MURAKAMI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109130510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　太　郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部経営管理部長　　長　谷　川　猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　村　勝　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02217-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2015-11-10 E02217-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2015-09-30 E02217-000 2015-07-01 2015-09-30 E02217-000 2015-04-01 2015-09-30 E02217-000 2014-09-30 E02217-000 2014-07-01 2014-09-30 E02217-000 2014-04-01 2014-09-30 E02217-000 2015-03-31 E02217-000 2014-04-01 2015-03-31 E02217-000 2014-03-31 E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02217-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02217-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109130510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	29,380	31,805	64,655
経常利益	（百万円）	2,837	2,967	6,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,890	2,095	4,847
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,540	1,996	7,670
純資産額	（百万円）	41,361	48,846	47,272
総資産額	（百万円）	58,634	66,150	65,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.18	162.11	374.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	70.4	68.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,223	3,281	6,098
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△748	△2,087	△3,606
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△242	△1,090	△896
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,672	18,865	18,784

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.03	83.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109130510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済対策の効果や円高の是正等により、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、緩やかながら回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、中国等のアジア新興国では成長に鈍化が見られたものの、米国の景気回復や欧州経済の持ち直し等により、全体としては堅調に推移いたしました。

主要取引先であります自動車業界においては、国内では軽自動車税増税等による需要の落ち込みにより自動車全体の生産台数は前年に比べ減少いたしました。また、海外においては、米国での自動車生産台数は堅調に推移したものの、アジア全域での自動車生産台数は低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内における自動車用バックミラー販売数量の減少による影響があったものの、海外での売上増と為替換算上の影響により、31,805百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益につきましても海外の売上増と為替換算上の影響により、営業利益は2,729百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は2,967百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,095百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラーの販売が減少した結果、売上高は17,108百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は売上減の影響に加え、減価償却費、欧州事務所開設費用の増加もあり1,096百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

②アジア

中国における自動車用バックミラーの売上増や為替換算上の影響などにより、売上高は8,690百万円（前年同期比16.0％増）となり、営業利益は、967百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

③北米

米国における自動車用バックミラーの売上増や為替換算上の影響などにより、売上高は6,006百万円（前年同期比31.0％増）となりました。営業利益は、メキシコ新会社での立上げ費用もあり、404百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結会計期間末と比較して1,193百万円（6.8％）増加し、当第２四半期連結会計期間末には18,865百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、3,281百万円（前年同期は2,223百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,969百万円、減価償却費1,531百万円、売上債権の増加額328百万円、たな卸資産の減少額184百万円、法人税等支払額828百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、2,087百万円（前年同期は748百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,003百万円、定期預金払戻による収入1,155百万円、有形固定資産の取得による支出2,186百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,090百万円（前年同期は242百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額644百万円、配当金の支払額155百万円、非支配株主への配当金の支払額264百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は316百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 　（市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社豊英社	静岡県静岡市駿河区見瀬162	1,230	9.39
村上太郎	静岡県静岡市駿河区	1,043	7.96
村上英二	静岡県静岡市駿河区	1,005	7.67
ビービーエイチ　フオー フイデリテイ　ロー　プライスド　 ストツク　フアンド （プリンシパル　オール　 セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	836	6.38
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内１－５－１	739	5.64
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	624	4.76
ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテツド （常任代理人　立花証券株式会社）	24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）	562	4.29
株式会社静岡中島屋ホテルチェーン	静岡県静岡市葵区紺屋町３－10	460	3.51
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－10	459	3.50
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	447	3.41
計	－	7,409	56.56

（注）株式会社豊英社は当社の代表取締役社長及び取締役相談役が議決権を共同所有している会社であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 172,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,856,000	12,856	同上
単元未満株式	普通株式 72,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	13,100,000	－	－
総株主の議決権	－	12,856	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式659株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	172,000	－	172,000	1.31
計	－	172,000	－	172,000	1.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109130510

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,113	20,026
受取手形及び売掛金	8,061	8,274
電子記録債権	769	893
商品及び製品	1,206	961
仕掛品	1,257	1,372
未成工事支出金	30	29
原材料及び貯蔵品	2,077	1,995
繰延税金資産	763	789
その他	1,366	1,550
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	35,632	35,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,323	14,486
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,669	△5,889
建物及び構築物（純額）	8,654	8,597
機械装置及び運搬具	21,911	21,402
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,858	△15,653
機械装置及び運搬具（純額）	6,052	5,748
工具、器具及び備品	17,435	18,039
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,358	△16,803
工具、器具及び備品（純額）	1,076	1,235
土地	5,169	5,161
リース資産	512	519
減価償却累計額及び減損損失累計額	△456	△473
リース資産（純額）	55	46
建設仮勘定	1,521	2,169
有形固定資産合計	22,530	22,959
無形固定資産	605	610
投資その他の資産
投資有価証券	4,258	3,832
投資不動産	1,733	1,733
減価償却累計額及び減損損失累計額	△332	△334
投資不動産（純額）	1,401	1,399
退職給付に係る資産	136	199
繰延税金資産	409	560
その他	689	707
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,896	6,698
固定資産合計	30,032	30,268
資産合計	65,664	66,150

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,555	4,762
電子記録債務	2,016	1,838
短期借入金	2,100	1,401
未払法人税等	658	678
製品保証引当金	383	379
賞与引当金	816	955
役員賞与引当金	24	26
その他	2,743	2,397
流動負債合計	13,300	12,439
固定負債
長期借入金	1,945	1,931
繰延税金負債	568	432
役員退職慰労引当金	751	769
退職給付に係る負債	1,431	1,450
資産除去債務	56	56
その他	337	224
固定負債合計	5,091	4,864
負債合計	18,391	17,303
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,528	3,528
利益剰余金	33,429	35,370
自己株式	△145	△149
株主資本合計	39,977	41,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,970	1,677
為替換算調整勘定	2,803	2,845
退職給付に係る調整累計額	130	123
その他の包括利益累計額合計	4,904	4,646
非支配株主持分	2,391	2,285
純資産合計	47,272	48,846
負債純資産合計	65,664	66,150

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	29,380	31,805
売上原価	24,511	26,404
売上総利益	4,869	5,401
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	353	310
役員報酬	123	135
従業員給料	728	787
賞与引当金繰入額	178	188
役員賞与引当金繰入額	24	26
退職給付費用	47	26
役員退職慰労引当金繰入額	20	18
福利厚生費	166	186
旅費交通費及び通信費	134	182
減価償却費	119	120
その他	558	690
販売費及び一般管理費合計	2,455	2,671
営業利益	2,414	2,729
営業外収益
受取利息	22	43
受取配当金	39	80
受取地代家賃	72	72
受取ロイヤリティー	60	69
為替差益	9	－
開発業務受託料	74	31
その他	183	89
営業外収益合計	462	388
営業外費用
支払利息	13	10
賃貸費用	19	16
為替差損	－	121
その他	5	2
営業外費用合計	39	149
経常利益	2,837	2,967
特別利益
固定資産売却益	7	17
特別利益合計	7	17
特別損失
固定資産処分損	35	15
特別損失合計	35	15
税金等調整前四半期純利益	2,809	2,969
法人税等	766	671
四半期純利益	2,042	2,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	152	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,890	2,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,042	2,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	△293
為替換算調整勘定	△696	△0
退職給付に係る調整額	△3	△7
その他の包括利益合計	△502	△301
四半期包括利益	1,540	1,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,469	1,837
非支配株主に係る四半期包括利益	70	158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,809	2,969
減価償却費	1,325	1,531
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△57	17
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△25	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	103	137
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	52	△41
受取利息及び受取配当金	△62	△123
支払利息	13	10
有形固定資産処分損益（△は益）	27	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△372	△328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△208	184
仕入債務の増減額（△は減少）	22	30
その他	△515	△386
小計	3,115	3,994
利息及び配当金の受取額	62	122
利息の支払額	△13	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,016	△828
その他	75	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,223	3,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△186	△1,003
定期預金の払戻による収入	634	1,155
有形固定資産の取得による支出	△1,483	△2,186
有形固定資産の売却による収入	322	21
無形固定資産の取得による支出	△14	△50
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△22	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△748	△2,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△154	△644
長期借入金の返済による支出	△14	△14
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△129	△155
非支配株主からの払込みによる収入	302	－
非支配株主への配当金の支払額	△228	△264
その他	△15	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242	△1,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	△146	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,086	80
現金及び現金同等物の期首残高	16,585	18,784
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,672	※ 18,865

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,011百万円	20,026百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△339	△1,161
現金及び現金同等物	17,672	18,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	129	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	129	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	155	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	168	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	17,305	7,490	4,584	29,380	－	29,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,855	544	－	2,400	－	2,400
計	19,161	8,034	4,584	31,781	－	31,781
セグメント利益	1,305	683	404	2,394	－	2,394

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,394
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	250
全社費用（注）	△230
四半期連結損益計算書の営業利益	2,414

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	17,108	8,690	6,006	31,805	－	31,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,960	681	0	2,642	－	2,642
計	19,068	9,371	6,007	34,447	－	34,447
セグメント利益	1,096	967	404	2,468	－	2,468

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,468
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	501
全社費用（注）	△240
四半期連結損益計算書の営業利益	2,729

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	146.18円	162.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,890	2,095
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,890	2,095
普通株式の期中平均株式数（株）	12,932,325	12,928,439

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………168百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151109130510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。