Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーズホールディングス |
| 【英訳名】 | K'S HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠藤 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号 |
| 【電話番号】 | (029)224－9600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 長尾 則広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市桜川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (029)226－2794 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 長尾 則広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2015-09-30 E03128-000 2015-07-01 2015-09-30 E03128-000 2015-04-01 2015-09-30 E03128-000 2014-09-30 E03128-000 2014-07-01 2014-09-30 E03128-000 2014-04-01 2014-09-30 E03128-000 2015-03-31 E03128-000 2014-04-01 2015-03-31 E03128-000 2014-03-31 E03128-000 2015-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151109142327
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| 回次 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 |
第36期 第２四半期連結 累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
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| 売上高 | (百万円) | 317,330 | 319,309 | 637,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,838 | 12,785 | 25,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,551 | 6,594 | 15,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,596 | 6,515 | 15,550 |
| 純資産額 | (百万円) | 173,615 | 177,547 | 171,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 356,749 | 369,995 | 391,560 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 144.25 | 131.80 | 291.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | 143.29 | 112.02 | 274.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 47.6 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) | △17,723 | 25,351 | △432 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) | △9,246 | △6,551 | △20,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円) | 22,149 | △28,271 | 31,672 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 5,962 | 12,097 | 21,495 |
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 |
第36期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 91.00 | 100.76 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社池田は当社と株式交換を行い、その後当社の連結子会社である株式会社デンコードーに吸収合併されたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末現在、当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社10社で構成されているほか、フランチャイズ契約加盟店があります。
第２四半期報告書_20151109142327
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式会社ワンダーコーポレーションの株式譲渡）
当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡すること、および当社の子会社である株式会社デンコードーが保有する同社株式を、同社が実施する自己株式立会外買付取引にて売却することをそれぞれ決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続くなか、政府が「新三本の矢」を発表して経済重視の姿勢を見せた一方、海外情勢の不安や米国の金融政策の正常化に向けた動きや新興国等の景気下振れなど、日本の景気にマイナス影響を及ぼす懸念が残る不安定な状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、一部の大都市においてはインバウンド消費効果などがあったものの、全体として消費者マインドは良化の兆しが見られない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリ配信の開始などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店11店を開設し、直営店４店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当社ＦＣ会社の株式会社池田を株式交換により当社の完全子会社とした後、当社子会社の株式会社デンコードーに吸収合併したことにより、ＦＣ店７店が直営店に移管されました。
| 法人名 | 出 店 | 退 店 | |
| 直営店 | (株)ケーズホールディングス （出店３店 退店１店） |
茨城県：波崎店 東京都：東久留米店 千葉県：千葉古市場店 |
茨城県：波崎店 |
| (株)ギガス （出店３店 退店２店） |
愛知県：津島店 三重県：桑名店、尾鷲店 |
愛知県：津島店 三重県：鈴鹿店 |
|
| (株)関西ケーズデンキ （出店１店） |
福井県：小浜店 | ||
| (株)ビッグ・エス （出店１店） |
香川県：土庄店 | ||
| (株)北越ケーズ （出店１店 退店１店） |
石川県：フェアモール松任店 | 石川県：松任店 | |
| (株)九州ケーズデンキ （出店２店） |
佐賀県：鳥栖店 鹿児島県：南さつま店 |
||
| 合計 | 11店 | ４店 |
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は455店（直営店451店、ＦＣ店4店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。
① 売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,193億９百万円（前年同期比100.6%）、売上総利益は826億88百万円（前年同期比105.1%）となりました。これは、消費税増税の影響が一巡したことにより、受注売上高は前年同期を超えたものの、消費税増税前の駆込み需要により前年同期に持ち越された受注残高の影響がなくなったこと、また前年４月のウィンドウズＸＰサポート終了に伴う買い替え需要の反動減や本年７月からのウィンドウズ10の無償提供によりパソコンが前年同期を大きく下回ったこと、さらに前年６月末に子会社２社を連結対象から除外した影響もあり、全体として前年同期並みの結果となりました。その様な中においても、テレビは大画面・高画質な商品への買い換えが進んだことや節電・省エネ、更には安心・安全・健康志向は引き続き高く、冷蔵庫、洗濯機やクリーナー等の高付加価値商品が販売されたことにより売上総利益は前年同期を上回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は728億79百万円（前年同期比102.7％）となりました。これは、広告宣伝費が減少するなど効率的な運営を図る一方、積極的な店舗展開により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は98億９百万円（前年同期比126.5%）となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより39億60百万円（前年同期比80.6%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより９億83百万円（前年同期比118.5%）となりました。
以上の結果、経常利益は127億85百万円（前年同期比108.0%）となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、株式交換により当社の持分法適用関連会社でありました株式会社池田を当社の完全子会社にしたことによる段階取得に係る差益69百万円、新株予約権戻入益30百万円を計上したこと等により１億50百万円（前年同期比21.6%）となりました。また、特別損失は、減損損失11億99百万円、及び持分法適用関連会社であった株式会社ワンダーコーポレーションの株式を売却したことに伴い関係会社株式売却損10億98百万円を計上したこと等により24億19百万円（前年同期比305.8%）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は105億16百万円（前年同期比89.5%）となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は47億74百万円（前年同期比109.6%）、法人税等調整額が△８億56百万円（前年同期比534.8%）となったことから法人税等合計は39億18百万円（前年同期比93.4%）となりました。
以上の結果、四半期純利益は65億98百万円（前年同期比87.4%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億94百万円（前年同期比87.3%）となりました。また、四半期包括利益は65億15百万円（前年同期比85.8%）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比215億64百万円減少して3,699億95百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が226億59百万円減少して1,507億55百万円に、また固定資産が10億94百万円増加して2,192億40百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が93億97百万円、受取手形及び売掛金が58億１百万円、及び商品が79億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が35億36百万円減少したものの、店舗の新設等により建設仮勘定が25億31百万円、敷金及び保証金が15億46百万円など増加したこと等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比279億35百万円減少して1,924億48百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が260億35百万円減少して1,155億５百万円に、また固定負債が19億円減少して769億42百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が20億36百万円増加したものの、短期借入金が220億36百万円、買掛金が40億62百万円、及び前受金が15億26百万円などが減少したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、リース債務（固定負債）が10億55百万円増加したものの、長期借入金が31億円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が48億54百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が11億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比63億70百万円増加して1,775億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は47.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比93億97百万円減少して120億97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、253億51百万円の収入（前年同期は177億23百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益105億16百万円に加え、減価償却費68億98百万円、減損損失11億99百万円、及び売上債権の減少額59億10百万円、たな卸資産の減少額88億７百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額42億50百万円、前受金の減少額15億46百万円、及び法人税等の支払額27億84百万円などを支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、65億51百万円の支出（前年同期は92億46百万円の支出）となりました。
主な要因は、関係会社株式の売却による収入13億63百万円などの資金を得たものの、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出71億円、敷金及び保証金の差入による支出21億89百万円などを支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、282億71百万円の支出（前年同期は221億49百万円の収入）となりました。
主な要因は、自己株式処分による収入11億43百万円などの資金を得たものの、短期借入金の純減額210億92百万円、長期借入金の返済による支出60億87百万円、及び配当金の支払額17億41百万円などを支出したこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151109142327
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （平成27年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
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| 普通株式 | 61,026,739 | 61,026,739 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 61,026,739 | 61,026,739 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数 | 9,994個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 999,400株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 4,718円（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日から平成30年６月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,718円 資本組入額 2,359円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 払込金額 |
＝ | 調整前 払込金額 |
× | １株当たり時価 | |||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとします。
２ ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
③ この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
② 当社及び当社子会社の取締役に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数 | 171個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 17,100株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月14日から平成57年７月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,507円（注）２ 資本組入額 1,754円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。
ただし、付与株式数は当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は付与株式数を調整することができるものとします。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額3,506円を合算しております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社または当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。
② 新株予約権者は、当社または子会社の取締役それぞれの地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することはできないものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１ 新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記「３ 新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記イ、ロ又はハの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 61,026 | － | 12,987 | － | 47,783 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,378 | 5.5 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
2,811 | 4.6 |
| ケーズデンキ従業員持株会 | 茨城県水戸市桜川１丁目１番１号 | 2,550 | 4.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,702 | 2.8 |
| 佐藤商事株式会社 | 愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目35 | 1,620 | 2.7 |
| 加藤修一 | 茨城県水戸市 | 1,579 | 2.6 |
| 加藤幸男 | 茨城県水戸市 | 1,500 | 2.5 |
| 加藤新次郎 | 東京都千代田区 | 1,214 | 2.0 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
965 | 1.6 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16番13号） |
870 | 1.4 |
| 計 | － | 18,192 | 29.8 |
（注）１ 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
２ 上記のほか当社所有の自己株式10,693千株（17.5%）があります。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 10,693,000 |
― | ― |
| （相互保有株式） 普通株式 153,100 |
― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 49,990,300 | 499,903 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 190,339 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 61,026,739 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 499,903 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株、相互保有株式80株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス |
茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号 |
10,693,000 | － | 10,693,000 | 17.5 |
| （相互保有株式） 株式会社関西ケーズデンキ |
茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号 |
105,300 | － | 105,300 | 0.2 |
| （相互保有株式） 株式会社デンコードー |
宮城県名取市 上余田字千刈田308番地 |
46,900 | － | 46,900 | 0.1 |
| （相互保有株式） 株式会社北越ケーズ |
新潟県新潟市中央区 女池八丁目16番17号 |
900 | － | 900 | 0.0 |
| 計 | － | 10,846,100 | － | 10,846,100 | 17.8 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151109142327
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,495 | 12,097 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,790 | 15,989 |
| 商品 | 121,177 | 113,267 |
| 貯蔵品 | 118 | 97 |
| 繰延税金資産 | 2,312 | 2,360 |
| その他 | 6,519 | 6,943 |
| 流動資産合計 | 173,414 | 150,755 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 98,699 | 97,818 |
| 土地 | 21,531 | 21,542 |
| リース資産（純額） | 15,218 | 15,734 |
| 建設仮勘定 | 1,683 | 4,215 |
| その他（純額） | 4,587 | 4,482 |
| 有形固定資産合計 | 141,720 | 143,792 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 44 | 161 |
| リース資産 | 1,344 | 1,380 |
| その他 | 1,274 | 1,225 |
| 無形固定資産合計 | 2,664 | 2,766 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,084 | 3,548 |
| 長期貸付金 | 20,831 | 21,087 |
| 敷金及び保証金 | 28,379 | 29,925 |
| 繰延税金資産 | 10,130 | 10,976 |
| その他 | 7,482 | 7,267 |
| 貸倒引当金 | △147 | △125 |
| 投資その他の資産合計 | 73,760 | 72,680 |
| 固定資産合計 | 218,145 | 219,240 |
| 資産合計 | 391,560 | 369,995 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 42,818 | 38,755 |
| 短期借入金 | 70,961 | 48,925 |
| リース債務 | 1,941 | 2,018 |
| 未払法人税等 | 2,950 | 4,987 |
| 前受金 | 4,762 | 3,235 |
| 賞与引当金 | 3,348 | 3,384 |
| その他 | 14,757 | 14,198 |
| 流動負債合計 | 141,540 | 115,505 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,141 | 30,126 |
| 長期借入金 | 13,125 | 10,024 |
| リース債務 | 17,472 | 18,527 |
| 商品保証引当金 | 6,759 | 7,735 |
| 資産除去債務 | 2,566 | 2,636 |
| 長期預り金 | 4,446 | 4,222 |
| その他 | 4,331 | 3,669 |
| 固定負債合計 | 78,843 | 76,942 |
| 負債合計 | 220,383 | 192,448 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,987 | 12,987 |
| 資本剰余金 | 46,440 | 46,749 |
| 利益剰余金 | 138,247 | 143,102 |
| 自己株式 | △29,145 | △27,952 |
| 株主資本合計 | 168,529 | 174,886 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,347 | 1,264 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,347 | 1,264 |
| 新株予約権 | 1,131 | 1,230 |
| 非支配株主持分 | 168 | 166 |
| 純資産合計 | 171,176 | 177,547 |
| 負債純資産合計 | 391,560 | 369,995 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 317,330 | 319,309 |
| 売上原価 | 238,630 | 236,620 |
| 売上総利益 | 78,700 | 82,688 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 6,622 | 6,413 |
| 商品保証引当金繰入額 | 2,016 | 2,404 |
| 給料及び手当 | 17,970 | 18,116 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,305 | 3,384 |
| 退職給付費用 | 537 | 543 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | － |
| 消耗品費 | 1,353 | 1,353 |
| 減価償却費 | 6,228 | 6,677 |
| 地代家賃 | 11,689 | 12,097 |
| 租税公課 | 1,701 | 1,754 |
| のれん償却額 | 16 | 21 |
| その他 | 19,470 | 20,111 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 70,944 | 72,879 |
| 営業利益 | 7,755 | 9,809 |
| 営業外収益 | ||
| 仕入割引 | 3,478 | 2,349 |
| その他 | 1,434 | 1,610 |
| 営業外収益合計 | 4,913 | 3,960 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 380 | 363 |
| 閉鎖店舗関連費用 | 338 | 421 |
| その他 | 111 | 198 |
| 営業外費用合計 | 830 | 983 |
| 経常利益 | 11,838 | 12,785 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | 69 |
| 新株予約権戻入益 | 42 | 30 |
| 収用補償金 | － | 13 |
| 退職給付制度改定益 | 625 | － |
| その他 | 30 | 37 |
| 特別利益合計 | 697 | 150 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 691 | 1,199 |
| 関係会社株式売却損 | － | 1,098 |
| その他 | 99 | 122 |
| 特別損失合計 | 791 | 2,419 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,745 | 10,516 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,356 | 4,774 |
| 法人税等調整額 | △160 | △856 |
| 法人税等合計 | 4,196 | 3,918 |
| 四半期純利益 | 7,548 | 6,598 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,551 | 6,594 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 7,548 | 6,598 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | △82 |
| 退職給付に係る調整額 | 93 | － |
| その他の包括利益合計 | 48 | △82 |
| 四半期包括利益 | 7,596 | 6,515 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,600 | 6,511 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 3 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,745 | 10,516 |
| 減価償却費 | 6,381 | 6,898 |
| 減損損失 | 691 | 1,199 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 1,098 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 29 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,746 | － |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 573 | 917 |
| 受取利息及び受取配当金 | △318 | △422 |
| 支払利息 | 380 | 363 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,319 | 5,910 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,077 | 8,807 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,217 | △4,250 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,928 | △1,546 |
| その他 | △308 | △1,235 |
| 小計 | △7,511 | 28,286 |
| 利息及び配当金の受取額 | 84 | 192 |
| 利息の支払額 | △378 | △342 |
| 法人税等の支払額 | △9,917 | △2,784 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,723 | 25,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,489 | △7,100 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 54 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △145 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 772 | 996 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 1,363 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 360 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,120 | △1,302 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,159 | 1,038 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,199 | △2,189 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 528 | 675 |
| その他 | △134 | △83 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,246 | △6,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 31,170 | △21,092 |
| 長期借入れによる収入 | － | 600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,828 | △6,087 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 |
| 自己株式の処分による収入 | 865 | 1,143 |
| 配当金の支払額 | △2,076 | △1,741 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4 |
| その他 | △978 | △1,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,149 | △28,271 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,820 | △9,471 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,782 | 21,495 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | ※２ 73 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,962 | ※１ 12,097 |
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社池田は当社と株式交換を行い、その後当社の連結子会社である株式会社デンコードーに吸収合併されたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更が、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が１百万円増加しております。
偶発債務
下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社池田 | 1,177百万円 | － | |
| （期限 平成40年２月） |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 5,962百万円 | 12,097百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,962 | 12,097 |
※２ 株式交換後、連結子会社の株式会社デンコードーと合併した株式会社池田より引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,186百万円 |
| 固定資産 | 1,009 |
| 資産合計 | 2,196 |
| 流動負債 | 1,025 |
| 固定負債 | 946 |
| 負債合計 | 1,971 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物73百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,088 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,841 | 35 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,743 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,013 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 剰余金の配当
上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
(2) 株式交換
当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（株式交換）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 株式会社池田（当社の持分法適用関係会社。以下「池田」といいます。）
事業の内容 家庭用電化製品小売業
（2）企業結合を行った主な理由
池田は、当社のフランチャイジ―として、また持分法適用関連会社として北海道を中心とした店舗展開を行ってまいりました。当業界における企業競争の中で、より効率的なグループ経営を進めるため、北海道・東北地区で事業展開している株式会社デンコードー（当社の連結子会社。以下「デンコードー」といいます。）と合併することとし、この事業統合を迅速に行うため、当社との株式交換を行いました。
（3）企業結合日
平成27年７月31日
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、池田を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 30.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.3％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年９月30日まで
ただし、平成27年４月１日から平成27年７月31日までは持分法を適用しているため、持分法投資損益に計上されております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 | 308百万円 |
| 取得原価 | 308 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
池田の普通株式１株に対して、当社の普通株式45株を割り当てております。
（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率算定については、その公平性、妥当性を確保するため、第三者機関に専門家としての意見を求めることとし、その第三者機関に朝日仙台税理士法人を選定いたしました。
朝日仙台税理士法人は、当社の株価については上場株式であることから、市場株価方式を採用して算定を行い、池田の株価については、非上場株式であることを考慮し、コストアプローチ（修正簿価純資産方式）を中心に、インカムアプローチ（DCF 方式）を加味する方式により株式価値を総合的に勘案し算定いたしました。
上記算定結果に基づき、当事者間において慎重に協議した結果、上記株式交換比率に決定いたしました。
なお、朝日仙台税理士法人は、当社及び池田の関連当事者には該当いたしません。
（3）交付した株式数
78,210株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 69百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
137百万円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社デンコードー（当社の連結子会社。以下「デンコードー」といいます。）
事業の内容 家庭用電化製品小売業
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社池田（当社の連結子会社。以下「池田」といいます。）
事業の内容 家庭用電化製品小売業
（2）企業結合日
平成27年８月１日
（3）企業結合の法的形式
デンコードーを存続会社とし、池田を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（4）結合後企業の名称
株式会社デンコードー
（5）その他取引の概要に関する事項
池田は、北海道地区で長年当社のフランチャイジーとして、また当社の持分法適用会社として取引を行ってまいりましたが、グループ全体での効率的な事業拡大を図るべく、同じく北海道・東北地区で事業展開しておりますデンコードーとの間で、合併契約を締結しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 144円25銭 | 131円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
7,551 | 6,594 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,551 | 6,594 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,354 | 50,032 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 143円29銭 | 112円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | △9 |
| 普通株式増加数（千株） | 347 | 8,748 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第15回ストック・オプション（第12回新株予約権） 平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権9,893個（989,300株）を発行しております。 |
第16回ストック・オプション（第13回新株予約権） 平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権9,994個（999,400株）を発行しております。 |
該当事項はありません。
(1) 中間配当
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,013百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成27年12月７日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2) 品種別販売実績
（単位：百万円）
| 品種別名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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| 音響商品 | 8,805 | 98.7 |
| 映像商品 | ||
| テレビ | 21,801 | 113.6 |
| ブルーレイ・ＤＶＤ | 7,233 | 101.2 |
| その他 | 5,339 | 97.7 |
| 小計 | 34,373 | 108.1 |
| 情報機器 | ||
| パソコン・情報機器 | 20,163 | 71.9 |
| パソコン周辺機器 | 19,958 | 98.5 |
| 携帯電話 | 25,021 | 107.7 |
| その他 | 16,548 | 102.6 |
| 小計 | 81,691 | 93.2 |
| 家庭電化商品 | ||
| 冷蔵庫 | 33,847 | 97.3 |
| 洗濯機 | 22,057 | 101.4 |
| クリーナー | 12,274 | 107.6 |
| 調理家電 | 20,104 | 111.1 |
| 理美容・健康器具 | 14,229 | 110.2 |
| その他 | 11,628 | 104.0 |
| 小計 | 114,142 | 103.7 |
| 季節商品 | ||
| エアコン | 51,915 | 106.7 |
| その他 | 7,610 | 118.0 |
| 小計 | 59,526 | 108.0 |
| その他 | 20,770 | 87.5 |
| 合計 | 319,309 | 100.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第２四半期報告書_20151109142327
該当事項はありません。
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