Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3536-1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3536-1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3101228830株式会社大冷DAIREI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE31012-0002015-11-10E31012-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31012-0002015-09-30E31012-0002015-04-012015-09-30E31012-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期
累計期間 | 第45期
第２四半期
累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,703,055 | 14,029,084 | 27,172,247 |
| 経常利益 | (千円) | 907,805 | 609,880 | 1,517,491 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 649,514 | 405,494 | 1,029,137 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,327,075 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,654,150 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 4,433,721 | 6,052,704 | 5,980,624 |
| 総資産額 | (千円) | 8,364,530 | 9,478,659 | 9,323,697 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.36 | 67.49 | 186.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 63.9 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,369 | 211,742 | 348,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,574 | △71,574 | △158,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △689,166 | △338,297 | 161,906 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 581,964 | 1,669,598 | 1,867,759 |
| 回次 | 第44期 第２四半期会計期間 |
第45期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.29 | 32.79 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成26年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、第44期第２四半期累計期間及び第45期第２四半期累計期間については、配当を行っておりません。そのため、１株当たり配当額は記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0298247002710.htm
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善が見られ、雇用環境の改善や設備投資の持ち直し等が継続し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の弱さが残るとともに、海外経済の減速が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましても、消費者の根強い節約志向が続く中で、低価格化による販売競争・価格競争等により厳しい環境が続いております。
このような状況のもと当社は、原料値上げなどによる原価上昇に見合った販売価格の改定について、改定時期を柔軟に対応するきめ細やかな営業を実施して粗利とシェア確保に努めました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、シェア確保のための販売価格改定時期調整もあり売上高6,696,175千円（前年同期比1.2％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売が引き続き好調に推移したことにより売上高1,412,554千円（前年同期比7.9％増）、その他事業におきましては、魚フライなどの販売が引き続き好調に推移したことにより売上高5,920,355千円（前年同期比5.4％増）となりました。これにより当期の売上高は14,029,084千円（前年同期比2.4％増）となりました。
損益面につきましては、発注システム導入による在庫の削減や運賃等の経費削減に取り組んでまいりましたが、販売価格改定時期調整による利益の低減により、営業利益は604,967千円（前年同期比33.2％減）、経常利益は609,880千円（前年同期比32.8％減）、四半期純利益は405,494千円（前年同期比37.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は154,961千円増加し、9,478,659千円となりました。これは主に現金及び預金が198,160千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が322,326千円、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が68,000千円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債合計は82,880千円増加し、3,425,954千円となりました。これは主に未払法人税等が69,928千円減少した一方で、買掛金が217,078千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は72,080千円増加し、6,052,704千円となりました。これは主に配当金の支払を330,456千円行った一方で、四半期純利益を405,494千円計上したことにより利益剰余金が75,037千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて198,160千円減少して1,669,598千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、211,742千円の収入（前年同期は235,369千円の支出）で、主な収入要因は税引前四半期純利益615,930千円、棚卸資産の減少額29,340千円及び仕入債務の増加額217,078千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額322,326千円、法人税等の支払額280,364千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、71,574千円の支出（前年同期は7,574千円の支出）で、支出の主なものは貸付による支出200,000千円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入132,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、338,297千円の支出（前年同期は689,166千円の支出）で、支出の主なものは配当金の支払額330,456千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株でありま す。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱フルタ | 東京都中央区勝どき2-18-1 | 2,733 | 45.49 |
| 古田耕司 | 富山県富山市 | 396 | 6.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 374 | 6.23 |
| 齋藤修 | 東京都世田谷区 | 370 | 6.15 |
| 正林淳生 | 東京都江東区 | 160 | 2.66 |
| 大冷社員持株会 | 東京都中央区月島2丁目3番1号 | 90 | 1.50 |
| 西村信義 | 東京都江東区 | 84 | 1.40 |
| 冨田史好 | 東京都国分寺市 | 50 | 0.83 |
| 岩佐成泰 | 宮城県仙台市青葉区 | 44 | 0.73 |
| 黒川岳夫 | 千葉県印西市 | 40 | 0.66 |
| 計 | ― | 4,343 | 72.28 |
（注）上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,007,700 |
60,077 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,077 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,867,759 | 1,669,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,457,725 | 4,780,052 | |||||||||
| 商品 | 1,803,268 | 1,772,578 | |||||||||
| その他 | 241,226 | 311,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,494 | △3,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,366,484 | 8,530,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 679,681 | 689,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,007 | 50,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 230,588 | 217,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,064 | △9,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,524 | 208,625 | |||||||||
| 固定資産合計 | 957,213 | 948,543 | |||||||||
| 資産合計 | 9,323,697 | 9,478,659 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,142,873 | 2,359,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290,475 | 220,546 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,874 | 27,672 | |||||||||
| その他 | 507,828 | 438,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,969,051 | 3,047,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 204,132 | 213,446 | |||||||||
| その他 | 169,889 | 165,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 374,021 | 378,801 | |||||||||
| 負債合計 | 3,343,073 | 3,425,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,379,017 | 3,454,055 | |||||||||
| 自己株式 | - | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,975,794 | 6,050,784 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,829 | 1,919 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,829 | 1,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,980,624 | 6,052,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,323,697 | 9,478,659 |
0104320_honbun_0298247002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,703,055 | 14,029,084 | |||||||||
| 売上原価 | 11,214,973 | 11,850,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,488,081 | 2,178,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,582,097 | ※１ 1,573,781 | |||||||||
| 営業利益 | 905,983 | 604,967 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4,488 | 4,488 | |||||||||
| その他 | 2,732 | 2,876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,220 | 7,364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,471 | - | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,274 | 1,086 | |||||||||
| その他 | 1,652 | 1,366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,398 | 2,452 | |||||||||
| 経常利益 | 907,805 | 609,880 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 88,054 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 840 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,202 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88,895 | 6,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 152 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 152 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 996,700 | 615,930 | |||||||||
| 法人税等 | 347,186 | 210,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 649,514 | 405,494 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 996,700 | 615,930 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,093 | 15,258 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 643 | △221 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △1,004 | |||||||||
| 支払利息 | 2,471 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △840 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 201 | △201 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,398 | 9,313 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △88,054 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △804,175 | △322,326 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △197,880 | 29,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 129,683 | 217,078 | |||||||||
| その他 | 25,263 | △72,065 | |||||||||
| 小計 | 109,404 | 491,101 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 303 | 1,004 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,471 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △342,606 | △280,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △235,369 | 211,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △580 | △19,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,129 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △488 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △571 | △502 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 15,884 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 132,000 | |||||||||
| その他 | △7,552 | 531 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,574 | △71,574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △400,800 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,951 | △7,793 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △47 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △265,415 | △330,456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △689,166 | △338,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 966 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △931,143 | △198,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,513,107 | 1,867,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 581,964 | ※１ 1,669,598 |
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| 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 404,483 | 千円 | 389,954 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,060 | 千円 | 27,471 | 千円 |
| 退職給付費用 | 38,013 | 千円 | 27,173 | 千円 |
| 運搬費 | 319,039 | 千円 | 323,783 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 643 | 千円 | △221 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 581,964千円 | 1,669,598千円 |
| 現金及び現金同等物 | 581,964千円 | 1,669,598千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 265,415 | 100.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,456 | 55.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 122円36銭 | 67円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 649,514 | 405,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 649,514 | 405,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,308,300 | 6,008,291 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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