NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109175315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第187期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森村　勉
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　戸松　裕二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　戸松　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02134-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02134-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2015-11-10 E02134-000 2015-09-30 E02134-000 2015-07-01 2015-09-30 E02134-000 2015-04-01 2015-09-30 E02134-000 2014-09-30 E02134-000 2014-07-01 2014-09-30 E02134-000 2014-04-01 2014-09-30 E02134-000 2015-03-31 E02134-000 2014-04-01 2015-03-31 E02134-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109175315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第186期 第２四半期 連結累計期間	第187期 第２四半期 連結累計期間	第186期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	42,749	53,330	96,298
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,058	△4,717	△8,233
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	1,129	△10,057	△14,568
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,913	△11,379	△9,570
純資産額	（百万円）	63,307	40,078	51,461
総資産額	（百万円）	143,656	142,828	145,137
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	7.82	△69.67	△100.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	28.0	35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,797	△943	△3,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,680	△929	△4,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,074	9,141	3,980
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,540	10,420	3,181

回次		第186期 第２四半期 連結会計期間	第187期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.47	△73.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第186期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第186期および第187期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109175315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州における債務問題や新興国の景気の下振れなどのリスクはあるものの、各種政策の効果もあり、生産や設備投資が堅調に推移しています。

このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前年同四半期比２４.８％増加の５３３億３０百万円となりました。利益面につきましては、米国工場において鉄道車両の製造工程の遅延が発生したことなどから、営業損失は４５億９３百万円（前年同四半期は営業利益１９億５４百万円）、経常損失は４７億１７百万円（前年同四半期は経常利益２０億５８百万円）となりました。更に、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を全額取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は１００億５７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１１億２９百万円）となりました。

セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けキハ２５形気動車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、東京メトロ銀座線電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て電車、カナダ向け気動車、ベネズエラ向け電車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、海外向け車両が増加したことなどにより、３２１億８４百万円と前年同四半期比３３.５％増加となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、キャリヤなどの大型陸上車両やＬＰＧ民生用バルクローリ、ディーゼル機関車などが増加し、売上高は５５億９５百万円と前年同四半期比２３.８％増加となりました。

鉄構におきましては、北海道開発局向け新厚別川橋、関東地方整備局向け三坂新田高架橋などのほか、架設工事として富士川第一跨線橋、常葉川跨線橋などの売上がありました。また、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があり、売上高は３５億３５百万円と前年同四半期比３９.８％増加となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は９１億３１百万円と前年同四半期比２９.５％増加となりました。

③建設機械事業

建設機械におきましては、国内向けで東日本大震災復興工事の本格化や東京オリンピック開催に向けた建設工事の増加などから、全回転チュービング装置などが堅調に推移したほか、海外向けでは韓国向け大型杭打機や中国向け全回転チュービング装置などを輸出しました。

発電機につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があった前年同四半期に比べ、堅調に推移した製品もありましたが、売上は前年同四半期並みとなりました。

以上の結果、建設機械事業の売上高は１０２億２２百万円と前年同四半期比２.１％増加となりました。

④その他

鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラントの改修工事、家庭紙メーカー向け製紙関連設備、レーザ加工機、鉄道グッズ販売などの売上があり、その他の売上高は１７億９２百万円と前年同四半期比１３.８％増加となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１０４億２０百万円（前年同四半期は５５億４０百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は９億４３百万円（前年同四半期は５７億９７百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第２四半期連結累計期間において、海外向け鉄道車両などの棚卸資産が減少したため資金の使用が少ないことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億２９百万円（前年同四半期は２６億８０百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期は米国子会社における鉄道車両向け構体部品工場建設に伴う設備投資があったことに比べて、当第２四半期連結累計期間においては、資金の使用が少ないことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は９１億４１百万円（前年同四半期は７０億７４百万円の獲得）となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第２四半期連結累計期間において、長期借入金の調達のため資金の獲得が多いことによるものであります。

(３）事業上および財務上の対処すべき課題

当社は、2016年度以降に売上計上を予定していた米国向け大型鉄道車両案件において、プロトタイプ車両の試験の結果、新たな設計確認事項が発生したことから、設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が発生することが見込まれるため、当該案件における将来発生が見込まれる損失額について、現時点において合理的に見積もられる額を算出し、当第２四半期において引当計上しました。

北米鉄道車両事業につきましては、引き続き当社グループの総力を挙げて業績改善に取り組んでまいります。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業（百万円）	34,919	＋19.2
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	9,525	＋21.0
建設機械事業（百万円）	8,914	△6.2
その他（百万円）	1,932	＋9.3
合計（百万円）	55,292	＋14.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
鉄道車両事業	5,737	△70.1	123,621	△19.6
輸送用機器・鉄構事業	4,369	△34.4	17,925	＋23.6
建設機械事業	11,817	＋19.9	3,883	＋67.6
その他	4,046	＋46.2	5,012	＋77.3
合計	25,970	△32.5	150,442	△13.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
鉄道車両事業（百万円）	32,184	＋33.5
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	9,131	＋29.5
建設機械事業（百万円）	10,222	＋2.1
その他（百万円）	1,792	＋13.8
合計（百万円）	53,330	＋24.8

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
Sumitomo Corporation of Americas	3,738	8.7	11,928	22.4
東海旅客鉄道（株）	10,822	25.3	9,477	17.8

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び完了予定		投資の 目的等
総額	既支払額	着手	完了
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所	名古屋市 緑区	建設機械	鋼管置場増築	110	－	平成28年 12月	平成29年 ６月	生産能力 向上

(７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グル－プを取り巻く事業環境として、鉄道車両事業では、国内市場については、更新需要の一巡と社会の少子高齢化の影響により中長期的な市場の拡張性が乏しいことから、受注環境が厳しくなるものと想定されます。当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、技術開発による差別化と生産性向上によるコストダウンに努め、競争力の強化を進めてまいります。また、海外市場における展開といたしまして、需要が期待されるアジア市場につきましては、台湾および東南アジアを中心に各地のニーズにマッチした車両の開発・提案を推進し、拡販に努めてまいります。米国イリノイ州鉄道車両工場を拠点に推進する北米事業につきましては、当社グループの総力を挙げて引き続き業績改善に取り組んでまいります。

輸送用機器・鉄構事業において、輸送用機器では、厳しい受注環境にありますが、エネルギー動向や環境志向など市場トレンドを機敏に捉えた製品開発を進め受注確保に努めてまいります。鉄構では、客先ニーズに合った技術提案の強化やコスト低減に努めるとともに、需要が見込まれる補修・保全案件ならびに周辺分野に事業展開を進めてまいります。

建設機械事業およびその他においても、国内公共工事および民間設備投資の動向、海外市況を注視しつつ、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により事業機会を確実に取り込み、収益確保に努めてまいります。

当社グル－プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。

なお、平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の連結業績予想につきましては、米国向け大型鉄道車両案件において設計見直しを実施することに関連し、当該案件の現時点における将来発生が見込まれる損失額について引当を計上したことや、海外子会社の売上の繰下がりおよび製造工程の調整による工場稼働率の低下などに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことで、売上高と利益の見直しを行いました。また、当社は、米国所在の日本車両ＵＳＡとの取引に係わる移転価格について、日本および米国の移転価格税制を踏まえ、二重課税を防止する観点から、今年度より同社との契約金額の配分に関する契約に基づき、調整の必要が生じた場合に両社間で価格調整金の受払いを実施し、同調整金額を営業費用に計上することとしました。個別業績予想につきましては、下半期の営業費用に価格調整金を見込んだことや、米国向け大型鉄道車両案件の損失引当のほか、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことおよび繰延税金資産の取り崩しを行ったことで、利益の見直しを行いました。

その結果、当期の業績予想は大幅な損失計上となることから、まことに遺憾ながら、期末配当予想についても無配に修正いたしました。

(８）財務政策

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社（東海旅客鉄道㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。資金調達について、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達しているほか、ＣＭＳからの短期借入金を機動的に調達できる状態としているため、流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

 第２四半期報告書_20151109175315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,000,000
計	328,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	146,750,129	146,750,129	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	146,750,129	146,750,129	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	146,750	―	11,810	―	12,038

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道（株）	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	73,522	50.10
(株)三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,022	1.37
三井住友信託銀行(株)	東京都中央区晴海一丁目８番11号 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行(株)）	1,683	1.14
日本車輌従業員持株会	名古屋市熱田区三本松町１番１号	1,668	1.13
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,296	0.88
(株)横浜銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号 （常任代理人　資産管理サービス信託 銀行(株)）	1,201	0.81
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,030	0.70
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	922	0.62
日本車輌協力企業持株会	名古屋市熱田区三本松町１番１号	866	0.59
第一生命保険（株）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 （常任代理人　資産管理サービス信託 銀行(株)）	810	0.55
計	―	85,021	57.93

（注）１.上記のほか、自己株式が2,386千株あります。

２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口４）　1,030千株

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）　　 　 　922千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,386,000 （相互保有株式） 普通株式      18,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 143,500,000	143,500	―
単元未満株式	普通株式     846,129	―	―
発行済株式総数	146,750,129	―	―
総株主の議決権	―	143,500	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式420株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	2,386,000	－	2,386,000	1.62
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	3,000	15,000	18,000	0.01
計	―	2,389,000	15,000	2,404,000	1.63

（注）　日泰サービス(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式15,000株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	鉄道車両本部副本部長 鉄道車両本部豊川製作所長	常務取締役	鉄道車両本部副本部長	吉川　和博	平成27年10月１日

 第２四半期報告書_20151109175315

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,381	7,922
受取手形及び売掛金	29,181	24,549
商品及び製品	1,388	1,432
半製品	1,278	1,284
仕掛品	37,668	41,141
原材料及び貯蔵品	7,908	4,374
その他	5,759	4,940
貸倒引当金	△19	△3
流動資産合計	86,546	85,641
固定資産
有形固定資産
土地	15,088	15,098
その他（純額）	16,767	16,736
有形固定資産合計	31,856	31,835
無形固定資産	615	618
投資その他の資産
投資有価証券	19,314	18,067
退職給付に係る資産	5,894	5,862
その他	948	843
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	26,117	24,733
固定資産合計	58,590	57,187
資産合計	145,137	142,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,457	11,418
電子記録債務	8,981	9,494
短期借入金	10,015	－
未払法人税等	770	513
前受金	28,766	22,887
賞与引当金	1,773	1,617
工事損失引当金	8	59
受注損失引当金	9,575	10,440
その他	7,378	10,915
流動負債合計	78,727	67,346
固定負債
長期借入金	5,000	24,173
引当金	483	473
退職給付に係る負債	228	227
その他	9,236	10,529
固定負債合計	14,948	35,403
負債合計	93,675	102,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	12,046	12,046
利益剰余金	18,048	7,990
自己株式	△510	△512
株主資本合計	41,394	31,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,486	6,610
繰延ヘッジ損益	△47	△2
為替換算調整勘定	△2,155	△2,556
退職給付に係る調整累計額	4,708	4,611
その他の包括利益累計額合計	9,992	8,664
非支配株主持分	74	78
純資産合計	51,461	40,078
負債純資産合計	145,137	142,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,749	53,330
売上原価	37,210	54,417
売上総利益又は売上総損失（△）	5,539	△1,086
販売費及び一般管理費	※ 3,585	※ 3,507
営業利益又は営業損失（△）	1,954	△4,593
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	132	138
持分法による投資利益	19	32
その他	49	40
営業外収益合計	204	215
営業外費用
支払利息	35	96
為替差損	－	106
その他	64	137
営業外費用合計	100	339
経常利益又は経常損失（△）	2,058	△4,717
特別利益
固定資産売却益	7	11
投資有価証券売却益	228	1
特別利益合計	235	13
特別損失
固定資産除売却損	12	28
関係会社整理損	26	－
その他	3	2
特別損失合計	42	30
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,251	△4,735
法人税等	1,118	5,316
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,133	△10,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,129	△10,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,133	△10,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	786	△882
繰延ヘッジ損益	△58	45
為替換算調整勘定	△42	△400
退職給付に係る調整額	95	△96
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	6
その他の包括利益合計	779	△1,327
四半期包括利益	1,913	△11,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,909	△11,385
非支配株主に係る四半期包括利益	4	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,251	△4,735
減価償却費	1,368	1,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	△16
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△156
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△71	51
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△350	701
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	△15	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	360	△1
受取利息及び受取配当金	△136	△142
支払利息	35	96
持分法による投資損益（△は益）	△19	△32
投資有価証券売却損益（△は益）	△228	△1
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	2
売上債権の増減額（△は増加）	5,072	4,640
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,612	282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,197	453
前受金の増減額（△は減少）	2,909	△6,138
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	435	△64
その他	△3,141	2,738
小計	△2,362	△945
利息及び配当金の受取額	133	144
利息の支払額	△33	△96
法人税等の支払額	△3,534	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,797	△943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△3,076	△851
有形固定資産の売却による収入	25	15
投資有価証券の取得による支出	△1	△11
投資有価証券の売却による収入	419	2
その他	△47	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,680	△929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,470	△9,990
長期借入れによる収入	－	19,173
配当金の支払額	△361	△0
その他	△34	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,074	9,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,504	7,239
現金及び現金同等物の期首残高	7,044	3,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,540	※ 10,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社の長期借入金のうち、借入金残高21,673百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①タームローン契約（平成25年３月14日締結、借入金残高2,500百万円）に係る財務制限条項

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②タームローン契約（平成27年６月16日締結、借入金残高13,571百万円）及び金銭消費貸借契約（平成27年６月17日締結、借入金残高5,601百万円）に係る財務制限条項

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年３月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

・平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
興銀リース㈱	190百万円	東銀リース㈱	281百万円
東京センチュリーリース㈱	139	興銀リース㈱	178
昭和リース㈱	129	東京センチュリーリース㈱	116
三菱ＵＦＪリース㈱	42	昭和リース㈱	105
ＮＴＴファイナンス㈱	40	ＮＴＴファイナンス㈱	32
その他	55	その他	59
計	597	計	773

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目および内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料賞与手当	1,640百万円	1,510百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(402)	(355)
退職給付費用	128	65
石綿健康被害補償引当金繰入額	20	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,740百万円	7,922百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	－	2,698
現金及び現金同等物	5,540	10,420

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	360	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	360	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,112	7,050	10,013	1,574	42,749	－	42,749
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	194	1	105	314	△314	－
計	24,125	7,244	10,014	1,679	43,063	△314	42,749
セグメント利益又は損失（△）	1,236	△74	1,580	△221	2,521	△567	1,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△525百万円、棚卸資産の調整額△68百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業
売上高
外部顧客への売上高	32,184	9,131	10,222	1,792	53,330	－	53,330
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	85	2	98	199	△199	－
計	32,197	9,217	10,224	1,890	53,530	△199	53,330
セグメント利益又は損失（△）	△5,478	△144	1,524	79	△4,018	△574	△4,593

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△563百万円、棚卸資産の調整額△18百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	7.82円	△69.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,129	△10,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	1,129	△10,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,368	144,359

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109175315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。