BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151104131509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	常務取締役　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00380-000 2015-11-10 E00380-000 2015-09-30 E00380-000 2015-07-01 2015-09-30 E00380-000 2015-04-01 2015-09-30 E00380-000 2014-09-30 E00380-000 2014-07-01 2014-09-30 E00380-000 2014-04-01 2014-09-30 E00380-000 2015-03-31 E00380-000 2014-04-01 2015-03-31 E00380-000 2014-03-31 E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00380-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104131509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第２四半期 連結累計期間	第140期 第２四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	46,983	49,618	104,940
経常利益	（百万円）	617	704	3,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	310	442	1,966
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	642	577	2,065
純資産額	（百万円）	35,053	36,660	36,293
総資産額	（百万円）	62,161	62,742	68,001
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.79	18.22	81.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	58.4	53.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	497	59	6,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,637	△2,705	△4,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△507	△527	△1,060
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,576	9,982	13,170

回次		第139期 第２四半期 連結会計期間	第140期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.79	△4.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀の経済政策により、円安・株高の基調が継続する中で、企業収益の向上、設備投資や雇用情勢の改善など、緩やかな回復傾向で推移したものの、輸入価格や物価の上昇、中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の成長鈍化の懸念から、個人消費や輸出に弱さが見られ、景気の停滞感が強まりました。

菓子・飲料・食品業界は、消費税引き上げの影響も一巡し、景気回復に伴う消費マインドの改善が期待されたものの、生活必需品の相次ぐ値上げなどによる実質所得の伸び悩みから、消費者の節約意識は変わらず、慎重な購買動向が続きました。

このような中、当社グループは一貫して食品製造企業として、安全・安心・安定および健康を基とした品質保証第一主義に徹し、実質価値の高い商品と消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足の追求に向けた活動を推進してまいりました。女性の社会進出や、単身・シニア世帯の増加などによるニーズの変化や多様化するライフスタイルへの対応により、消費者が求める価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や、地域に合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、品揃えを強化したバータイプの半生商品や新しい味の展開を行ったグミ商品、新カテゴリーのポップコーン商品が好調に推移したことから、ビスケット品目、キャンデー品目、スナック品目などが伸張し、売上高は前年同期を上回りました。

利益面では、生産工場の再構築に伴い、減損損失および一部の移設関連損失を計上しましたが、売上高の伸長と継続した生産性の向上、コスト削減、経費の効果的使用に取り組むとともに、投資有価証券の売却益を計上したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく上回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は47,077百万円（対前年同期比106.2％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレート、チューインガムなどの品目を展開しています。

初夏にかけての低温や８月下旬から急激に暑さが和らいだ影響を受け、カップデザート商品や凍らせて食べるジェラート風食感のデザートが伸び悩みましたが、菓子においては天候要因に恵まれました。

品揃えを強化したバータイプ商品「濃厚チョコブラウニー」やチョコレートラスクの「ラシュクーレ」シリーズ、マイベネフィットシリーズなどが伸張しました。季節に合わせた味の展開として辛みを効かせた夏季向け商品、ハロウィンをデザインしたキャラクター商品、映画やプロ野球球団とタイアップした商品企画などを実施しました。

また、「アルフォートミニチョコレート」の新製品“ブロンドミルク”の発売に合わせて「純金のアルフォートミニが当たる！」消費者キャンペーンを行いました。

ロングセラー商品が堅調に推移したことに加え、独自性の高いポップコーン商品やフェットチーネグミシリーズの品揃えを充実させたことなどもあり、全体では前年同期を上回りました。

飲料・食品・その他の合計売上高は2,540百万円（対前年同期比96.1％）となりました。

飲料・食品では、ココナッツミルクを使用したソフトドリンクの展開を図るとともに、ディズニーキャラクターをデザインした天然水のリニューアルを行いました。また、缶入りの保存商品に継続したご支持をいただいたほか、粒状ゼリー入りのドリンクゼリー「粒ジュレ」シリーズの新味や粉末ココア商品「まろやかでおいしいミルクココア」を発売しました。機能性食品は、栄養調整食品「スローバー」シリーズの一部リニューアルを実施し拡販に努めました。

夏場の暑さが長く続かなかった影響を受けドリンク商品が伸び悩み、全体では前年同期を下回りました。

その他品目では、通信販売事業は、季節催事に合わせた魅力的な品揃えの充実により、お客様の利便性と満足度の向上を図り、顧客の拡大とリピーターの増加に取り組みました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による効率性の向上に取り組んだほか、展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。

また、酒類販売事業は、クラフトビールへの関心が継続するなか、既存品やギフト商品などが伸張したことに加え、輸出や受託生産も好調に推移したことにより前年同期を大きく上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,618百万円（対前年同期比105.6％）、営業利益は753百万円（対前年同期比153.6％）、経常利益は704百万円（対前年同期比114.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（対前年同期比142.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入（前年同期497百万円の収入、対前年同期比12.0％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益774百万円があったことと、たな卸資産の増加による支出503百万円等があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,705百万円の支出（前年同期1,637百万円の支出、対前年同期比165.2％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,104百万円があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは527百万円の支出（前年同期507百万円の支出、対前年同期比103.9％）となりました。これは主に、借入金及びリース債務の返済による支出317百万円と配当金の支払額206百万円があったことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ593百万円減少し、9,982百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ3,187百万円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、504百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、生産工場の再構築を含め、将来の生産工場のスタイルを見据えた生産工程のデジタル化や自動化、バーチャル化のレベルを高める活動を推進するため、経営企画研究本部に製造保証革新技術研究所を新設いたしました。

(5) 主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

当社新潟工場の工場棟新設工事として、投資総額約38億円(既存建物の解体撤去および生産品の再配置等の費用を含む)、平成29年４月稼働を予定しています。

当社新潟南工場の増築工事として、投資総額約21億円、平成28年10月稼働を予定しています。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 1,000株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	27,700,000	―	1,036	―	52

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
公益財団法人ブルボン 吉田記念財団	柏崎市諏訪町10番17号	2,612	9.43
吉田興産株式会社	柏崎市駅前二丁目３番51号	2,200	7.94
ブルボン柏湧共栄会	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,643	5.93
吉田　　康	柏崎市	1,171	4.23
吉田　和代	柏崎市	1,167	4.22
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,139	4.11
株式会社北越銀行	長岡市大手通二丁目２番地14	1,131	4.09
北日本興産株式会社	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,055	3.81
吉田　暁弘	柏崎市	772	2.79
吉田　眞理	柏崎市	720	2.60
計	―――――	13,614	49.15

（注）１．上記のほか、自己株式が3,438千株あります。

２．北日本興産株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―――――
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―――――
議決権制限株式（その他）	―		―	―――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	3,438,000	―	―――――
（相互保有株式） 普通株式	1,055,000	―	―――――
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,123,000	23,123	―――――
単元未満株式	普通株式	84,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	27,700,000		―	―――――
総株主の議決権	―		23,123	―――――

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,438,000	－	3,438,000	12.41
北日本興産株式会社	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,055,000	－	1,055,000	3.81
計	―――――	4,493,000	－	4,493,000	16.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,015	9,849
受取手形及び売掛金	12,549	10,137
有価証券	254	133
商品及び製品	3,353	3,730
仕掛品	515	483
原材料及び貯蔵品	2,998	3,160
その他	1,495	2,183
貸倒引当金	△39	△11
流動資産合計	34,143	29,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,642	10,375
機械装置及び運搬具（純額）	8,308	7,986
その他（純額）	7,330	7,285
有形固定資産合計	26,280	25,647
無形固定資産
のれん	1,663	1,606
その他	454	420
無形固定資産合計	2,117	2,026
投資その他の資産
その他	5,458	5,401
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,458	5,401
固定資産合計	33,857	33,075
資産合計	68,001	62,742

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,928	8,311
短期借入金	1,720	1,720
未払法人税等	1,241	653
賞与引当金	1,000	1,216
返品引当金	50	62
その他	10,705	7,163
流動負債合計	24,647	19,126
固定負債
長期借入金	330	229
役員退職慰労引当金	210	220
退職給付に係る負債	5,518	5,531
資産除去債務	9	9
負ののれん	24	23
その他	967	940
固定負債合計	7,060	6,955
負債合計	31,707	26,081
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	7,628	7,628
利益剰余金	28,599	28,835
自己株式	△539	△543
株主資本合計	36,724	36,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	850	848
為替換算調整勘定	△908	△824
退職給付に係る調整累計額	△372	△320
その他の包括利益累計額合計	△431	△296
純資産合計	36,293	36,660
負債純資産合計	68,001	62,742

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	46,983	49,618
売上原価	28,131	29,680
売上総利益	18,851	19,937
販売費及び一般管理費	※ 18,361	※ 19,184
営業利益	490	753
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	35	32
負ののれん償却額	0	0
為替差益	78	－
その他	43	53
営業外収益合計	167	94
営業外費用
支払利息	23	18
為替差損	－	110
減価償却費	10	6
その他	7	7
営業外費用合計	40	143
経常利益	617	704
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	39	630
特別利益合計	44	630
特別損失
固定資産処分損	6	2
減損損失	4	367
移設関連損失	－	160
その他	0	30
特別損失合計	11	560
税金等調整前四半期純利益	649	774
法人税、住民税及び事業税	488	586
法人税等調整額	△149	△253
法人税等合計	339	332
四半期純利益	310	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	310	442

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	310	442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△1
為替換算調整勘定	115	84
退職給付に係る調整額	40	51
その他の包括利益合計	332	135
四半期包括利益	642	577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642	577
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	649	774
減価償却費	1,522	1,687
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△44	△40
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	23	18
為替差損益（△は益）	△92	107
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△630
固定資産処分損益（△は益）	2	2
減損損失	4	367
移設関連損失	－	160
売上債権の増減額（△は増加）	2,616	2,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,218	△503
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,439	△1,619
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	216
その他	△720	△1,759
小計	1,449	1,253
利息及び配当金の受取額	45	40
利息の支払額	△22	△18
移設関連損失の支払額	－	△31
法人税等の支払額	△974	△1,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	497	59
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,890	△3,104
有形固定資産の売却による収入	110	6
投資有価証券の取得による支出	△33	△56
投資有価証券の売却による収入	228	409
その他	△52	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,637	△2,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△159	△100
リース債務の返済による支出	△188	△217
配当金の支払額	△157	△206
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△507	△527
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,666	△3,187
現金及び現金同等物の期首残高	12,242	13,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,576	※ 9,982

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売促進費	10,704百万円	10,966百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,331百万円	9,849百万円
有価証券勘定	344	133
償還期間が３か月を超える債券等	△100	－
現金及び現金同等物	10,576	9,982

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	157百万円	６円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	181百万円	７円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

（注）上記１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円を含んでおります。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	206百万円	８円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）上記１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円および新本社屋竣工記念配当１円の計２円の記念配当を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	194百万円	８円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円79銭	18円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	310	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	310	442
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,265	24,262

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得対象株式の種類 ……………… 当社普通株式

②　取得し得る株式の総数 …………… 250,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額 …………… 420百万円（上限）

④　取得日 ……………………………… 平成27年10月30日

⑤　取得方法 …………………………… 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3) その他

上記決議により、平成27年10月30日に当社普通株式236,000株（取得価額396百万円)を取得いたしました。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、第140期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 194百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… ８円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成27年12月８日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151104131509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。