Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151110110724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　　　浅　川　　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5637（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　　　　　坂　本　隆　道
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 　（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 　（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 　（神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 　（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04237-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04237-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2015-11-10 E04237-000 2015-09-30 E04237-000 2015-07-01 2015-09-30 E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 E04237-000 2014-09-30 E04237-000 2014-07-01 2014-09-30 E04237-000 2014-04-01 2014-09-30 E04237-000 2015-03-31 E04237-000 2014-04-01 2015-03-31 E04237-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110110724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第２四半期連結 累計期間	第148期 第２四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	659,762	668,338	1,352,421
経常利益	（百万円）	25,884	15,970	48,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,181	11,678	26,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	37,982	591	62,064
純資産額	（百万円）	446,573	461,781	467,440
総資産額	（百万円）	1,243,793	1,221,087	1,223,328
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.59	12.46	28.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	19.30	10.62	24.43
自己資本比率	（％）	33.85	35.73	36.09
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	46,060	28,327	101,825
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,793	2,464	△11,177
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△78,352	△11,838	△119,253
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	202,586	226,933	209,424

回次		第147期 第２四半期連結 会計期間	第148期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.02	1.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151110110724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	6,598	6,683	86	(1.3%)
営業損益（億円）	249	188	△61	(△24.6%)
経常損益（億円）	259	160	△99	(△38.3%)
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	212	117	△95	(△44.9%)

為替レート(\/US$)(6ヶ月平均)	¥102.52	¥121.76	¥19.24	(18.8%)
燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均)	US$611	US$352	△US$259	(△42.4%)

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、アジアをはじめとする新興国などにおいて景気の減速が見られたものの、米国・欧州を中心とした先進国では緩やかな回復傾向が続きました。米国経済は原油安を背景に、自動車などの耐久財をはじめとする個人消費が堅調に推移するも、国際経済・金融情勢の不安定化に伴い利上げが見送られ、金融政策については連邦準備制度理事会により現状維持の決定がなされました。欧州経済は、ギリシャの財政危機問題が懸念されたものの、欧州中央銀行による追加金融緩和に伴うユーロ安効果などによる輸出の後押しがあり、緩やかな回復基調をたどりました。一方、インフラ関連投資・不動産開発投資などが振るわず、重工業・鉱業を中心とした設備投資の抑制が顕著となった中国の経済成長は鈍化しました。中国経済の減速などの影響もありアジアからの輸出は低迷、また資源価格下落のあおりを受けてロシア・ブラジルなどはマイナス成長に陥りました。

国内経済は、天候不順の影響により個人消費が一旦減少するなど、一部に鈍い動きが見られましたが、全般的には景気回復基調を維持しました。

海運業を取りまく事業環境については、原油安に伴い燃料油価格は下落し、円安傾向も継続したものの、船腹の供給圧力が強まり、需要も伸び悩んだことにより需給バランスは悪化し、コンテナ船の海上運賃は下落し、ドライバルク事業においては市況低迷が継続しました。引き続き減速運航をはじめとする運航コストの削減に努めましたが、前年同期比で業績は悪化しました。

以上の結果、当累計期間の売上高は6,683億38百万円（前年同期比85億76百万円の増加）、営業利益は187億74百万円（前年同期比61億34百万円の減少）、経常利益は159億70百万円（前年同期比99億13百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億78百万円（前年同期比95億３百万円の減少）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
コンテナ船	売上高（億円）	3,295	3,376	81	(2.5%)
セグメント損益(億円)	95	31	△64	(△67.1%)
不定期専用船	売上高（億円）	2,925	2,967	42	(1.4%)
セグメント損益(億円)	175	188	13	(7.6%)
海洋資源開発及び重量物船	売上高（億円）	186	150	△35	(△19.1%)
セグメント損益(億円)	△6	△36	△30	( － )
その他	売上高（億円）	192	190	△2	(△0.9%)
セグメント損益(億円)	18	9	△9	(△49.5%)
調整額	セグメント損益(億円)	△23	△33	△10	( － )
合計	売上高（億円）	6,598	6,683	86	(1.3%)
セグメント損益(億円)	259	160	△99	(△38.3%)

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

当累計期間の積高は、底堅い米国経済に支えられた北米航路では堅調に推移し往復航全体で前年同期比約６％の増加となりましたが、荷動きが停滞した欧州、アジア、南北航路の積高は需要減に対応して減便を進めたこともあり10％超減少し、当社グループ全体では前年同期比で約６％の減少となりました。

運賃市況は、需給バランスの悪化に伴い下落し、当社貨物の平均運賃も、特に荷動きが減退した欧州及び南北航路を中心に前年同期比で下回り、減速航行やコンテナ在庫管理強化をはじめとするコスト削減策に取り組みましたが、前年同期比で増収減益となりました。

［物流事業］

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業は、国内及び国際物流ともに堅調に推移しました。航空貨物については、日本出し航空輸出貨物の取扱量が減少しましたが、物流事業全体の業績は前年同期比で横ばいとなりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で増収減益となりました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国の鉄鋼需要停滞に伴い鉄鉱石輸入量が頭打ちとなるなか、８月前半に一時、平均で日額２万ドル台まで回復したものの総じて低迷しました。中・小型船においても、中国向け石炭輸送量が前年同期比約３割も減少したことや、南米穀物の出荷平準化による積地での船混み緩和などにより、船腹需給バランスが崩れ、市況は低迷しました。当社グループは期を通じて運航コストの削減を行い、効率的配船に努めましたが、前年同期比で減収減益となりました。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しの極東向け貨物は伸び悩み、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しましたが、大西洋域内貨物や、北米及び中近東向けなど日本出し貨物の一部が下支えし、当社グループの総輸送台数は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました。また、油槽船事業の市況は前期から引き続き好調に推移しました。エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

［近海・内航事業］

近海船においては、市況は低水準で推移したものの、安定した輸送量を確保しました。内航船においては、専用船を中心に不定期船輸送は安定的な稼働を確保し、定期船輸送では、大型船投入による営業展開により、前年同期を上回る輸送量となりました。近海・内航事業全体としては、燃料油価格の下落に伴う調整金の減額もあり、前年同期比で減収増益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調となった市況の影響を受けました。ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しました。海洋資源開発事業全体では、海外子会社における外貨建て債務の為替評価を織り込み、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、油価下落に伴い市況は前年同期と比較し若干悪化しましたが、燃料費の減少などが寄与し、前年同期比で減収となるも、損失は横ばいとなりました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失が膨らみました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、175億９百万円増加して、2,269億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が177億18百万円となったこと等から、283億27百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、460億60百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により24億64百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、47億93百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により118億38百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、783億52百万円のマイナス）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第３四半期以降の世界経済は、米国をはじめとする先進国においては引き続き緩やかな成長が見込まれます。しかしながら、原油安の効果を享受する国がある一方で、欧州における難民問題などの地政学的リスク、資源価格下落に伴う新興国の景気減速、またその影響も踏まえた過剰投資・余剰設備の調整を進める中国経済の動向に加えて、米国による利上げなどの不確実性が残ります。

このような事業環境のもと、コンテナ船事業では、各社の新造大型コンテナ船の就航による需給バランスの低迷が続き、運賃市況の本格的な回復には今しばらく時間が掛かると予想されます。東西航路におけるアライアンス効果の最大化、最新省エネ技術対応の14,000個型新造大型船５隻の代替投入によるコスト競争力強化、リーファーなど高収益貨物への取組み、IT活用による収益管理強化、また需要に即した減便・合理化を進めることで収支改善に努めます。

ドライバルク事業においても、需給バランスの回復には今しばらく時間を要する見込みです。中長期契約による輸送需要に加えて、年後半にかけての季節的要因による荷動き増加需要を取り込み、引き続き効率的配船や、運航コスト削減などに取り組みます。

自動車船事業では、トレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内などの事業強化を継続するとともに、順次竣工する重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。

エネルギー資源輸送事業においては、中長期契約を中心としたLNG船・LPG船の安定収益確保に加えて、油槽船では、市況回復・効率的配船による収支改善を見込みます。

海洋資源開発事業・重量物船事業の市況は原油安の影響を引き続き受ける見通しですが、物流事業、近海・内航事業については堅調な需要を背景に営業展開を図ります。  

 第２四半期報告書_20151110110724

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	939,382,298	939,382,298	東京、名古屋、福岡  各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は 1,000株である。
計	939,382,298	939,382,298	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は、含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	―	939,382	―	75,457	―	60,302

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	50,884	5.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	47,953	5.10
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	英国、ロンドン 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木六丁目10番１号）	46,152	4.91
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	英国、ロンドン PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	38,341	4.08
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	32,923	3.50
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル	28,174	2.99
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	19,107	2.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	18,688	1.98
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	14,010	1.49
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	12,898	1.37
計	―	309,133	32.90

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。

２．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日 （下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	平成27年10月６日 平成27年９月30日	88,726,000	9.45
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	平成27年２月２日 平成27年１月26日	35,795,000	3.81
ドイツ銀行　ロンドン支店 (Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London)	英国、ロンドン Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK	平成27年８月21日 平成27年８月14日	34,048,462	3.61
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	平成26年12月19日 平成26年12月15日	31,329,000	3.34
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	平成27年７月７日 平成27年６月30日	25,316,000	2.69
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	平成27年７月７日 平成27年６月30日	23,223,853	2.42
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	平成27年４月22日 平成27年４月15日	18,615,152	1.91
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	平成27年４月22日 平成27年４月15日	17,658,000	1.81
みずほインターナショナル (Mizuho International plc)	英国、ロンドン Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	平成27年４月22日 平成27年４月15日	16,949,152	1.74

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,239,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    934,222,000	934,222	―
単元未満株式	普通株式        921,298	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	939,382,298	―	―
総株主の議決権	―	934,222	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,891,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式266株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,891,000	―	1,891,000	0.20
清水川崎運輸㈱	静岡市清水区港町一丁目 ５番１号	22,000	―	22,000	0.00
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	983,000	―	983,000	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,343,000	―	1,343,000	0.14
計	―	4,239,000	―	4,239,000	0.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151110110724

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	659,762	668,338
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	598,154	611,511
売上総利益	61,607	56,826
販売費及び一般管理費	※ 36,698	※ 38,052
営業利益	24,909	18,774
営業外収益
受取利息	526	875
受取配当金	935	1,418
持分法による投資利益	1,483	1,161
為替差益	2,386	－
その他営業外収益	640	993
営業外収益合計	5,973	4,449
営業外費用
支払利息	4,891	4,265
為替差損	－	2,065
その他営業外費用	105	921
営業外費用合計	4,997	7,253
経常利益	25,884	15,970
特別利益
固定資産売却益	2,504	9,299
投資有価証券売却益	47	4,867
関係会社株式売却益	10,714	－
その他特別利益	1,499	700
特別利益合計	14,765	14,867
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,133
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	3,952
その他特別損失	7,743	1,033
特別損失合計	7,743	13,119
税金等調整前四半期純利益	32,905	17,718
法人税、住民税及び事業税	4,603	3,795
法人税等調整額	5,991	690
法人税等合計	10,594	4,486
四半期純利益	22,311	13,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,130	1,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,181	11,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	22,311	13,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,994	△5,397
繰延ヘッジ損益	442	△3,238
為替換算調整勘定	9,655	△4,285
退職給付に係る調整額	157	173
持分法適用会社に対する持分相当額	420	106
その他の包括利益合計	15,670	△12,640
四半期包括利益	37,982	591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,185	377
非支配株主に係る四半期包括利益	1,797	213

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	242,432	260,095
受取手形及び営業未収金	94,132	91,901
原材料及び貯蔵品	35,312	32,225
その他流動資産	72,375	72,478
貸倒引当金	△1,999	△1,644
流動資産合計	442,253	455,055
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	529,408	517,218
建物及び構築物（純額）	19,945	19,264
機械装置及び運搬具（純額）	7,700	8,034
土地	25,820	25,183
建設仮勘定	45,824	53,896
その他有形固定資産（純額）	3,797	3,653
有形固定資産合計	632,496	627,251
無形固定資産
のれん	231	138
その他無形固定資産	4,356	4,222
無形固定資産合計	4,587	4,361
投資その他の資産
投資有価証券	93,991	73,464
長期貸付金	16,935	17,330
退職給付に係る資産	1,605	2,211
その他長期資産	31,823	41,768
貸倒引当金	△364	△355
投資その他の資産合計	143,991	134,418
固定資産合計	781,075	766,031
資産合計	1,223,328	1,221,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	101,324	103,284
短期借入金	81,475	65,280
未払法人税等	6,641	1,835
独占禁止法関連損失引当金	1,672	5,551
その他の引当金	2,964	3,285
その他流動負債	66,871	73,563
流動負債合計	260,949	252,801
固定負債
社債	52,943	62,754
長期借入金	357,502	363,056
特別修繕引当金	14,127	12,809
その他の引当金	1,531	1,428
退職給付に係る負債	6,310	6,174
その他固定負債	62,522	60,280
固定負債合計	494,938	506,504
負債合計	755,887	759,305
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,312	60,312
利益剰余金	254,922	260,973
自己株式	△1,071	△1,073
株主資本合計	389,620	395,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,822	9,483
繰延ヘッジ損益	8,719	5,778
土地再評価差額金	6,209	6,209
為替換算調整勘定	22,201	19,007
退職給付に係る調整累計額	△41	132
その他の包括利益累計額合計	51,911	40,611
非支配株主持分	25,908	25,501
純資産合計	467,440	461,781
負債純資産合計	1,223,328	1,221,087

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,905	17,718
減価償却費	26,727	24,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△174	△143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	216	△605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△183	△101
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,357	△1,317
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,952
受取利息及び受取配当金	△1,462	△2,294
支払利息	4,891	4,265
為替差損益（△は益）	△3,248	1,492
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,486	△9,190
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,761	△4,867
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,133
売上債権の増減額（△は増加）	△2,358	2,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,838	3,079
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,547	△1,977
仕入債務の増減額（△は減少）	10,481	2,257
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△59	53
その他	5,659	△8,814
小計	59,080	38,385
利息及び配当金の受取額	1,649	2,476
利息の支払額	△5,202	△4,319
独占禁止法関連の支払額	△5,698	－
法人税等の支払額	△3,768	△8,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,060	28,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,050	△1,924
定期預金の払戻による収入	11,218	1,601
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,282	△2,874
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	14,627	10,469
有形固定資産の取得による支出	△46,317	△54,742
有形固定資産の売却による収入	38,164	51,068
無形固定資産の取得による支出	△450	△381
長期貸付けによる支出	△1,046	△486
長期貸付金の回収による収入	1,964	589
その他	△1,033	△855
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,793	2,464

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70	1,257
長期借入れによる収入	20,557	59,483
長期借入金返済等に係る支出	△49,071	△73,873
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	△45,189	△189
配当金の支払額	△4,219	△5,616
非支配株主への配当金の支払額	△498	△748
シンジケートローン手数料の支払額	－	△2,149
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,352	△11,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,768	△1,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,728	17,491
現金及び現金同等物の期首残高	222,606	209,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	708	5
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 202,586	※ 226,933

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

重要性の観点より、第１四半期連結会計期間から船舶保有会社８社、当第２四半期連結会計期間から船舶保有会社６社を、連結範囲に含めました。また清算により、第１四半期連結会計期間において１社、当第２四半期連結会計期間において２社を、連結範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において合併により１社を持分法適用範囲から除外しました。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び賞与	16,702百万円	17,550百万円
賞与引当金繰入額	2,129	2,387
退職給付費用	572	500
貸倒引当金繰入額	444	△250
役員退職慰労引当金繰入額	213	223
役員賞与引当金繰入額	42	56

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成27年９月30日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	8,692百万円	8,433百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,930	2,788	船舶設備資金借入金
㈱オフショア・ジャパン	2,080	1,780	船舶設備資金
その他12件（前連結会計年度12件）	2,977	2,755	船舶設備資金借入金ほか
合計	16,679	15,757

(2) 保証予約

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成27年９月30日）	内容
---	---	---	---
シグナスインシュランスサービス㈱	489百万円	－百万円	保険業法に基づく保証予約
合計	489	－

(3) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成27年９月30日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	1,701百万円	1,704百万円	船舶設備資金借入金
合計	1,701	1,704

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	166,456百万円	260,095百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,869	△33,161
有価証券	49,999	―
現金及び現金同等物	202,586	226,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,220	利益剰余金	4.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	2,344	利益剰余金	2.5	平成26年９月30日	平成26年11月28日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	329,487	292,529	18,552	19,193	659,762	－	659,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,797	1,394	－	22,999	28,190	△28,190	－
計	333,284	293,923	18,552	42,192	687,953	△28,190	659,762
セグメント利益又は損失（△）	9,475	17,499	△626	1,798	28,146	△2,262	25,884

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去137百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,400百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	337,614	296,697	15,013	19,012	668,338	－	668,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,338	1,265	－	26,471	32,075	△32,075	－
計	341,953	297,963	15,013	45,484	700,414	△32,075	668,338
セグメント利益又は損失（△）	3,114	18,832	△3,612	908	19,242	△3,272	15,970

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,272百万円には、セグメント間取引消去△143百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	22円59銭	12円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,181	11,678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,181	11,678
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,719	937,239
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円30銭	10円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	159,897	162,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　2,343百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20151110110724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。