Makita Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月10日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期(自  2015年７月１日  至  2015年９月30日)
【会社名】	株式会社マキタ
【英訳名】	Makita Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　堀　司 郎
【本店の所在の場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　青 木　洋 二
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　青 木　洋 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0192065860株式会社マキタMakita Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式US GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01920-0002015-11-10E01920-0002014-04-012014-09-30E01920-0002015-04-012015-09-30E01920-0002014-04-012015-03-31E01920-0002014-07-012014-09-30E01920-0002015-07-012015-09-30E01920-0002014-09-30E01920-0002015-09-30E01920-0002015-03-31E01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01920-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第２四半期

連結累計期間 | 第104期

第２四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2014年４月１日

至  2014年９月30日 | 自  2015年４月１日

至  2015年９月30日 | 自  2014年４月１日

至  2015年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 207,642 | 217,187 | 414,718 |
| (105,888) | (109,613) |
| 税金等調整前四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 37,094 | 30,853 | 68,394 |
| (19,850) | (16,044) |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 25,505 | 21,487 | 45,307 |
| (13,804) | (10,593) |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 35,950 | 16,064 | 62,655 |
| (25,863) | (△7,525) |
| 株主資本 | (百万円) | 461,804 | 488,315 | 486,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 545,002 | 576,395 | 575,328 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (円) | 187.9 | 158.3 | 333.8 |
| (101.7) | (78.0) |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (円) | - | 158.3 | - |
| (-) | (78.0) |
| 株主資本比率 | (％) | 84.7 | 84.7 | 84.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,829 | 10,170 | 35,894 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,299 | 626 | △20,096 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,873 | △13,756 | △12,017 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 91,776 | 93,348 | 94,529 |

(注)  １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 当社は、米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３ 第103期第２四半期連結累計期間および第103期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期

（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。

５ (括弧)は四半期連結会計期間を表示しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、西欧では主要国を中心に景気は堅調に推移しましたが、ロシアでは原油安やルーブル安の影響などにより景気の停滞が続きました。米国では個人消費や住宅投資の底堅さを背景に景気は回復基調となりました。アジアでは中国経済が減速し周辺国経済も低迷しました。日本においては個人消費は伸び悩んだものの企業業績や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調となりました。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、高容量のリチウムイオンバッテリ製品や、ブラシレスモータを搭載し小型・高出力を実現した充電式工具を中心に新製品を積極的に拡充しました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。営業面では、国内において全国114カ所の拠点網を基盤としたきめ細かな営業活動に継続して取り組んだほか、海外においては国や地域ごとの異なるニーズに豊富な製品群から最適な製品・サービスを提供することを通じてマキタブランドの浸透を図るとともに、2015年10月に南米ボリビアに初めて営業拠点を開設するなど、お客様に密着した販売・アフターサービス体制の維持・向上に努めました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、海外市場において売上が堅調に推移したことに加え、前年同期に比べ為替レートが概ね円安基調となったことから、売上高は前年同期比4.6％増の217,187百万円となりました。利益面においては、為替の影響などにより原価率が悪化したことなどから営業利益は前年同期比9.1％減の34,545百万円（営業利益率15.9％）となりました。また、保有している有価証券の評価損を計上したことにより営業外費用が増えたことなどから、税金等調整前四半期純利益は前年同期比16.8％減の30,853百万円（税金等調整前四半期純利益率14.2％）、当社株主に帰属する四半期純利益は同15.8％減の21,487百万円（当社株主に帰属する四半期純利益率9.9％）となりました。

地域別の売上高については、次のとおりです。

国内は、リチウムイオンバッテリ製品群の一層の拡充をはじめ、新製品の投入を積極的に進めたことなどから前年同期比0.4％増を確保し、32,560百万円となりました。

欧州は、ロシア向け販売が低調に推移した一方、ドイツをはじめとする西欧主要国の販売が堅調であったことなどから、前年同期比0.4％増の91,506百万円となりました。

北米は、米国の景気回復を背景に電動工具需要が堅調であったことに加え、前年同期に比べ為替相場が円安基調で推移したことなどから前年同期比23.0％増の34,466百万円となりました。

アジアは、中国経済の減速の影響により需要が低迷した国もありましたが、ベトナムなどで販売が堅調に推移し、また為替相場が円安基調となったことから前年同期比4.6％増の20,641百万円となりました。

その他地域では、中南米では市場が停滞する中で拡販に努めたものの、円高現地通貨安の影響もあり前年同期比3.2％減の14,817百万円となりました。オセアニアは販売が堅調に推移し前年同期比9.5％増の12,168百万円となりました。中近東・アフリカは政情不安の影響等もありましたが、円安現地通貨高となったことなどから前年同期比10.9％増の11,029百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第２四半期連結累計期間の日本セグメント売上高は、前年同期比4.0％増の85,527百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比1.1％増の44,859百万円（連結売上高の20.7％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、営業費用の増加などにより前年同期比14.6％減の9,662百万円となりました。

欧州セグメント

当第２四半期連結累計期間の欧州セグメント売上高は、前年同期比0.3％増の94,082百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比0.3％増の91,643百万円（連結売上高の42.2％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、営業費用の増加などにより前年同期比38.8％減の7,202百万円となりました。

北米セグメント

当第２四半期連結累計期間の北米セグメント売上高は、前年同期比22.6％増の37,577百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比22.8％増の35,458百万円（連結売上高の16.3％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、営業費用の増加などにより前年同期比24.9％減の1,024百万円となりました。

アジアセグメント

当第２四半期連結累計期間のアジアセグメント売上高は、前年同期比14.4％増の113,799百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比8.8％増の11,714百万円（連結売上高の5.4％）となりました。

当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比1.4％増の14,377百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメント売上高は、前年同期比4.1％増の33,657百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比3.9％増の33,513百万円（連結売上高の15.4％）となりました。

当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、営業費用の増加などにより前年同期比39.7％減の1,327百万円となりました。

(３)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末に比べ1,067百万円増加し、576,395百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。

負債合計は、前期末に比べ1,254百万円減少し、84,489百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

資本合計は、前期末に比べ2,321百万円増加し、491,906百万円となりました。主な要因は、その他の利益剰余金の増加によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産が増加したことなどにより前年同期に比べ12,659百万円減少し、10,170百万円となりました。

投資活動の結果得られた資金は、売却可能有価証券の売却が前年同期に比べ増加したことなどにより前年同期に比べ5,925百万円増加し、626百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払が増加したことなどにより前年同期に比べ2,883百万円増加し、13,756百万円でした。

上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の94,529百万円から1,181百万円減少して93,348百万円となりました。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比0.8％増の4,587百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	496,000,000
計	496,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2015年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2015年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	140,008,760	140,008,760	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、100株です。
計	140,008,760	140,008,760	―	―

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりです。

決議年月日	2015年７月31日
新株予約権の数	700個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	7,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2015年８月19日から2065年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　１株当たり6,634円（注）２ 資本組入額　１株当たり3,317円（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

(注) ２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値（１株当たり6,633円）を合算しています。

(注) ３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、

これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本

金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(注) ４．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも

のとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(注) ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

きる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行

為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使

することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）６.に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定します。

(注) ６. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2015年９月30日	―	140,008,760	―	24,206	―	47,525

		2015年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,268	5.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,572	3.27
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,213	3.01
株式会社マルワ	愛知県岡崎市康生通南三丁目３番地	4,069	2.91
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク メロン エスエ－ エヌブイ １０ （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	3,719	2.66
マキタ取引先投資会	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号	3,706	2.65
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー　レシート ホルダーズ （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101 BARCLAYS　STREET,22ND FLOOR WEST, NEW YORK NY 10286 U.S.A (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	3,330	2.38
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,210	2.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,900	2.07
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島四丁目16番13号）	2,121	1.52
計	―	39,109	27.93

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

２　上記のほか当社所有の自己株式4,275千株(3.05％)があります。

３　フィデリティ投信株式会社から、2015年８月21日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日2015年８月14日）、次の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

	氏名または名称	住所
	フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー
	計	－

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2015年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式)          普通株式 4,274,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 135,618,700	1,356,187	―
単元未満株式	普通株式  115,560	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	140,008,760	―	―
総株主の議決権	―	1,356,187	―

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社マキタ	愛知県安城市住吉町 三丁目11番8号	4,274,500	-	4,274,500	3.05
計	―	4,274,500	-	4,274,500	3.05

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 (2015年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
(資産の部)
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物	※11		94,529			93,348
２　定期預金	※11		15,283			14,107
３　短期投資	※７,９,11		56,076			49,707
４　受取手形及び売掛金	※11
受取手形		1,315			925
売掛金		64,642			68,743
貸倒引当金		△998	64,959		△ 1,065	68,603
５　棚卸資産	※４		175,186			184,124
６　繰延税金資産			6,296			6,118
７　その他の流動資産	※９, 10,11		16,782			19,182
流動資産合計			429,111	74.6		435,189	75.5
Ⅱ　有形固定資産	※９
１　土地			23,104			22,791
２　建物及び構築物			96,202			98,264
３　機械装置及び備品			91,353			93,125
４　建設仮勘定			3,237			2,870
			213,896			217,050
５　減価償却累計額			△118,084			△ 120,105
有形固定資産合計			95,812	16.7		96,945	16.8
Ⅲ　投資その他の資産
１　投資	※７,９,11		31,395			25,199
２　のれん			721			721
３　その他の無形固定資産 　　　(純額)			4,563			4,323
４　繰延税金資産			629			662
５　その他の資産	※11		13,097			13,356
投資その他の資産合計			50,405	8.7		44,261	7.7
資産合計			575,328	100.0		576,395	100.0

		前連結会計年度 (2015年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
(負債の部)
Ⅰ　流動負債
１　短期借入金	※11		4,647			4,624
２　支払手形及び買掛金	※11		25,124			21,794
３　未払金	※11		6,140			8,506
４　未払費用	※８, 11		10,594			10,327
５　未払給与及び賞与			9,568			9,589
６　未払法人税等			5,353			5,505
７　繰延税金負債			1,529			446
８　その他の流動負債	※８,９,10, 11		7,911			9,180
流動負債合計			70,866	12.3		69,971	12.2
Ⅱ　固定負債
１　長期債務	※11		383			306
２　退職給付引当金			3,701			3,779
３　繰延税金負債			9,521			9,167
４　その他の負債			1,272			1,266
固定負債合計			14,877	2.6		14,518	2.5
負債合計			85,743	14.9		84,489	14.7
(資本の部)	※５
Ⅰ　当社株主の資本
１　資本金			23,805			23,805
２　資本剰余金			45,421			45,433
３　利益剰余金
利益準備金			5,669			5,669
その他の利益剰余金			399,874			407,788
４　その他の包括利益     　累計額	※６,  ７		22,842			17,215
５　自己株式、取得原価			△11,590			△ 11,595
当社株主の資本合計			486,021	84.5		488,315	84.7
Ⅱ　非支配持分			3,564	0.6		3,591	0.6
資本合計			489,585	85.1		491,906	85.3
負債及び資本合計			575,328	100.0		576,395	100.0

		前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
発行可能株式数		496,000,000株	496,000,000株
発行済株式数		140,008,760株	140,008,760株
発行済株式数 （自己株式除く）		135,734,868株	135,734,193株
自己株式数		4,273,892株	4,274,567株

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至  2014年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日   至 2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		百分比 (％)	金額(百万円)		百分比 (％)
Ⅰ　売上高			207,642	100.0		217,187	100.0
Ⅱ　売上原価			128,585	61.9		137,979	63.5
売上総利益			79,057	38.1		79,208	36.5
Ⅲ　販売費及び一般管理費等	※８		41,071	19.8		44,663	20.6
営業利益			37,986	18.3		34,545	15.9
Ⅳ　営業外損益
１　受取利息及び配当金		1,194			1,315
２　支払利息		△ 79			△ 62
３　為替差損益(純額)	※10	△ 2,098			△ 1,052
４　有価証券実現損益(純額)	※７	91			774
５　有価証券評価損	※７	-	△ 892	△ 0.4	△ 4,667	△ 3,692	△ 1.7
税金等調整前四半期 　　純利益			37,094	17.9		30,853	14.2
Ⅴ　法人税等	※２
１　当期税額		9,186			10,061
２　期間配分調整額		2,212	11,398	5.5	△ 823	9,238	4.2
四半期純利益			25,696	12.4		21,615	10.0
Ⅵ　非支配持分に帰属する 　　四半期純利益			191	0.1		128	0.1
当社株主に帰属する 　　四半期純利益			25,505	12.3		21,487	9.9
１株当たり情報		前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至  2014年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日   至 2015年９月30日)
普通株式１株当たり―
基本的当社株主に帰属する 　　四半期純利益	※13		187.9	円		158.3	円
希薄化後当社株主に帰属 　　する四半期純利益	※13		-	円		158.3	円
配当金	※５		73	円		100	円

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【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日   至  2014年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		百分比 (％)	金額(百万円)		百分比 (％)
Ⅰ　売上高			105,888	100.0		109,613	100.0
Ⅱ　売上原価			65,497	61.9		69,953	63.8
売上総利益			40,391	38.1		39,660	36.2
Ⅲ　販売費及び一般管理費等	※８		19,962	18.8		22,453	20.5
営業利益			20,429	19.3		17,207	15.7
Ⅳ　営業外損益
１　受取利息及び配当金		513			489
２　支払利息		△ 24			△ 29
３　為替差損益(純額)	※10	△ 1,121			△ 1,625
４　有価証券実現損益(純額)	※７	53			2
５　有価証券評価損	※７	-	△ 579	△ 0.6	-	△ 1,163	△1.1
税金等調整前四半期 　　純利益			19,850	18.7		16,044	14.6
Ⅴ　法人税等	※２
１　当期税額		5,670			5,980
２　期間配分調整額		296	5,966	5.6	△ 547	5,433	4.9
四半期純利益			13,884	13.1		10,611	9.7
Ⅵ　非支配持分に帰属する 　　四半期純利益			80	0.1		18	0.0
当社株主に帰属する 　　四半期純利益			13,804	13.0		10,593	9.7
１株当たり情報		前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日   至  2014年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
普通株式１株当たり―
基本的当社株主に帰属する 　　四半期純利益	※13		101.7	円		78.0	円
希薄化後当社株主に帰属 　　する四半期純利益	※13		-	円		78.0	円
配当金	※５		-	円		-	円

0104035_honbun_0773547002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至  2014年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日   至 2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)			金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益				25,696			21,615
Ⅱ　その他の包括利益（△損失） 　　-（税効果調整後）	※６
１ 為替換算調整額			8,917			△3,646
２ 未実現有価証券評価損益			1,264			△1,633
３ 年金債務修正額			73	10,254		△272	△5,551
四半期包括利益				35,950			16,064
Ⅲ　非支配持分に帰属する     四半期包括利益				162			204
当社株主に帰属する 　　四半期包括利益				35,788			15,860

0104037_honbun_0773547002710.htm

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日   至  2014年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)			金額(百万円)
Ⅰ　四半期純利益				13,884			10,611
Ⅱ　その他の包括利益（△損失） 　　-（税効果調整後）	※６
１ 為替換算調整額			11,643			△14,835
２ 未実現有価証券評価損益			301			△3,314
３ 年金債務修正額			35	11,979		13	△18,136
四半期包括利益（△損失）				25,863			△7,525
Ⅲ　非支配持分に帰属する     四半期包括利益（△損失）				133			△61
当社株主に帰属する 　　四半期包括利益（△損失）				25,730			△7,464

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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 至　2014年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益			25,696		21,615
２　営業活動による純増への調整
減価償却費			4,102		4,573
法人税等期間配分調整額			2,212		△823
有価証券実現損益（純額）	※７		△91		△774
有価証券評価損	※７		-		4,667
固定資産売除却損益（純額）			109		49
資産・負債の変動
受取手形及び売掛金			△1,101		△4,748
棚卸資産			△3,804		△10,959
支払債務及び未払費用			△1,445		△1,431
未払法人税等			△3,747		147
退職給付引当金及び前払年金費用			△412		△788
その他（純額）			1,310		△1,358
営業活動による純増			22,829		10,170
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　資本的支出			△6,807		△6,177
２　売却可能有価証券の購入			△4,994		△2,406
３　売却可能有価証券の売却	※７		4,135		7,438
４　売却可能有価証券の償還	※７		100		500
５　満期保有有価証券の償還	※７		1,600		300
６　固定資産の売却			455		139
７　定期預金の預入			△10,937		△12,322
８　定期預金の解約			11,455		13,169
９　その他（純額）			△306		△15
投資活動による純増（△純減）			△5,299		626
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　当初の返済期限が３ヶ月以内の借入金 　　　 の増減（純額）			52		2,293
２　当初の返済期限が３ヶ月を超える借入        金による調達			2,272		-
３　当初の返済期限が３ヶ月を超える借入        金の返済			△3,203		△2,316
４　自己株式の取得及び売却（純額）			△9		△5
５　配当金	※５		△9,909		△13,573
６　その他（純額）			△76		△155
財務活動による純減			△10,873		△13,756
Ⅳ　為替レートの変動に伴う影響額			3,387		1,779
Ⅴ　現金及び現金同等物の増加（△減少）			10,044		△1,181
Ⅵ　現金及び現金同等物期首残高			81,732		94,529
Ⅶ　現金及び現金同等物期末残高			91,776		93,348

		前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至　2014年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年９月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		金額(百万円)
補足情報
支払額
支払利息			74		57
法人税等			12,933		9,915

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四半期連結財務諸表に関する注記事項

１　会計処理の基準

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国預託証券（ADR）の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式及び作成方法に基づいて作成されております。

当社は、1977年に米国預託証券（ADR）を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会（SEC）に登録しました。それ以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年４月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年７月にSECへの登録を廃止しております。

わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。

(１) 新株発行費

新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(２) 退職給付引当金

退職給付引当金は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 715「従業員報酬－退職給付」に準拠して計上しております。

同基準編纂書の適用により、予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失（利益）として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失（利益）は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤続年数にわたって償却し、年金費用に含めております。

(３) のれんおよびその他の無形固定資産

のれんおよびその他の無形固定資産（純額）の会計処理は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 350「無形資産－のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として、最低年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。

２　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

(１) 税金費用の計算

連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。

３　四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

(１) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(２) 持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

(３) 会計方針の変更

該当事項はありません。

(４) 勘定科目の組替再表示

該当事項はありません。

４　棚卸資産

2015年３月31日および2015年９月30日現在における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2015年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
製品・商品	147,958百万円		160,159百万円
仕掛品	2,651		2,809
原材料・貯蔵品	24,577		21,156
合計	175,186		184,124

５　資本勘定

2015年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2015年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し配当金13,573百万円（1株当たり100円）を支払いました。

連結資本勘定計算書

前第２四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 累計額	自己株式
前期首残高	23,805	45,421	5,669	366,919	5,693	△11,573	3,510	439,444
自己株式の取得及び処分 （純額）						△9		△9
配当金				△9,909			△106	△10,015
包括利益（△損失）
四半期純利益				25,505			191	25,696
その他の包括利益（△損失）					10,283		△29	10,254
前第２四半期末残高	23,805	45,421	5,669	382,515	15,976	△11,582	3,566	465,370

当第２四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
当期首残高	23,805	45,421	5,669	399,874	22,842	△11,590	3,564	489,585
自己株式の取得及び処分 （純額）						△5		△5
配当金				△13,573			△ 177	△13,750
包括利益（△損失）
四半期純利益				21,487			128	21,615
その他の包括利益（△損失）					△ 5,627		76	△5,551
その他の増減		12						12
当第２四半期末残高	23,805	45,433	5,669	407,788	17,215	△11,595	3,591	491,906

前第２四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 累計額	自己株式
前第２四半期期首残高	23,805	45,421	5,669	368,711	4,050	△11,577	3,539	439,618
自己株式の取得及び処分 （純額）						△ 5		△ 5
配当金							△ 106	△ 106
包括利益
四半期純利益				13,804			80	13,884
その他の包括利益					11,926		53	11,979
前第２四半期末残高	23,805	45,421	5,669	382,515	15,976	△11,582	3,566	465,370

当第２四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
当第２四半期期首残高	23,805	45,421	5,669	397,195	35,272	△11,593	3,829	499,598
自己株式の取得及び処分 （純額）						△2		△2
配当金							△177	△177
包括利益（△損失）
四半期純利益				10,593			18	10,611
その他の包括利益（△損失）					△18,057		△79	△18,136
その他の増減		12						12
当第２四半期末残高	23,805	45,433	5,669	407,788	17,215	△11,595	3,591	491,906

６　その他の包括利益（△損失）

その他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日　至 2014年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
前期首残高	2,383		8,285		△4,975		5,693
組替前その他の包括利益 　（△損失）	8,917		1,324		8		10,249
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△60		65		5
その他の包括利益（△損失）	8,917		1,264		73		10,254
控除：非支配持分帰属損益	△29		-		-		△29
前第２四半期末残高	11,329		9,549		△4,902		15,976

	当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日　至 2015年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
当期首残高	17,218		9,552		△3,928		22,842
組替前その他の包括利益 　（△損失）	△3,646		△2,229		△300		△6,175
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		596		28		624
その他の包括利益（△損失）	△3,646		△1,633		△272		△5,551
控除：非支配持分帰属損益	76		-		-		76
当第２四半期末残高	13,496		7,919		△4,200		17,215

	前第２四半期連結会計期間 (自 2014年７月１日　至 2014年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
前第２四半期首残高	△261		9,248		△4,937		4,050
組替前その他の包括利益 　（△損失）	11,643		334		△1		11,976
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△33		36		3
その他の包括利益（△損失）	11,643		301		35		11,979
控除：非支配持分帰属損益	53		-		-		53
前第２四半期末残高	11,329		9,549		△4,902		15,976

	当第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日　至 2015年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
当第２四半期首残高	28,252		11,233		△4,213		35,272
組替前その他の包括利益 　（△損失）	△14,835		△3,312		△1		△18,148
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△2		14		12
その他の包括利益（△損失）	△14,835		△3,314		13		△18,136
控除：非支配持分帰属損益	△79		-		-		△79
当第２四半期末残高	13,496		7,919		△4,200		17,215

非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果調整額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	9,190		△273		8,917
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額	2,025		△701		1,324
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△93		33		△60
未実現純利益	1,932		△668		1,264
年金債務修正勘定：
未実現利益当期発生額	8		-		8
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	100		△35		65
未実現純利益	108		△35		73
その他の包括利益	11,230		△976		10,254

	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	△3,771		125		△3,646
未実現有価証券評価勘定：
未実現損失当期発生額	△3,314		1,085		△2,229
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	890		△294		596
未実現純利益	△2,424		791		△1,633
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△300		-		△300
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	41		△13		28
未実現純利益	△259		△13		△272
その他の包括利益	△6,454		903		△5,551

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日　至　2014年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	11,950		△307		11,643
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額	519		△185		334
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△51		18		△33
未実現純利益	468		△167		301
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△1		-		△1
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	56		△20		36
未実現純利益	55		△20		35
その他の包括利益	12,473		△494		11,979

	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	△15,094		259		△14,835
未実現有価証券評価勘定：
未実現損失当期発生額	△4,902		1,590		△3,312
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△3		1		△2
未実現純利益	△4,905		1,591		△3,314
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△1		-		△1
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	20		△6		14
未実現純利益	19		△6		13
その他の包括利益	△19,980		1,844		△18,136

その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりです。

	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額
	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		連結損益計算書に 影響する項目
(自 2014年４月１日   至 2014年９月30日)		(自 2015年４月１日   至 2015年９月30日)
	（百万円）		（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益	93		699		有価証券実現損益（純額）
時価の下落による損失	-		△1,589		有価証券評価損
	△33		294		法人税等
	60		△596		四半期純利益
年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額	110		203		※
数理計算上の差異償却額	△210		△244		※
	△100		△41		税金等調整前四半期純利益
	35		13		法人税等
	△65		△28		四半期純利益
組替金額合計	△5		△624

	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額
	前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間		連結損益計算書に 影響する項目
(自 2014年７月１日   至 2014年９月30日)		(自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)
	（百万円）		（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益	51		3		有価証券実現損益（純額）
	△18		△1		法人税等
	33		2		四半期純利益
年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額	54		102		※
数理計算上の差異償却額	△110		△122		※
	△56		△20		税金等調整前四半期純利益
	20		6		法人税等
	△36		△14		四半期純利益
組替金額合計	△3		△12

※　年金費用に含めております。詳細については、2015年３月期の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表の注記８

「退職給付引当金」をご参照ください。

７　短期投資及び投資

2015年３月31日および2015年９月30日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券および市場性のない持分証券（原価法）です。

2015年３月31日および2015年９月30日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、以下のとおりです。

		前連結会計年度末 (2015年３月31日)
短期投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	社債	498百万円		-百万円		-百万円		498百万円		498百万円
	投資信託	3,012		1,025		14		4,023		4,023
	MMFおよびFFF	49,391		-		-		49,391		49,391
	市場性のある株式	717		1,147		-		1,864		1,864
	計	53,618		2,172		14		55,776		55,776
満期保有有価証券
	社債	300		-		-		300		300
	計	300		-		-		300		300
合計		53,918		2,172		14		56,076		56,076
投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	市場性のある株式	16,861		15,124		1,577		30,408		30,408
	計	16,861		15,124		1,577		30,408		30,408
満期保有有価証券
	社債	600		21		-		621		600
	計	600		21		-		621		600
合計		17,461		15,145		1,577		31,029		31,008

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が387百万円あります。

		当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
短期投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	投資信託	2,450百万円		647百万円		25百万円		3,072百万円		3,072百万円
	MMFおよびFFF	45,367		-		-		45,367		45,367
	市場性のある株式	621		647		-		1,268		1,268
	計	48,438		1,294		25		49,707		49,707
投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	市場性のある株式	12,201		12,441		430		24,212		24,212
	計	12,201		12,441		430		24,212		24,212
満期保有有価証券
	社債	600		20		-		620		600
	計	600		20		-		620		600
合計		12,801		12,461		430		24,832		24,812

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が387百万円あります。

投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2015年３月31日および2015年９月30日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2015年３月31日および2015年９月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円となります。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。

2015年３月31日および2015年９月30日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の原価および公正価値は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている投資信託、市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。

		前連結会計年度末 (2015年３月31日)
		12ヶ月未満				12ヶ月以上
		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
短期投資：
	投資信託	531百万円		14百万円		-百万円		-百万円
	計	531		14		-		-
投資：
	市場性のある株式	8,423		1,577		-		-
	計	8,423		1,577		-		-

		当第２四半期連結会計期間末 (2015年９月30日)
		12ヶ月未満				12ヶ月以上
		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
短期投資：
	投資信託	497百万円		25百万円		-百万円		-百万円
	計	497		25		-		-
投資：
	市場性のある株式	4,910		430		-		-
	計	4,910		430		-		-

2015年３月31日および2015年９月30日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。

2015年９月30日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に、以下のとおりです。

原価	売却可能有価証券		満期保有有価証券		合計
１年以内	-百万円		-百万円		-百万円
１年超５年以内	-		600		600
５年超10年以内	-		-		-
10年超	-		-		-
合計	-		600		600

公正価値	売却可能有価証券		満期保有有価証券		合計
１年以内	-百万円		-百万円		-百万円
１年超５年以内	-		620		620
５年超10年以内	-		-		-
10年超	-		-		-
合計	-		620		620

短期投資および投資の実現益は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ93百万円、775百万円および53百万円、２百万円となりました。

短期投資および投資の実現損は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において２百万円および１百万円、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間においてありません。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。

短期投資および投資の減損損失は、前第２四半期連結累計期間はありませんが、当第２四半期連結累計期間は4,667百万円あり、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間においてありません。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において実現益（△損）に振替えられたその他の包括利益（△損失）は、それぞれ93百万円および△890百万円、51百万円および３百万円となる一方、その他の包括利益（△損失）に振替えられた未実現利益（△損失）は、それぞれ2,025百万円および△3,314百万円、519百万円および△4,902百万円となりました。

売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ4,235百万円および7,938百万円となりました。

満期保有有価証券の償還による回収金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ1,600百万円および300百万円となりました。

８　契約債務及び偶発債務

当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンの保証に対する偶発債務は、2015年９月30日現在１百万円です。当社は、当該従業員の債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2015年９月30日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。

当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日    至　2015年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年９月30日)
期首残高	2,753百万円		2,769百万円
当期増加額	2,095		1,788
当期減少額（目的使用）	△2,034		△1,522
為替換算調整額	△45		△26
期末残高	2,769		3,009

環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。

2014年３月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。現在、土壌の詳細調査を進めております。今後は、必要に応じて、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど、適切な措置を速やかに実施してまいります。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日    至　2015年３月31日)		当第２四半期連結累計期間  （自　2015年４月１日     至　2015年９月30日)
期首残高	2,404百万円		1,356百万円
当期増加額	200		-
当期減少額（目的使用）	△170		△483
その他 ※	△1,078		-
期末残高	1,356		873

※2015年3月期において土地の詳細調査が進んだため、費用の見積額の再評価を行った結果、再見積額との差額を取り崩しております。

９　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格（レベル１インプットによる測定）および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格（レベル３インプットによる測定）を定義しております。

公正価値ヒエラルキーは、以下の３つのレベルから構成されております。

レベル１－測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット

レベル２－レベル１の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット

レベル３－観察不能な資産・負債のインプット

これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。

継続的に公正価値によって評価する資産・負債

2015年３月31日および2015年９月30日現在における当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)
	合計			レベル1			レベル2			レベル3
資産:
短期投資：
社債	498	百万円		-	百万円		498	百万円		-	百万円
投資信託	4,023			3,556			467			-
MMFおよびFFF	49,391			-			49,391			-
市場性のある株式	1,864			1,864			-			-
金融派生商品	846			-			846			-
投資：
市場性のある株式	30,408			30,408			-			-
負債：
金融派生商品	△273			-			△273			-

	当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
	合計			レベル1			レベル2			レベル3
資産:
短期投資：
投資信託	3,072	百万円		2,721	百万円		351	百万円		-	百万円
MMFおよびFFF	45,367			-			45,367			-
市場性のある株式	1,268			1,268			-			-
金融派生商品	1,585			-			1,585			-
投資：
市場性のある株式	24,212			24,212			-			-
負債：
金融派生商品	△188			-			△188			-

レベル１の短期投資は主に投資信託であり、レベル１の投資は市場性のある株式です。両者はともに十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。

レベル２の社債は、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づいて見積っております。投資信託は、国内株式型投資信託および国内債券型投資信託、外国債券型投資信託などであり、多くの投資信託は契約により解約請求後30日以内に資金化されます。これらの公正価値は、当該投資信託の純資産価値など、市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。MMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、先物為替予約および通貨スワップからなります。それらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。

非継続的に公正価値によって評価する資産・負債

前連結会計年度において、欧州セグメントに含まれる長期性資産に対して310百万円の減損損失を計上しました。この長期性資産は機械装置及び備品から構成され、その公正価値は独立第三者機関によるマーケットアプローチの評価額に基づいて、当社が見積っております。

前連結会計年度末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)
				公正価値
	レベル１			レベル２			レベル３			減損損失
長期性資産	-			-			55百万円			310百万円

当第２四半期連結会計期間末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。

10　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。

当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。

外国為替リスク管理

当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを利用しております。

これらの金融派生商品は主に関係会社間の営業活動、財務活動により発生する為替リスクに対して使用しております。

2015年３月31日および2015年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
		勘定科目		前連結会計年度末 (2015年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
資産
先物為替予約		その他の流動資産		182	百万円		1,275	百万円
通貨スワップ		その他の流動資産		664			310
負債：
先物為替予約		その他の流動負債		△273			△173
通貨スワップ		その他の流動負債		-			△15

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
					デリバティブ損益の金額
		勘定科目			前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至　2014年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年９月30日)
先物為替予約		為替差損益（純額）			112	百万円		1,193
通貨スワップ		為替差損益（純額）			328			△369

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
					デリバティブ損益の金額
		勘定科目			前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日   至　2014年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日   至　2015年９月30日)
先物為替予約		為替差損益（純額）			△261	百万円		1,356
通貨スワップ		為替差損益（純額）			421			△218

2015年３月31日および2015年９月30日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。

想定元本残高の デリバティブ商品毎の内訳	前連結会計年度末 (2015年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
先物為替予約	25,659	百万円		50,608	百万円
通貨スワップ	3,557			1,564
合計	29,216			52,172
想定元本残高の 通貨毎の内訳	前連結会計年度末 (2015年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日）
米ドル	21,496	百万円		40,943	百万円
ユーロ	4,652			7,599
その他	3,068			3,630
合計	29,216			52,172

金利リスク管理

当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。

11　金融商品の時価情報

公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。

(１) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費

用

満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。

(２) 長期定期預金

公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。

(３) 短期投資および投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れたときは、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2015年３月31日および2015年９月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円あります。

(４) 長期債務

長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。

(５) 金融派生商品

ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。

2015年３月31日および2015年９月30日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2015年３月31日)				当第２四半期 連結会計期間末 (2015年９月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		公正価値 ヒエラルキー
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		レベル
短期投資(※)	56,076		56,076		49,707		49,707		１、２
投資(※)	31,008		31,029		24,812		24,832		１、２
長期定期預金	15		15		12		12		２
長期債務(１年以内に返済予定の長期債務を含む)	△393		△393		△313		△313		２
先物為替予約：資産(※)	182		182		1,275		1,275		２
先物為替予約：負債(※)	△273		△273		△173		△173		２
通貨スワップ：資産(※)	664		664		310		310		２
通貨スワップ：負債(※)	-		-		△15		△15		２

(※)　詳細につきましては、注記９をご参照ください。

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

12　セグメント情報

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。

地域別セグメント

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。

当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。

本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。

(１) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド

(２) 北米……………米国、カナダ

(３) アジア…………中国、タイ

(４) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦

当社は、全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。

セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。

消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。

当社グループは、電動工具等を製造・販売しております。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。

前第２四半期連結累計期間

(自　2014年４月１日　至　2014年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	44,382	91,345	28,883	10,764	32,268	207,642	-	207,642
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	37,835	2,492	1,774	88,682	61	130,844	△130,844	-
計	82,217	93,837	30,657	99,446	32,329	338,486	△130,844	207,642
営業費用	70,909	82,076	29,294	85,262	30,127	297,668	△128,012	169,656
営業利益	11,308	11,761	1,363	14,184	2,202	40,818	△2,832	37,986
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	△892
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	37,094
長期性資産	36,342	23,692	2,504	24,236	8,701	95,475	△217	95,258
総資産	278,945	191,237	44,754	147,904	68,063	730,903	△185,901	545,002
設備投資	1,429	1,459	251	1,815	1,825	6,779	28	6,807
減価償却費	1,206	1,066	175	1,456	230	4,133	△31	4,102

当第２四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	44,859	91,643	35,458	11,714	33,513	217,187	-	217,187
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	40,668	2,439	2,119	102,085	144	147,455	△147,455	-
計	85,527	94,082	37,577	113,799	33,657	364,642	△147,455	217,187
営業費用	75,865	86,880	36,553	99,422	32,330	331,050	△148,408	182,642
営業利益	9,662	7,202	1,024	14,377	1,327	33,592	953	34,545
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	△3,692
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	30,853
長期性資産	38,302	23,668	2,619	25,346	7,267	97,202	△257	96,945
総資産	288,266	195,942	53,514	171,421	62,950	772,093	△195,698	576,395
設備投資	2,164	1,425	193	2,227	207	6,216	△39	6,177
減価償却費	1,236	1,037	222	1,869	245	4,609	△36	4,573

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

前第２四半期連結会計期間

(自　2014年７月１日　至　2014年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	23,149	46,278	14,863	5,558	16,040	105,888	-	105,888
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	20,106	1,310	868	45,245	40	67,569	△67,569	-
計	43,255	47,588	15,731	50,803	16,080	173,457	△67,569	105,888
営業費用	36,607	41,041	14,924	43,790	15,065	151,427	△65,968	85,459
営業利益	6,648	6,547	807	7,013	1,015	22,030	△1,601	20,429
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	△579
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	19,850
長期性資産	36,342	23,692	2,504	24,236	8,701	95,475	△217	95,258
総資産	278,945	191,237	44,754	147,904	68,063	730,903	△185,901	545,002
設備投資	379	559	89	949	410	2,386	42	2,428
減価償却費	598	529	91	744	126	2,088	△15	2,073

当第２四半期連結会計期間

(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	23,023	47,082	17,512	5,702	16,294	109,613	-	109,613
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	22,263	1,192	1,038	51,763	98	76,354	△76,354	-
計	45,286	48,274	18,550	57,465	16,392	185,967	△76,354	109,613
営業費用	40,369	45,540	18,239	50,270	15,558	169,976	△77,570	92,406
営業利益	4,917	2,734	311	7,195	834	15,991	1,216	17,207
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	△1,163
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	16,044
長期性資産	38,302	23,668	2,619	25,346	7,267	97,202	△257	96,945
総資産	288,266	195,942	53,514	171,421	62,950	772,093	△195,698	576,395
設備投資	1,002	600	106	1,131	107	2,946	25	2,971
減価償却費	634	524	113	940	119	2,330	△18	2,312

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

13　１株当たり情報

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は下記のとおりです。なお、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日   至　2014年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年９月30日)
当社株主に帰属する 四半期純利益	25,505百万円		21,487百万円
加重平均普通株式数	135,736,926株		135,734,489株
希薄化効果： 　ストック・オプション	-株		1,750株
希薄化後加重平均普通株式数	135,736,926株		135,736,239株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	187.9円		158.3円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	-円		158.3円

	前第２四半期連結会計期間 (自　2014年７月１日   至　2014年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日   至　2015年９月30日)
当社株主に帰属する 四半期純利益	13,804百万円		10,593百万円
加重平均普通株式数	135,736,472株		135,734,275株
希薄化効果： 　ストック・オプション	-株		3,500株
希薄化後加重平均普通株式数	135,736,472株		135,737,775株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	101.7円		78.0円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	-円		78.0円

14　後発事象

該当事項はありません。

なお、当社は、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の発行日である2015年11月10日まで実施しております。

#### ２ 【その他】

第104期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）中間配当については、2015年10月30日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      2,443百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　        18円

支払請求権の効力発生日および支払開始日      　   2015年11月25日 

0201010_honbun_0773547002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。