ASJ INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151110121724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05324-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05324-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05324-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05324-000:NetServiceReportableSegmentsMember E05324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05324-000:NetServiceReportableSegmentsMember E05324-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05324-000 2015-11-10 E05324-000 2015-09-30 E05324-000 2015-07-01 2015-09-30 E05324-000 2015-04-01 2015-09-30 E05324-000 2014-09-30 E05324-000 2014-07-01 2014-09-30 E05324-000 2014-04-01 2014-09-30 E05324-000 2015-03-31 E05324-000 2014-04-01 2015-03-31 E05324-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110121724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	609,595	638,367	1,211,033
経常損失（△）	（千円）	△17,624	△22,412	△17,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△20,855	△30,527	△39,559
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△19,417	△30,620	△35,798
純資産額	（千円）	2,071,995	2,012,249	2,055,613
総資産額	（千円）	2,778,143	2,781,741	2,790,401
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.28	△4.81	△6.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	72.3	73.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	35,466	30,343	79,115
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△141,701	△40,202	△90,276
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,667	△12,651	△12,701
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	685,716	759,966	782,673

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.42	△2.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110121724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きに不透明感が強まっているものの、金融及び経済政策等の効果により、雇用情勢の改善がみられる等、回復基調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループでは、オンラインゲーム及びＥＣ関連サービス等の売上が堅調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は638,367千円（前年同期比4.7%増）となりました。

また、利益面につきましては、PCIDSS Ver3.0（Level１）への対応を中心としたセキュリティ関連投資及び新規事業への先行投資による費用が増加したこと等により、営業損失22,348千円、経常損失22,412千円、親会社株主に帰属する四半期純損失30,527千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22,707千円(2.9%)減少し、759,966千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、30,343千円（前年同四半期は35,466千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、減価償却費を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、40,202千円（前年同四半期は141,701千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、サービスの拡充等におけるソフトウェアの制作に伴う支出が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、12,651千円（前年同四半期は12,667千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、配当金の支払を実施したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発要員の増強を行ったこと等により、研究開発活動の金額は、24,524千円（前年同期は、16,979千円）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政政策

当社グループは、当第２四半期連結会計期間末現在、手許資金が759,966千円、有利子負債が350,000千円と実質無借金経営を継続しております。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却費を計上したことで、固定資産が前連結会計年度末と比べ9,223千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ8,660千円減少し2,781,741千円となりました。負債につきましては、決済代行サービスの拡充等により流動負債のその他に含まれている未払金が、前連結会計年度末と比べ36,275千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ34,703千円増加し769,491千円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当を実施したこと等から、前連結会計年度末と比べ43,364千円減少し2,012,249千円となりました。 

 第２四半期報告書_20151110121724

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	7,253,500	7,253,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株で あります。
計	7,253,500	7,253,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	7,253,500	－	919,250	－	229,812

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸山　治昭	埼玉県川口市	3,165,600	43.64
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	136,300	1.88
ＡＳＪ従業員持株会	埼玉県川口市栄町３丁目２－１６	117,700	1.62
田村　公一	埼玉県川口市	114,600	1.58
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	113,600	1.57
青木　邦哲	埼玉県川口市	99,800	1.38
堀　正明	埼玉県川口市	91,300	1.26
黒岩　潤司	東京都練馬区	89,700	1.24
丸山　徳廣	埼玉県川口市	85,000	1.17
田代　博之	埼玉県さいたま市南区	81,900	1.13
計	－	4,095,500	56.46

（注）上記のほか、自己株式が901,300株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 901,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,351,800	63,518	－
単元未満株式	普通株式　　　 400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,253,500	－	－
総株主の議決権	－	63,518	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	901,300	－	901,300	12.43
計	－	901,300	－	901,300	12.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,352	799,661
受取手形及び売掛金	26,391	21,744
有価証券	10,341	10,324
商品及び製品	26,700	26,064
仕掛品	31	1,047
原材料及び貯蔵品	2,831	1,480
繰延税金資産	268	268
その他	193,349	222,237
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	1,082,240	1,082,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	559,355	547,976
土地	793,720	793,720
その他（純額）	21,046	18,691
有形固定資産合計	1,374,122	1,360,387
無形固定資産
のれん	22,841	17,987
その他	173,479	179,034
無形固定資産合計	196,321	197,022
投資その他の資産	137,717	141,527
固定資産合計	1,708,160	1,698,937
資産合計	2,790,401	2,781,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,364	46,245
短期借入金	350,000	350,000
未払法人税等	7,565	10,411
その他	327,548	357,723
流動負債合計	729,477	764,380
固定負債	5,310	5,110
負債合計	734,788	769,491
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金	872,031	872,031
利益剰余金	665,235	621,897
自己株式	△403,265	△403,265
株主資本合計	2,053,252	2,009,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	134
為替換算調整勘定	2,267	2,200
その他の包括利益累計額合計	2,361	2,335
純資産合計	2,055,613	2,012,249
負債純資産合計	2,790,401	2,781,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	609,595	638,367
売上原価	326,947	341,413
売上総利益	282,647	296,954
販売費及び一般管理費	※ 300,962	※ 319,303
営業損失（△）	△18,314	△22,348
営業外収益
受取利息及び配当金	802	506
負ののれん償却額	218	218
為替差益	832	-
その他	481	360
営業外収益合計	2,335	1,085
営業外費用
支払利息	1,144	1,109
その他	500	41
営業外費用合計	1,644	1,150
経常損失（△）	△17,624	△22,412
税金等調整前四半期純損失（△）	△17,624	△22,412
法人税、住民税及び事業税	3,230	8,114
法人税等合計	3,230	8,114
四半期純損失（△）	△20,855	△30,527
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,855	△30,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△20,855	△30,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	△66
為替換算調整勘定	1,404	△26
その他の包括利益合計	1,437	△93
四半期包括利益	△19,417	△30,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,417	△30,620
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△17,624	△22,412
減価償却費	46,161	44,164
のれん償却額	7,548	4,853
負ののれん償却額	△218	△218
受取利息	△802	△506
支払利息	1,144	1,109
為替差損益（△は益）	△4	135
有形及び無形固定資産除却損	－	38
売上債権の増減額（△は増加）	7,721	4,638
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,854	971
前払費用の増減額（△は増加）	△6,970	△8,023
未収入金の増減額（△は増加）	1,796	△23,759
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,405	1,881
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	111	1,115
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,557	△9,789
未払金の増減額（△は減少）	3,974	36,332
未払費用の増減額（△は減少）	△566	363
前受金の増減額（△は減少）	6,147	2,999
その他	△1,151	867
小計	39,275	34,759
利息及び配当金の受取額	700	500
利息の支払額	△1,151	△1,122
法人税等の支払額	△4,277	△3,792
法人税等の還付額	918	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,466	30,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△199,673	－
有価証券の償還による収入	99,826	－
有形固定資産の取得による支出	△2,738	△1,860
無形固定資産の取得による支出	△39,116	△34,443
差入保証金の回収による収入	－	400
その他	－	△4,298
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,701	△40,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△12,667	△12,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,667	△12,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,284	△197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,618	△22,707
現金及び現金同等物の期首残高	803,335	782,673
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 685,716	※ 759,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	97,839千円	101,151千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	735,726千円	799,661千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	△50,009 －	△50,019 10,324
現金及び現金同等物	685,716	759,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ネットサービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	603,529	6,066	609,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,081	2,081
計	603,529	8,147	611,677
セグメント利益	109,662	5,325	114,987

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	114,987
全社費用（注）	△133,302
四半期連結損益計算書の営業損失	△18,314

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理営業部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ネットサービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	632,301	6,066	638,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,081	2,081
計	632,301	8,147	640,449
セグメント利益	113,178	5,488	118,666

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	118,666
全社費用（注）	△141,015
四半期連結損益計算書の営業損失	△22,348

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理営業部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日現在）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日現在）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	3円28銭	4円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	20,855	30,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	20,855	30,527
普通株式の期中平均株式数（株）	6,352,200	6,352,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110121724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。