AIR WATER INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

0000000_header_0761747002710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　豊 田　昌 洋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西一丁目２番地
【電話番号】	(011)212局2821番
【事務連絡者氏名】	経理部札幌　部長　笹 原  敦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号　本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　豊 永　昭 弘
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0079240880エア・ウォーター株式会社AIR WATER INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00792-0002015-11-10E00792-0002014-04-012014-09-30E00792-0002014-04-012015-03-31E00792-0002015-04-012015-09-30E00792-0002014-09-30E00792-0002015-03-31E00792-0002015-09-30E00792-0002014-07-012014-09-30E00792-0002015-07-012015-09-30E00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00792-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00792-0002014-03-31E00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMemberE00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00792-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00792-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0761747002710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	320,369	323,130	660,541
経常利益	(百万円)	16,587	17,058	38,159
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	10,158	12,675	20,702
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	13,268	10,369	29,745
純資産額	(百万円)	229,886	255,311	240,154
総資産額	(百万円)	521,319	565,019	547,642
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	51.90	64.68	105.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	51.79	64.53	105.51
自己資本比率	(％)	40.9	41.3	41.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	23,046	22,784	51,071
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,354	△16,694	△35,483
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,981	△3,862	△7,940
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	22,398	31,119	28,763

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.29	25.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（増加）

株式取得及び重要性の増加によるもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	川崎化成工業㈱	ケミカル関連事業
	カワカ産業㈱	ケミカル関連事業
	ラドセーフテクニカルサービス㈱	医療関連事業
	㈱九州屋	農業・食品関連事業
	愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司	その他の事業

（減少）

連結子会社との合併により減少したもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	紀州エア・ウォーター㈱	産業ガス関連事業 　医療関連事業
	浦島海苔㈱	その他の事業

0102010_honbun_0761747002710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済の減速を起因とするアジアの輸出マーケットの停滞の影響から輸出にブレーキがかかり、その弱さが国内製造業の生産面にも波及してまいりました。また、国内経済の好循環の起点となっていた設備投資においても足元の投資に停滞感が表れるなど、景気回復のテンポは極めて緩やかなものとなりました。

こうしたなか、産業ガス関連事業は、産業界全体への影響が大きい自動車をはじめ、鉄鋼、建設、建設機械などに回復の遅れが目立つなど、産業ガス供給は想定した以上に数量が伸び悩みました。高い成長を指向する医療関連事業は、高度医療分野に焦点を合わせ着実に事業の強化をはかりました。エネルギー関連事業は、新規顧客獲得など徹底した増販増客で環境変化に強い事業体質を構築しております。農業・食品関連事業は、独自のバリューチェーン構築が進捗いたしました。また、海水事業、物流事業などねずみの集団経営を担う事業群も成長軌道を維持いたしました。

一方、ケミカル関連事業は、原油価格下落に伴う市況悪化が続き厳しい状況となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,231億３千万円（前年同期比100.9％）、営業利益は164億３千３百万円（同106.8％）、経常利益は170億５千８百万円（同102.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億７千５百万円（同124.8％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

産業ガス関連事業は、化学、半導体、電子部品、造船などで堅調な生産活動が継続しましたが、主要顧客である高炉の減産影響が続いたことに加え、自動車、建設の持ち直しの遅れなど業種間の操業度に濃淡が大きくなり、ガス供給の回復に影響を与えるものとなりました。一方、製造業の設備投資が、国内需要の停滞感に振れを伴いながらも緩やかに回復しており、将来の新たな需要となるガス供給設備工事は増加いたしました。

電気料金の値上がりによるガス製造コストの上昇は、燃料費調整に一服感があるものの、北海道、関西では値上がりが続いており、高効率プラントへのリプレースなど合理化努力を続けるとともに、ガス価格の改定によるガス料金の適正化に努めてまいりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は949億８千３百万円（前年同期比97.8％）、経常利益は58億６千２百万円（同108.2％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

ケミカル関連事業は、コールケミカルにおいて、原油価格下落に伴い基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が低下したこと、タール蒸留事業が、世界的な需要減少と市況の低迷を受けたことなどにより、極めて厳しい状況となりました。尚、第１四半期連結会計期間より、川崎化成工業を連結の範囲に含めております。

以上の結果、当セグメントの売上高は482億１百万円（前年同期比94.0％）、経常利益は５億９千２百万円（同53.6％）となりました。

＜医療関連事業＞

医療関連事業は、医療用酸素が新規病院の獲得に注力することで着実に数量が増加いたしました。病院設備工事は、付加価値の高い提案で高度医療分野に焦点を合わせた取り組みを推進いたしました。医療サービスは、受託滅菌が新規受託の獲得に努めるとともに業務の効率化を図ることで、収益の改善が進捗いたしました。在宅医療は、新製品である医療用在宅酸素濃縮器の上市もあり、着実にレンタル数を伸ばしております。医療機器は、新生児・小児向けの人工呼吸器の販売や高気圧酸素治療装置の販売が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は573億８千万円（前年同期比104.7％）、経常利益は31億３千９百万円（同109.3％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

エネルギー関連事業は、ＬＰガスが原油価格の下落が続いたことにより在庫評価に影響が残ったものの、価格下落に伴いエネルギー間競争力が向上したＬＰガスへの工業用燃料転換活動を積極的に推進し、新規大口顧客の取引拡大と増販を図りました。灯油は、夏場の気温影響から消費が増加傾向であったことに加え、ＬＰガスとの付帯販売による顧客拡大と効率的な灯油仕入調達の工夫により堅調に推移いたしました。このようにエネルギー事業は、ターゲット地域における徹底した顧客拡大と複合エネルギー事業者への転換を推進することで当社ならではの技術とサービスの提供による、環境変化に強い新しい形の事業へと再構築しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は197億５千４百万円（前年同期比91.4％）、経常利益は８億９千万円（同101.0％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

ハムデリカ・冷凍食品事業は、畜産品主力の生ハムが量販店向けに拡大し、冷凍食品主力のブロッコリーが外食チェーン向けに新規採用されるなど販売数量が順調に増加したことで、原料価格などのコスト上昇を補い総じて堅調に推移いたしました。

飲料事業は、６月まで好調が続きましたが、需要期である夏場以降、天候の影響を強く受け急速に減少いたしました。

農産・加工事業は、青果流通において生鮮品の市況が良好だったことに加え、主要調達先である北海道の作柄が良く、順調に推移いたしました。また、加工食品事業では新規顧客への拡販と加工生産の効率化が共に向上いたしました。

尚、全国の百貨店や駅ビルで店舗を展開する青果小売業の九州屋を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

以上の結果、当セグメントの売上高は457億６千万円（前年同期比118.1％）、経常利益は19億１千５百万円（同120.1％）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業のうち海水事業は、塩事業のコスト効率化や肥料用塩化カリウムの増販などにより順調に推移したことに加え、本年度から営業運転を開始した赤穂工場のバイオマス発電が戦力化するなど事業の多角化が奏功いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアの好調に加え、ヒーター用マグネシアの生産ならびに販売が順調に増加いたしました。

物流事業は、一般物流の農業関連荷扱量の増加や食品物流の配送・倉庫業務効率化、さらに軽油コストの低減が加わり順調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は570億４千９百万円（前年同期比100.4％）、経常利益は42億８千４百万円（同114.5％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて173億７千６百万円増加し、5,650億１千９百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などがあったものの、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて22億１千９百万円増加し、3,097億８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げや非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べて151億５千６百万円増加し、2,553億１千１百万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,155.80円から1,190.32円に増加いたしましたが、総資産残高の増加に伴い、自己資本比率は前連結会計年度と同様の41.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ２億６千２百万円減少し、227億８千４百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ23億４千万円支出額が増加し、166億９千４百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、借入れによる収入などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ31億１千８百万円支出額が減少し、38億６千２百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ87億２千１百万円増加し、311億１千９百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億５千２百万円であります。

(5)主要な設備

第１四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

川崎化成工業㈱

平成27年６月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
川崎工場 (神奈川県川崎市)	ケミカル関連	生産設備 研究設備他	66.997 （12,174）	5,856 （1,468）	1,681 （25）	1,473	19	189	9,221	199

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　（　）内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地1,468百万円（12,174㎡）及び建物25百万円であります。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

0103010_honbun_0761747002710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	198,705,057	198,705,057	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	198,705,057	198,705,057	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日	平成27年８月７日
新株予約権の数（個）	388
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	38,800（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行（移転）する株式１株につき１円
新株予約権の行使期間	平成27年９月２日～平成47年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,603 資本組入額　  802
新株予約権の行使の条件	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２ (1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず新株予約権者は以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が平成46年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成46年９月２日から平成47年９月１日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の取得条項に準じて決定する。

なお、残存新株予約権の取得条項は次のとおり。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権の全部を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	198,705	―	32,263	―	33,741

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	10,000	5.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,785	4.42
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	7,936	3.99
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号）	6,874	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,326	3.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	6,196	3.12
エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目12番８号	5,301	2.67
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７番９号	4,554	2.29
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	4,113	2.07
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	3,874	1.95
計	―	63,960	32.19

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口）」であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式 2,604,000	―	―
（相互保有株式） 　普通株式   133,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 194,263,000	194,262	―
単元未満株式	普通株式 1,705,057	―	―
発行済株式総数	198,705,057	―	―
総株主の議決権	―	194,262	―

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,000株（議決権29個）及び913株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式390株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式336株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式914株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式750株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) エア・ウォーター株式会社	札幌市中央区北３条西 １丁目２番地	2,604,000	―	2,604,000	1.31
(相互保有株式) 株式会社ガスネット	堺市堺区高須町 ２丁２番２号	73,000	―	73,000	0.04
(相互保有株式) 森脇産業株式会社	滋賀県長浜市 新庄馬場町315	10,000	24,000	34,000	0.02
（相互保有株式） 狭山運輸株式会社	大阪狭山市茱萸木５丁目636	―	26,000	26,000	0.01
計	―	2,687,000	50,000	2,737,000	1.38

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区 南船場２丁目12番８号

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0761747002710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0761747002710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,506	26,003
		受取手形及び売掛金								141,020	139,855
		有価証券								5,000	6,100
		商品及び製品								23,214	25,070
		仕掛品								6,784	7,199
		原材料及び貯蔵品								9,159	11,200
		その他								17,601	18,344
		貸倒引当金								△1,922	△1,269
		流動資産合計								225,364	232,503
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							49,064	52,290
			機械装置及び運搬具（純額）							61,728	61,805
			土地							55,503	61,782
			その他（純額）							41,971	42,481
			有形固定資産合計							208,269	218,359
		無形固定資産
			のれん							13,965	15,574
			その他							4,895	5,539
			無形固定資産合計							18,861	21,114
		投資その他の資産
			投資有価証券							68,343	65,461
			その他							27,507	28,248
			貸倒引当金							△703	△668
			投資その他の資産合計							95,147	93,041
		固定資産合計								322,277	332,515
	資産合計									547,642	565,019

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								91,443	89,255
		短期借入金								44,542	46,727
		1年内償還予定の社債								10,019	-
		未払法人税等								5,146	5,732
		その他の引当金								1,576	1,383
		その他								35,467	35,083
		流動負債合計								188,196	178,182
	固定負債
		社債								-	10,000
		長期借入金								81,676	82,193
		その他の引当金								1,537	1,754
		退職給付に係る負債								6,322	7,135
		その他								29,756	30,442
		固定負債合計								119,291	131,525
	負債合計									307,488	309,708
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,263	32,263
		資本剰余金								34,461	34,394
		利益剰余金								159,868	169,557
		自己株式								△2,931	△2,706
		株主資本合計								223,662	233,509
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,470	6,574
		繰延ヘッジ損益								△207	△208
		土地再評価差額金								△8,645	△8,641
		為替換算調整勘定								584	785
		退職給付に係る調整累計額								1,509	1,402
		その他の包括利益累計額合計								2,712	△87
	新株予約権									387	404
	非支配株主持分									13,392	21,484
	純資産合計									240,154	255,311
負債純資産合計										547,642	565,019

0104020_honbun_0761747002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										320,369	323,130
売上原価										260,435	258,139
売上総利益										59,934	64,990
販売費及び一般管理費										※１ 44,548	※１ 48,556
営業利益										15,385	16,433
営業外収益
	受取利息									90	80
	受取配当金									616	723
	持分法による投資利益									743	100
	その他									1,168	1,435
	営業外収益合計									2,619	2,340
営業外費用
	支払利息									748	721
	設備賃貸費用									461	514
	その他									207	479
	営業外費用合計									1,417	1,715
経常利益										16,587	17,058
特別利益
	固定資産売却益									40	50
	受取補償金									※２ 1,435	-
	負ののれん発生益									7	2,863
	その他									138	106
	特別利益合計									1,622	3,019
特別損失
	固定資産除売却損									445	554
	その他									38	232
	特別損失合計									484	787
税金等調整前四半期純利益										17,725	19,291
法人税等										6,549	5,922
四半期純利益										11,175	13,369
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,017	693
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,158	12,675

0104035_honbun_0761747002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										11,175	13,369
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,945	△2,949
	繰延ヘッジ損益									68	△22
	為替換算調整勘定									△77	56
	退職給付に係る調整額									162	△111
	持分法適用会社に対する持分相当額									△6	28
	その他の包括利益合計									2,092	△2,999
四半期包括利益										13,268	10,369
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,202	9,714
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,066	654

0104050_honbun_0761747002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									17,725	19,291
	減価償却費									12,545	13,141
	のれん償却額									1,012	1,138
	負ののれん発生益									△7	△2,863
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									36	△713
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△191	△255
	受取利息及び受取配当金									△707	△804
	支払利息									748	721
	持分法による投資損益（△は益）									△743	△100
	固定資産除売却損益（△は益）									404	504
	受取補償金									△1,435	-
	売上債権の増減額（△は増加）									13,126	7,712
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,101	△1,229
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,862	△5,912
	その他									107	△2,585
	小計									29,658	28,046
	利息及び配当金の受取額									1,052	932
	利息の支払額									△746	△722
	補償金の受取額									1,466	-
	法人税等の支払額									△8,383	△5,472
	営業活動によるキャッシュ・フロー									23,046	22,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△12,711	△15,491
	有形固定資産の売却による収入									230	3,409
	無形固定資産の取得による支出									△338	△695
	投資有価証券の取得による支出									△1,188	△538
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△6,254
	出資金の払込による支出									△70	△579
	貸付けによる支出									△10,841	△2,583
	貸付金の回収による収入									10,512	5,922
	その他									52	115
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,354	△16,694

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,844	1,742
	長期借入れによる収入									2,306	3,911
	長期借入金の返済による支出									△6,924	△4,300
	社債の発行による収入									-	10,000
	社債の償還による支出									△19	△10,019
	子会社株式の追加取得による支出									-	△535
	リース債務の返済による支出									△1,171	△1,394
	自己株式の取得による支出									△29	△31
	自己株式の売却による収入									155	253
	配当金の支払額									△2,747	△2,939
	非支配株主への配当金の支払額									△395	△550
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,981	△3,862
現金及び現金同等物に係る換算差額										△64	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,646	2,273
現金及び現金同等物の期首残高										20,751	28,739
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	23
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	82
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 22,398	※ 31,119

0104100_honbun_0761747002710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、川崎化成工業㈱及びカワカ産業㈱は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、紀州エア・ウォーター㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 第１四半期連結会計期間より、浦島海苔㈱は連結子会社である㈱日本海水と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間より、ラドセーフテクニカルサービス㈱及び㈱九州屋は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED	2,876百万円	2,778百万円
苫小牧共同酸素㈱	2,252百万円	2,180百万円
㈱シーケム	―百万円	2,157百万円
愛沃特気体（蘇州）有限公司	387百万円	379百万円
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD.	376百万円	367百万円
上海援維汽車配件有限公司	418百万円	362百万円
㈱明野九州屋ファーム	―百万円	283百万円
上海愛沃特国際貿易有限公司	193百万円	192百万円
従業員(財形住宅融資)	151百万円	137百万円
その他	111百万円	131百万円
計	6,768百万円	8,969百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給料諸手当及び賞与	16,984	百万円	18,446	百万円
退職給付費用	881	百万円	561	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	92	百万円	105	百万円
運賃荷造費	4,690	百万円	5,387	百万円
減価償却費	4,313	百万円	4,429	百万円
賃借料	1,512	百万円	2,288	百万円

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日　至  平成26年９月30日)

平成23年３月に発生した東日本大震災に対応する、受取補償金であります。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	23,085百万円	26,003百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△687百万円	△984百万円
有価証券（譲渡性預金）	― 百万円	6,100百万円
現金及び現金同等物	22,398百万円	31,119百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,549	13	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,941	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

0104110_honbun_0761747002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	97,096	51,286	54,823	21,613	38,733	56,816	320,369	―	320,369
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,445	33	208	1,028	393	10,228	13,338	△13,338	―
計	98,542	51,319	55,032	22,641	39,126	67,045	333,708	△13,338	320,369
セグメント利益	5,416	1,105	2,872	881	1,595	3,742	15,615	972	16,587

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	94,983	48,201	57,380	19,754	45,760	57,049	323,130	―	323,130
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,475	28	186	1,430	213	9,335	12,670	△12,670	―
計	96,459	48,229	57,566	21,185	45,973	66,384	335,800	△12,670	323,130
セグメント利益	5,862	592	3,139	890	1,915	4,284	16,686	372	17,058

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円90銭	64円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,158	12,675
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	10,158	12,675
普通株式の期中平均株式数(千株)	195,721	195,992
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円79銭	64円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	423	451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

(1)当社は、平成27年11月10日開催の取締役会において、第16期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      2,745百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　       14円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成27年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。　

0201010_honbun_0761747002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。