Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 会田 仁一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 増田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 増田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0154561180アイダエンジニアリング株式会社AIDA ENGINEERING, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01545-0002015-11-10E01545-0002014-04-012014-09-30E01545-0002014-04-012015-03-31E01545-0002015-04-012015-09-30E01545-0002014-09-30E01545-0002015-03-31E01545-0002015-09-30E01545-0002014-07-012014-09-30E01545-0002015-07-012015-09-30E01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01545-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01545-0002014-03-31E01545-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMemberE01545-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMemberE01545-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01545-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01545-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01545-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01545-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01545-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 |
第81期 第２四半期 連結累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 34,163 | 37,468 | 76,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,784 | 5,055 | 8,208 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,739 | 3,386 | 6,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,400 | 1,863 | 9,407 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,106 | 67,186 | 67,254 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,480 | 105,864 | 105,126 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 44.59 | 54.94 | 100.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 44.40 | 54.78 | 100.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 63.3 | 63.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 5,893 | 285 | 5,100 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △533 | △2,254 | △1,237 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,336 | △474 | △2,077 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末 (期末)残高 |
(百万円) | 31,218 | 26,085 | 29,958 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 |
第81期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.70 | 29.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済については、米州経済が堅調に推移する等先進国は緩やかな回復を辿りましたが、中国や一次産品輸出国を中心に新興国経済が減速しており、全体として緩やかな回復を続けているものの、そのペースは鈍化するとともに下振れリスクも拡大している状況です。国内経済については、円安をはじめ、順調な北米市場や、インバウンド消費等に支えられ企業業績が順調に推移する反面、中国を中心とした新興国経済の減速のあおりで国内企業の収益の伸びは鈍化傾向にあり、先行きの不透明感が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内向けの受注が増加しましたが、海外向け受注が減少し、当第２四半期連結累計期間の受注は前年同期比6.7％減の78,245百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度よりスタートした中期経営計画(平成27年３月期～平成29年３月期)において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という３つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、人財強化や生産能力向上等、事業基盤強化に努めるとともに、販売面ではグループ各社がグローバルに連携し、海外搬入案件の受注獲得に傾注してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、日本や欧州での伸びが寄与し、43,437百万円（前年同期比16.1％増）となり、受注残高は前連結会計年度末の51,934百万円より大幅に増加し57,903百万円（同6.3％減、前連結会計年度末比11.5％増）となりました。売上高は、日本、アジアにおいて自動車関連向けの売上が増加し、前年同期比9.7％増の37,468百万円となり、利益面では、増収効果、原価率改善、円安効果等により営業利益が4,233百万円（同16.6％増）となりました。営業外収益として為替差益を679百万円計上したことにより経常利益は5,055百万円（同33.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,386百万円（同23.6％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高、売上高、各利益とも上半期として過去最高の実績となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
日 本： 自動車関連向け中・大型プレス機に加え、高速精密機や汎用機に至るまで各プレス機の売上が増加し、売上高は22,281百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、人件費や減価償却費等の増加により、セグメント利益は2,216百万円（同9.0％減）となりました。
アジア： 自動車関連向け中・大型プレス機や汎用機の売上増加等により、売上高は11,271百万円（前年同期比36.8％増）となり、セグメント利益は増収効果と原価低減等により1,313百万円（同137.6％増）となりました。
米 州： 自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準の売上減少により、売上高は9,943百万円（前年同期比12.5％減）となりましたが、原価低減等によりセグメント利益は772百万円（同2.3％減）となりました。
欧 州： 自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準売上の減少により、売上高は6,738百万円（前年同期比2.4％減）となり、プレス機の原価率悪化によりセグメント損失は191百万円（前年同期はセグメント利益68百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ3,872百万円減少し26,085百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動により取得した資金は285百万円(前年同期は5,893百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前四半期純利益5,054百万円、減価償却費960百万円、支出として売上債権の増加2,921百万円、たな卸資産の増加1,315百万円、法人税等の支払額1,411百万円であります。
投資活動によって使用した資金は2,254百万円(前年同期は533百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として定期預金の預入れ600百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,678百万円であります。
財務活動の結果、使用した資金は474百万円(前年同期は1,336百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入れによる純増減1,477百万円、支出として配当金の支払額1,943百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、国内外の関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております（以上の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。
当社グループは「成形システムビルダとしてグローバルに発展し、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念に従い、当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内４ヶ所の生産拠点に加え、海外では米国、イタリア、マレーシア、中国の計４ヶ所の生産拠点、更には世界19カ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。
平成26年度よりスタートした中期経営計画(平成27年３月期～平成29年３月期)においては、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という３つの重要指針を掲げ、中長期的な成長を持続するための更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、係る取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年５月14日開催の当社取締役会において、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、同年６月27日開催の当社定時株主総会の承認を停止条件として、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合及びしなかった場合につき一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続して採用することを決議し、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対する代替案の提示も行います。本対応方針では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、平成25年５月14日付プレスリリース「会社支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.aida.co.jp）をご参照ください。
4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、係る大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。
②本対応方針が株主共同利益を損なうものではないこと
上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
さらに、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
以上
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は382百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 73,647,321 | 73,647,321 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,647,321 | 73,647,321 | ― | ― |
(注) 「提出日現在の発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年９月８日 |
| 新株予約権の数（個） | 22 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | （注）１ 22,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年９月29日 至 平成57年９月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）２ 発行価格 865.58 資本組入額 433 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）５ |
（注)１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行
う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、
合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 募集新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から
10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、（注）４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに
定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成56年９月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成56年９月29日から平成57年９月28日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとする。
４ 組織再編成における募集新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注)２に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
（注)５に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
（注)３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の取得条項
以下の(1）、(2）、(3）、(4）又は(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
募集新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | － | 73,647 | － | 7,831 | － | 12,425 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 4,000 | 5.43 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ (信託Ｅ口) |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,390 | 4.60 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,533 | 3.44 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 2,516 | 3.42 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,179 | 2.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,046 | 2.78 |
| RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT - TREATY RATE (常任代理人 シティバンク銀行㈱) |
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
1,950 | 2.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,936 | 2.63 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,800 | 2.44 |
| 会田 仁一 | 東京都港区 | 1,433 | 1.95 |
| 計 | ― | 23,784 | 32.29 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が8,584千株あります。
３ 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）における当社株式の再信託先であります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,974,900 |
33,903 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,590,600 | 615,906 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 81,821 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 73,647,321 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 649,809 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式 83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイダエンジニアリング㈱ |
神奈川県相模原市 緑区大山町２番10号 |
8,584,600 | 3,390,300 | 11,974,900 | 16.26 |
| 計 | ― | 8,584,600 | 3,390,300 | 11,974,900 | 16.26 |
(注) 当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、平成22年12月１日付けで自己株式3,400,000株を資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成27年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,390,300株）を自己株式数に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0005047002710.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0005047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,868 | 19,460 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,585 | 25,312 | |||||||||
| 電子記録債権 | 242 | 188 | |||||||||
| 有価証券 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| 製品 | 2,504 | 3,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,318 | 9,593 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,705 | 2,687 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,434 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 5,824 | 4,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,614 | 73,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,850 | 21,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,161 | △14,246 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,688 | 7,439 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,108 | 13,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,807 | △7,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,300 | 6,259 | |||||||||
| 土地 | 5,102 | 5,084 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,524 | 1,743 | |||||||||
| その他 | 2,767 | 2,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,149 | △2,141 | |||||||||
| その他（純額） | 617 | 643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,233 | 21,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,121 | 1,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,804 | 5,609 | |||||||||
| 保険積立金 | 3,488 | 3,343 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 519 | 575 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162 | 176 | |||||||||
| その他 | 208 | 301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,156 | 9,902 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,511 | 32,150 | |||||||||
| 資産合計 | 105,126 | 105,864 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,930 | 8,591 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,769 | 2,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 391 | 1,902 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払金 | 1,212 | 2,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,182 | 1,035 | |||||||||
| 前受金 | 10,799 | 10,758 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,479 | 1,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,096 | 949 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 67 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 80 | 116 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 1,224 | 1,224 | |||||||||
| その他 | 2,604 | 2,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,328 | 34,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 424 | 509 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,441 | 2,432 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 200 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102 | 105 | |||||||||
| その他 | 373 | 344 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,543 | 4,611 | |||||||||
| 負債合計 | 37,871 | 38,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,415 | 12,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,951 | 46,387 | |||||||||
| 自己株式 | △5,188 | △5,166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,008 | 61,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,056 | 2,847 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △211 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,754 | 2,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 496 | 480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,096 | 5,573 | |||||||||
| 新株予約権 | 149 | 145 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,254 | 67,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,126 | 105,864 |
0104020_honbun_0005047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,163 | 37,468 | |||||||||
| 売上原価 | 26,316 | 28,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,847 | 8,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,216 | ※ 4,759 | |||||||||
| 営業利益 | 3,630 | 4,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 79 | |||||||||
| 養老保険満期償還益 | 28 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 21 | 679 | |||||||||
| その他 | 58 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 875 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 41 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 3,784 | 5,055 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取保険金 | 172 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 173 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,919 | 5,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,125 | 1,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | 477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,180 | 1,667 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,739 | 3,386 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,739 | 3,386 |
0104035_honbun_0005047002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,739 | 3,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | △208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | 163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,361 | △1,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,661 | △1,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,400 | 1,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,400 | 1,863 |
0104050_honbun_0005047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,919 | 5,054 | |||||||||
| 減価償却費 | 808 | 960 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 87 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | △283 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △198 | △147 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 8 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △146 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △44 | △47 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △126 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,909 | △2,921 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,774 | △1,315 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90 | △893 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 527 | 693 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △288 | 193 | |||||||||
| その他 | △144 | 253 | |||||||||
| 小計 | 6,607 | 1,586 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 124 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △802 | △1,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,893 | 285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 110 | 98 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 200 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △797 | △1,599 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △533 | △2,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 277 | 1,477 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 7 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,614 | △1,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,336 | △474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,157 | △1,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,180 | △3,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,038 | 29,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,218 | ※ 26,085 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,211 | 百万円 | 1,231 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 288 | 372 | ||
| 福利厚生費 | 265 | 310 | ||
| 旅費交通費 | 256 | 297 | ||
| 減価償却費 | 194 | 246 | ||
| 技術研究費 | 432 | 328 | ||
| 報酬謝礼費 | 153 | 214 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 23,476 | 百万円 | 19,460 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △457 | △574 | ||
| 有価証券(預入期間が３か月以内の譲渡性預金) | 8,200 | 7,200 | ||
| 現金及び現金同等物 | 31,218 | 26,085 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,620 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金84百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月30日に自己株式5,500,000株を消却いたしました。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が2,689百万円、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が2,603百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,950 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金101百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,373 | 7,373 | 11,003 | 5,411 | 34,163 | － | 34,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,856 | 863 | 360 | 1,492 | 13,573 | △13,573 | － |
| 計 | 21,230 | 8,237 | 11,364 | 6,904 | 47,736 | △13,573 | 34,163 |
| セグメント利益 | 2,434 | 552 | 791 | 68 | 3,847 | △216 | 3,630 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 12,457 | 9,127 | 9,528 | 6,355 | 37,468 | － | 37,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,823 | 2,144 | 415 | 383 | 12,767 | △12,767 | － |
| 計 | 22,281 | 11,271 | 9,943 | 6,738 | 50,235 | △12,767 | 37,468 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,216 | 1,313 | 772 | △191 | 4,110 | 122 | 4,233 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円59銭 | 54円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,739 | 3,386 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） |
2,739 | 3,386 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 61,424 | 61,646 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円40銭 | 54円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 264 | 172 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益金額」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第２四半期連結累計期間3,395,600株、当第２四半期連結累計期間3,390,300株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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