DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109180335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　直竹
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里　智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中区葵一丁目20番22号） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-11-10 E00048-000 2015-09-30 E00048-000 2015-07-01 2015-09-30 E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 E00048-000 2014-07-01 2014-09-30 E00048-000 2014-04-01 2014-09-30 E00048-000 2015-03-31 E00048-000 2014-04-01 2015-03-31 E00048-000 2014-03-31 E00048-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109180335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	1,324,847	1,535,590	2,810,714
経常利益	（百万円）	82,332	129,121	202,628
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	61,668	92,722	117,133
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	78,107	81,146	165,935
純資産額	（百万円）	1,041,638	1,190,124	1,112,817
総資産額	（百万円）	2,779,179	3,062,607	3,021,007
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.56	140.39	177.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	140.08	－
自己資本比率	（％）	37.3	38.5	36.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,262	96,169	139,465
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△68,728	△102,215	△235,027
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	57,895	△94,329	129,202
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	216,127	147,609	234,544

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.02	76.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４．第76期第２四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（マンション事業）

平成27年４月１日付で、当社の連結子会社であった大和ライフネクスト株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ダイワサービスを存続会社として経営統合（合併）し、商号を大和ライフネクスト株式会社としています。

（事業施設事業）

平成27年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、大和小田急建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、大和小田急建設株式会社を連結の範囲に含めています。

 第２四半期報告書_20151109180335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の各種政策効果や原油価格下落の影響もあり、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いてきました。その一方で、中国経済の減速の影響により鉱工業生産や輸出等が下振れするなど、一部に弱い動きが見られました。

当業界においては、住宅市場では新設住宅着工戸数が平成27年３月より７ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、平成26年４月の消費税率引き上げに伴うマイナス影響が薄れ、持ち直しの動きが続きました。一般建設市場では、公共工事受注高が８ヶ月連続で前年同月の水準を下回る一方で、民間工事受注高は、平成26年10月より12ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、製造業の国内回帰による設備投資を中心に堅調に推移しました。

このような状況下において、当社グループは平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を当初計画より拡大し、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心としたさらなる収益力向上を目指してきました。

また、競争力強化の一環として、平成27年４月にマンション管理事業を主たる事業とする大和ライフネクスト株式会社と株式会社ダイワサービスを経営統合し、平成27年８月には建設事業の経営効率化と競争力強化を図るため、株式会社フジタとの経営統合を前提に大和小田急建設株式会社を完全子会社化し、成長基盤の構築を目指してきました。

以上の結果、売上高は1,535,590百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）となりました。利益については、経常利益129,121百万円（前年同四半期連結累計期間比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,722百万円（前年同四半期連結累計期間比50.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、お客様目線で地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

平成27年７月には、創業60周年を機に、戸建分譲ブランドを「ふれあう。ほっとする。」をコンセプトとした「SECUREA（セキュレア）」に刷新しました。昭和37年から続く当社戸建分譲住宅事業のブランドを刷新することで、認知度・ブランド価値の向上を目指し、更なる事業拡大を図っていきます。

さらに同月、戸建住宅の建設を検討されているお客様向け体験施設として、関西エリア（奈良工場内）、関東エリア（東京本社隣接地）に続き、中部エリア（三重工場内）に「TRY家Chubu（トライエ・中部）」をオープンしました。当施設は「見て、触れて、理解」をコンセプトに、当社戸建住宅の基本構造や居住環境・先端技術を体感できる施設として、オープン以来多くのお客様にご来場いただきました。

平成27年９月には、大空間・大開口や高い耐震性能を誇る当社戸建住宅最上位商品「xevo∑（ジーヴォシグマ）」に、更なる開放感を実現する空間提案や進化した省エネ仕様等を追加設定した「xevo∑ Grande（ジーヴォシグマグランデ）」仕様を発売しました。

以上の結果、当事業の売上高は188,948百万円（前年同四半期連結累計期間比4.0％増）、営業利益は9,187百万円（前年同四半期連結累計期間比247.3％増）となりました。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、新たに８拠点を新設し、国内159拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。

商品開発においては、２階建商品では、平成27年５月に伝統的な街並みに調和するとともに、城下町や宿場町などの街並み規制に対応した「セジュールウィット京和風」を、平成27年７月にはご入居者様の趣味やライフスタイル等に合わせた新たな空間「PLUS Room」を追加した「セジュールウィットプラス」を発売しました。

３階建商品では、平成27年４月にタイル張り外壁と独自開発の高遮音床を使用することで高級感を高めた狭小・変形地対応商品「セジュールオッツαJT」を、平成27年９月には津波の災害に備えて階段室屋上に緊急避難スペースを確保した「セジュールオッツW-ev」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は428,853百万円（前年同四半期連結累計期間比15.8％増）、営業利益は41,867百万円（前年同四半期連結累計期間比29.8％増）となりました。

＜マンション事業＞

マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションを供給するとともに、当社の総合力を活かした事業展開に努めてきました。

平成27年６月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）は、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた複合開発物件として、経済産業省による「スマートマンション導入加速化推進事業」の認定を受け、第１期130戸、第２期55戸を即日完売しました。

また、平成27年７月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト一社」（愛知県）は、当社が開発した北向きの部屋を明るくできる窓「明るくすウインドウ」や、地中熱利用換気システム「ジオパワーシステム」、MEMS（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）（※）等を搭載した環境配慮型マンションとして好評を博しました。

以上の結果、当事業の売上高は122,351百万円（前年同四半期連結累計期間比40.1％増）、営業利益は6,117百万円（前年同四半期連結累計期間比926.5％増）となりました。

※．ICT技術の活用により、人に代わってマンションのエネルギー管理等を支援するシステム。

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

また、省エネ住宅ポイントの対象となるリフォームをお値打ちにご提案する「おかげサマーキャンペーン」や、家族に合った新しい暮らしやすさを提案する「ぐっと楽リフォームキャンペーン」を開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業績の拡大を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は46,530百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増）、営業利益は5,637百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％増）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、オーナー様の相続税等の税務対策ニーズに応える企画提案を行い、長期的なリレーションを強化するなど、受注の拡大を図ってきました。

大和リース株式会社においては、平成27年６月に都市型商業施設「BiVi日出」（大分県）を、平成27年９月には「BiViつくば」（茨城県）をオープンしました。これにより都市型商業施設「BiVi」は全国10ヶ所となりました。

以上の結果、当事業の売上高は241,728百万円（前年同四半期連結累計期間比9.4％増）、営業利益は38,611百万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の目的に応じた様々な施設建設のプロデュースや、企業資産の有効活用をトータルサポートすることで、業績の拡大に努めてきました。

物流施設関連では、豊富な施工実績をもとにお客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップし、物流施設開発を全国各地で進めるとともに、物流用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など多様な事業スキームをご提案することで、企業の様々な物流ニーズにお応えしてきました。

医療介護関連では、退院後の在宅復帰を目指す患者様をサポートする医療型高齢者住宅や、旧耐震基準の病院をターゲットにした建替え・移転の提案を強化し、受注拡大を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は345,383百万円（前年同四半期連結累計期間比27.8％増）、営業利益は37,378百万円（前年同四半期連結累計期間比112.8％増）となりました。

＜その他事業＞

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成27年６月に奈良県初出店となる大型複合施設「スポーツクラブNAS学園前」をオープンし、平成27年９月には大型複合施設「スポーツクラブNASなかもず」（大阪府）をオープンするなど、店舗数は全国69店舗となりました。

都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成27年８月に「ダイワロイネットホテル千葉駅前」をオープンし、全国40ヶ所となりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成27年６月に無料配達、取り付け・交換代行サービス等、お客様の日常ニーズに応えるサービスを充実させたホームセンター「戸塚深谷店」（神奈川県）をオープンし、店舗数は全国53店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、平成27年４月に主にテナント企業様向けの物流センター「仙台港」、「神奈川宮下」をオープンし、物流ニーズに沿った提案力の強化を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は225,131百万円（前年同四半期連結累計期間比8.4％増）、営業利益は11,051百万円（前年同四半期連結累計期間比44.5％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加96,169百万円、投資活動による資金の減少102,215百万円、財務活動による資金の減少94,329百万円等により、あわせて86,934百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には147,609百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は96,169百万円（前年同四半期連結累計期間比228.6％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を136,266百万円計上したこと及び販売用不動産の取得を行ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は102,215百万円（前年同四半期連結累計期間は68,728百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は94,329百万円（前年同四半期連結累計期間は57,895百万円の増加）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったことや、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことによるものです。

（３）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用・所得改善傾向が続く中で、政府主導の各種政策効果等により企業収益の改善も見込まれ、景気は緩やかながら回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れが国内景気に影響を及ぼすリスクがあり、留意していく必要があります。

当業界においても、足元では平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は一巡し、住宅建設は持ち直しが続くと見込まれ、建設工事においても、民間工事を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。一方で、建設資材価格の動向や建設労働者の需給状況には、依然注視が必要な状況となっています。

このような経済状況の中で当社グループは、平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を拡大し、不動産開発投資を積極的に行っていきます。

平成27年10月には、競争力強化と経営効率化を目的に、完全子会社の株式会社フジタと大和小田急建設株式会社を経営統合（合併）しました。今後は、両社が持つ経営資源を活かし、国内建設業の収益力追求や海外事業の拡大・加速、業務の効率化等を推進していくことで、利益の最大化を図っていきます。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,018百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151109180335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日	5,816	666,238	－	161,699	16,594	296,958

（注）平成27年８月１日を効力発生日とする当社と大和小田急建設株式会社との株式交換により、同日をもって発行済株式総数は5,816,354株増加し、666,238,205株となり、資本準備金が16,594百万円増加しました。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	36,799	5.52
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	34,991	5.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	16,124	2.42
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	15,470	2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16－13）	13,572	2.04
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	12,272	1.84
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ 　銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	12,226	1.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.79
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人  株式会社みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA  (東京都中央区月島４丁目16－13)	11,370	1.71
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	10,701	1.61
計	－	175,472	26.34

（注）以下のとおり、大量保有報告書により株式等を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

提出日	報告義務 発生日	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
平成27年 ５月21日	平成27年 ５月15日	三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	34,519	5.23
平成27年 ５月21日	平成27年 ５月15日	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	990	0.15
平成27年 ５月21日	平成27年 ５月15日	日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	13,736	2.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,624,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 664,159,800	6,641,598	－
単元未満株式	普通株式 453,705	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,641,598	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	1,624,700	－	1,624,700	0.24
計	－	1,624,700	－	1,624,700	0.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151109180335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	238,776	155,514
受取手形・完成工事未収入金等	244,045	266,045
有価証券	16	16
未成工事支出金	31,778	33,478
販売用不動産	423,869	415,833
仕掛販売用不動産	114,915	136,154
造成用土地	647	647
商品及び製品	14,984	15,148
仕掛品	6,709	6,368
材料貯蔵品	5,785	6,145
その他	192,067	205,675
貸倒引当金	△3,347	△4,197
流動資産合計	1,270,247	1,236,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	782,817	817,914
減価償却累計額	△365,178	△379,936
建物及び構築物（純額）	417,638	437,978
土地	566,139	618,190
その他	199,303	205,856
減価償却累計額	△112,960	△115,165
その他（純額）	86,342	90,690
有形固定資産合計	1,070,121	1,146,859
無形固定資産
のれん	48,136	56,033
その他	32,441	31,743
無形固定資産合計	80,578	87,777
投資その他の資産
投資有価証券	252,982	235,675
敷金及び保証金	199,562	200,673
その他	150,944	158,372
貸倒引当金	△3,430	△3,582
投資その他の資産合計	600,059	591,138
固定資産合計	1,750,759	1,825,775
資産合計	3,021,007	3,062,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	309,261	310,588
短期借入金	70,892	67,996
1年内償還予定の社債	110	83
1年内返済予定の長期借入金	34,803	39,517
コマーシャル・ペーパー	72,000	－
未払法人税等	27,415	43,697
前受金	39,732	45,950
未成工事受入金	90,487	88,466
賞与引当金	39,249	42,754
完成工事補償引当金	6,819	6,733
資産除去債務	1,617	1,608
その他	223,713	224,465
流動負債合計	916,104	871,861
固定負債
社債	110,595	110,054
長期借入金	275,128	284,724
長期預り敷金保証金	241,355	244,618
退職給付に係る負債	179,470	182,847
資産除去債務	29,434	30,905
その他	156,100	147,470
固定負債合計	992,085	1,000,621
負債合計	1,908,190	1,872,482
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	294,632	311,226
利益剰余金	534,639	604,065
自己株式	△1,965	△1,980
株主資本合計	989,005	1,075,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,678	70,606
繰延ヘッジ損益	84	△18
土地再評価差額金	△457	△217
為替換算調整勘定	32,318	34,728
その他の包括利益累計額合計	116,623	105,097
新株予約権	38	38
非支配株主持分	7,149	9,977
純資産合計	1,112,817	1,190,124
負債純資産合計	3,021,007	3,062,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,324,847	1,535,590
売上原価	1,068,854	1,213,970
売上総利益	255,992	321,619
販売費及び一般管理費	※１ 175,865	※１ 191,136
営業利益	80,127	130,482
営業外収益
受取利息	1,985	1,866
受取配当金	1,325	1,647
持分法による投資利益	518	－
雑収入	3,714	2,500
営業外収益合計	7,543	6,014
営業外費用
支払利息	2,535	2,494
租税公課	584	1,150
持分法による投資損失	－	415
雑支出	2,218	3,316
営業外費用合計	5,337	7,376
経常利益	82,332	129,121
特別利益
固定資産売却益	1,202	360
投資有価証券売却益	3,348	4,309
退職給付制度改定益	9,394	－
段階取得に係る差益	5	4,147
特別利益合計	13,949	8,817
特別損失
固定資産売却損	55	36
固定資産除却損	1,460	457
減損損失	3	346
投資有価証券売却損	－	116
投資有価証券評価損	4	－
合併関連費用	－	700
その他	60	15
特別損失合計	1,585	1,673
税金等調整前四半期純利益	94,697	136,266
法人税、住民税及び事業税	23,550	45,561
法人税等調整額	9,670	△2,192
法人税等合計	33,220	43,368
四半期純利益	61,476	92,897
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△191	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,668	92,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	61,476	92,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,739	△13,726
繰延ヘッジ損益	△10	△102
為替換算調整勘定	△3,331	1,331
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,767	747
その他の包括利益合計	16,630	△11,750
四半期包括利益	78,107	81,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,289	80,958
非支配株主に係る四半期包括利益	△182	188

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	94,697	136,266
減価償却費	25,640	27,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,811	△103
受取利息及び受取配当金	△3,311	△3,514
支払利息	2,535	2,494
持分法による投資損益（△は益）	△518	415
固定資産除売却損益（△は益）	314	133
減損損失	3	346
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	28,573	△7,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,919	△12,106
前受金の増減額（△は減少）	1,163	6,082
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,687	△4,529
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,586	△9,483
その他	3,130	△10,493
小計	75,604	125,410
利息及び配当金の受取額	2,088	2,418
利息の支払額	△1,288	△1,382
法人税等の支払額	△47,141	△30,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,262	96,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△76,378	△86,979
有形固定資産の売却による収入	1,816	1,828
投資有価証券の取得による支出	△2,503	△10,561
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,376	10,566
子会社株式の取得による支出	△117	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,206	△9,533
事業譲受による支出	－	△130
敷金及び保証金の差入による支出	△3,671	△1,176
その他	8,957	△6,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,728	△102,215

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,703	△11,019
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△72,000
長期借入れによる収入	20,352	29,306
長期借入金の返済による支出	△25,774	△18,298
社債の発行による収入	65,000	－
社債の償還による支出	△62	△568
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,590	△1,350
自己株式の取得による支出	△40	△15
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△19,773	△23,058
その他	81	2,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	57,895	△94,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,068	201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,362	△100,174
現金及び現金同等物の期首残高	198,733	234,544
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	31	－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 216,127	※１ 147,609

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった大和小田急建設株式会社を株式交換により完全子会社とし、連結の範囲に含めています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式交換により連結子会社となった大和小田急建設株式会社は、持分法適用の範囲から除外しています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,445百万円	20,458百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	9	8
取引先等に対する保証債務 （金融機関からの借入等）	42	－
計	18,497	20,467

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	301百万円	380百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	56,109百万円	59,184百万円
賞与引当金繰入額	21,256	24,614

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	219,649百万円	155,514百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,521	△7,905
現金及び現金同等物	216,127	147,609

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,773	利益剰余金	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	16,477	利益剰余金	25.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	利益剰余金	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	180,045	369,121	86,993	42,976	217,904	269,418	1,166,461
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,717	1,222	309	889	3,010	829	7,979
計	181,762	370,344	87,303	43,866	220,915	270,247	1,174,440
セグメント利益	2,645	32,246	596	4,491	31,185	17,565	88,730

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	158,386	1,324,847	－	1,324,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	49,302	57,281	(57,281)	－
計	207,688	1,382,128	(57,281)	1,324,847
セグメント利益	7,650	96,380	(16,253)	80,127

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△16,253百万円には、セグメント間取引消去45百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△16,657百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	187,868	427,575	122,296	45,213	238,406	344,327	1,365,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,079	1,277	54	1,316	3,321	1,056	8,106
計	188,948	428,853	122,351	46,530	241,728	345,383	1,373,794
セグメント利益	9,187	41,867	6,117	5,637	38,611	37,378	138,800

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	169,902	1,535,590	－	1,535,590
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55,229	63,335	(63,335)	－
計	225,131	1,598,926	(63,335)	1,535,590
セグメント利益	11,051	149,852	(19,369)	130,482

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△19,369百万円には、セグメント間取引消去27百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,755百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  大和小田急建設株式会社

事業の内容        建築・土木・不動産事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び大和小田急建設株式会社（以下、大和小田急建設）は、平成20年３月11日の資本業務提携契約締結、及び平成20年４月１日の当社による大和小田急建設株式取得による持分法適用関連会社化以降、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んできました。

その中で、国内の建設業界を取り巻く不透明な経営環境に備え、さらなる企業価値向上を図るためには、大和小田急建設を当社の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが最善との判断に至ったことから、平成27年２月６日の両社の取締役会において、当社が大和小田急建設を完全子会社とすることを目的として、株式交換を実施することを決議しました。

（３）企業結合日

平成27年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率  33.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率    67.0％

取得後の議決権比率                   100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が大和小田急建設の議決権の100％を取得したことによります。

これにより、大和小田急建設は当社の連結子会社となりました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	8,099百万円 16,594
取得原価	24,693

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

大和小田急建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.4株を割当て交付しました。ただし、当社が保有していた大和小田急建設の普通株式7,168,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っていません。

（２）株式交換比率の算定方法

当社及び大和小田急建設は、本株式交換における株式交換比率の公正性、妥当性を確保するため、それぞれ別個に算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を、また法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を、一方、大和小田急建設は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとして中村・角田・松本法律事務所を、それぞれ選定しました。

当社及び大和小田急建設は、両社が選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、当該株式交換比率を決定しました。

（３）交付した株式数

5,816,354株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　4,147百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

8,795百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	93円56銭	140円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	61,668	92,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	61,668	92,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	659,112	660,461
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	140円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,452 （うち新株予約権1,452）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成25年11月８日取締役会決議による新株予約権 普通株式　968,400株

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	23,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151109180335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。