ＭＮＰ)顧客獲得の動きが活発になっております。

このような事業環境の中で、当社グループはお客様及び通信キャリアに評価されるショップ運営を目指し、ＣＳ(お客様満足度)の向上と通信キャリアの求める施策に注力しました。また、平成26年２月に子会社化した株式会社ベルパークネクスト（旧 株式会社ＯＣモバイル）は、当第３四半期連結累計期間における売上高の増加に貢献し、営業利益の増加に寄与しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高63,055百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益2,291百万円(同21.9%増)となりました。

上記に加え、営業外収益として投資事業組合運用益30百万円、特別利益として投資有価証券売却益40百万円を計上したこと等により、経常利益2,345百万円(同21.2%増)となり、四半期純利益1,311百万円(同26.7%増)となりました。

［ご参考：当社グループ運営店舗数］

当社グループが運営する主要３キャリアのキャリア認定ショップ数は、ソフトバンクショップ234店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗となりました。（平成27年９月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	189	45	234
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	6	2	8
ワイモバイルショップ （注）	6	3	9
Apple関連	3	-	3
独自店	2	-	2
合計	214	50	264

（２）財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、29,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,494百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,541百万円及びたな卸資産が466百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が394百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、13,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,546百万円、賞与引当金が246百万円及び未払法人税等が153百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、15,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益により1,311百万円増加し、配当により192百万円及び退職給付に係る負債の計算方法の変更により53百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、54.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株) （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,412,800	64,128	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,128	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,700	－	318,700	4.73
計	－	318,700	－	318,700	4.73

（注）１．上記のほか、単元未満株式として自己株式75株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は318,808株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,228,725	9,770,284
売掛金	9,619,223	9,224,924
たな卸資産	5,385,691	5,852,321
その他	634,665	704,368
貸倒引当金	△5,712	△3,359
流動資産合計	22,862,592	25,548,539
固定資産
有形固定資産	1,094,272	1,040,160
無形固定資産
のれん	333,179	272,048
その他	159,930	144,572
無形固定資産合計	493,110	416,620
投資その他の資産
敷金	1,698,296	1,670,090
その他	454,480	421,445
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,150,227	2,088,986
固定資産合計	3,737,610	3,545,768
資産合計	26,600,203	29,094,307
負債の部
流動負債
買掛金	8,372,249	9,918,640
未払法人税等	453,232	606,850
賞与引当金	246,030	492,426
その他	2,166,570	1,517,833
流動負債合計	11,238,083	12,535,751
固定負債
退職給付に係る負債	185,936	290,205
資産除去債務	308,333	299,066
その他	71,916	70,859
固定負債合計	566,186	660,131
負債合計	11,804,269	13,195,882
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	12,277,685	13,343,460
自己株式	△610,517	△610,724
株主資本合計	14,687,980	15,753,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,895	-
その他の包括利益累計額合計	9,895	-
新株予約権	98,057	144,877
純資産合計	14,795,933	15,898,425
負債純資産合計	26,600,203	29,094,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	63,018,296	63,055,562
売上原価	49,222,806	49,484,605
売上総利益	13,795,489	13,570,957
販売費及び一般管理費	11,916,689	11,279,931
営業利益	1,878,799	2,291,026
営業外収益
受取保険金	3,320	-
保険配当金	3,174	-
為替差益	39,319	-
投資事業組合運用益	1,577	30,394
受取賃貸料	5,400	5,400
その他	17,802	27,676
営業外収益合計	70,594	63,471
営業外費用
支払利息	2,706	1,392
賃貸費用	5,400	5,400
その他	5,777	1,878
営業外費用合計	13,884	8,670
経常利益	1,935,509	2,345,826
特別利益
投資有価証券売却益	-	40,835
固定資産売却益	841	-
特別利益合計	841	40,835
特別損失
会員権評価損	4,647	3,451
店舗等撤退費用	-	3,756
その他	-	5,634
特別損失合計	4,647	12,843
税金等調整前四半期純利益	1,931,703	2,373,819
法人税、住民税及び事業税	1,022,449	1,115,813
法人税等調整額	△126,041	△53,697
法人税等合計	896,408	1,062,115
少数株主損益調整前四半期純利益	1,035,294	1,311,703
四半期純利益	1,035,294	1,311,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,035,294	1,311,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71	△9,895
その他の包括利益合計	71	△9,895
四半期包括利益	1,035,365	1,301,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,035,365	1,301,807
少数株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下

「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられ

た定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給

付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員

の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込

期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四

半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加

減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513

千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益

はそれぞれ19,407千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	8,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	8,000,000千円	7,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	221,234千円	200,057千円
のれんの償却額	53,889千円	61,131千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	129,134	20	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	96,208	15	平成26年６月30日	平成26年９月８日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	96,208	15	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	96,207	15	平成27年6月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	161円06銭	204円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,035,294	1,311,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,035,294	1,311,703
普通株式の期中平均株式数（株）	6,427,989	6,413,826
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	159円77銭	202円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	52,025	65,336
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　96,207千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年９月10日

 第３四半期報告書_20151109183327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。