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COTA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月10日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 コタ株式会社
【英訳名】 COTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 田 博 英
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  廣 瀬 俊 二
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】 0774-44-1681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  廣 瀬 俊 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0105949230コタ株式会社COTA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01059-0002015-11-10E01059-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01059-0002015-09-30E01059-0002015-04-012015-09-30E01059-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0206247002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第36期

第2四半期

累計期間
第37期

第2四半期

累計期間
第36期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 2,527,751 2,583,730 6,185,909
経常利益 (千円) 189,999 221,903 960,043
四半期(当期)純利益 (千円) 124,280 155,673 626,034
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 387,800 387,800 387,800
発行済株式総数 (株) 11,639,595 13,967,514 11,639,595
純資産額 (千円) 6,166,650 5,811,842 5,858,078
総資産額 (千円) 7,390,264 7,163,942 7,556,846
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 8.90 11.87 45.53
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 18.00
自己資本比率 (%) 83.4 81.1 77.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 167,792 110,716 950,432
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △31,710 18,417 △107,652
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △213,083 △201,852 △1,023,642
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,330,086 2,153,506 2,226,225
回次 第36期

第2四半期

会計期間
第37期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.28 8.99

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  売上高には消費税等は含まれておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4  平成27年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

0102010_honbun_0206247002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費者物価の上昇による個人消費の伸び悩みなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、前期に発売した整髪料の新製品の反動もありましたが、主力のトイレタリーに加え、平成27年8月に発売したカラー剤の新製品も好調であったことから前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、新製品の発売に伴う費用等が増加したものの、全体といたしましては、前年同四半期と比べほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,583百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は223百万円(前年同四半期比19.2%増)、経常利益は221百万円(前年同四半期比16.8%増)、四半期純利益は155百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。

なお、当社は第1四半期会計期間より美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントへ変更しているため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減額

(百万円)
増減率

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
トイレタリー 1,480 58.6 1,712 66.4 231 15.7
整髪料 634 25.1 427 16.5 △207 △32.7
カラー剤 188 7.5 233 9.0 44 23.8
育毛剤 86 3.4 90 3.5 4 4.6
パーマ剤 61 2.4 61 2.4 0 0.6
その他 75 3.0 57 2.2 △17 △23.4
合計 2,527 100.0 2,583 100.0 55 2.2

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期会計期間の総資産は、前事業年度から392百万円減少し、7,163百万円となりました。

主な要因としては、商品及び製品が214百万円増加し、受取手形及び売掛金が528百万円、有価証券が74百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間の負債は、前事業年度から346百万円減少し、1,352百万円となりました。

主な要因としては、販売奨励引当金が92百万円増加し、未払金が313百万円、未払法人税等が141百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間の純資産は、前事業年度から46百万円減少し、5,811百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金41百万円が減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、81.1%(前事業年度77.5%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より72百万円減少し、2,153百万円(前年同四半期比176百万円減)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、110百万円(前年同四半期比57百万円減)となりました。

収入の主な要因としては、税引前四半期純利益221百万円及び売上債権の減少528百万円であり、支出の主な要因としては、たな卸資産の増加239百万円、法人税等の支払いによる支出243百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、18百万円(前年同四半期は31百万円の支出)となりました。

支出の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の償還による収入50百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、201百万円(前年同四半期比11百万円減)となりました。

支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出196百万円であります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は131百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

緩やかな景気回復が続いている一方で、消費者物価の上昇による個人消費の伸び悩みなどから、今後も企業の経済活動にとって先行不透明な状況が続くと推測されます。

美容業界におきましても、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。

また、第3四半期以降につきましては、美容業界の繁忙期と重なることに加え、11月から12月にかけて当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の開催も予定していることから、引き続き当社の主力製品である「コタ アイ ケア」を中心に美容室での店販を推進することで、拡販に努めてまいりたいと考えております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,166,080
42,166,080
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,967,514 13,967,514 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
13,967,514 13,967,514

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 13,967,514 387,800 330,800

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社英和商事 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 2,654 19.01
小田 博英 京都府宇治市 794 5.69
小田 英二 京都市山科区 416 2.98
加藤 賢二 滋賀県大津市 329 2.36
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-11 309 2.22
齋藤 三映子 京都市伏見区 299 2.14
片山 正規 京都府京田辺市 283 2.03
小田 容永 京都市山科区 277 1.99
大成化工株式会社 大阪市北区豊崎6丁目8-1号 263 1.89
武内プレス工業株式会社 富山県富山市上赤江町1丁目10-1 181 1.30
5,810 41.60

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式852千株(6.11%)があります。

2 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を四捨五入して記載しております。

3 有限会社英和商事は、平成27年10月8日に株式会社英和商事に商号変更されております。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 852,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,989,700 129,897 (注)1
単元未満株式 普通株式 125,014 (注)2
発行済株式総数 13,967,514
総株主の議決権 129,897

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 コタ株式会社
京都府久世郡久御山町

田井新荒見77番地
852,800 852,800 6.11
852,800 852,800 6.11

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0206247002710.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_0206247002710.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,741 25,662
受取手形及び売掛金 1,260,174 731,842
有価証券 2,202,484 2,127,844
商品及び製品 499,009 713,613
仕掛品 6,365 4,375
原材料及び貯蔵品 168,915 195,623
その他 124,056 181,172
流動資産合計 4,284,746 3,980,134
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,287,227 1,240,391
土地 1,158,906 1,158,906
その他(純額) 309,573 271,777
有形固定資産合計 2,755,706 2,671,075
無形固定資産 43,988 89,490
投資その他の資産 472,405 423,242
固定資産合計 3,272,100 3,183,808
資産合計 7,556,846 7,163,942
負債の部
流動負債
買掛金 126,395 106,636
未払金 441,265 127,356
未払法人税等 252,000 111,000
賞与引当金 182,984 165,718
役員賞与引当金 13,604
販売奨励引当金 41,610 134,314
その他 113,124 123,914
流動負債合計 1,157,379 782,543
固定負債
役員退職慰労引当金 422,060 449,028
長期預り保証金 119,328 120,528
固定負債合計 541,388 569,556
負債合計 1,698,767 1,352,099
純資産の部
株主資本
資本金 387,800 387,800
資本剰余金 330,801 330,801
利益剰余金 5,953,912 5,912,817
自己株式 △815,212 △820,145
株主資本合計 5,857,300 5,811,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 778 569
評価・換算差額等合計 778 569
純資産合計 5,858,078 5,811,842
負債純資産合計 7,556,846 7,163,942

0104320_honbun_0206247002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 2,527,751 2,583,730
売上原価 710,803 717,779
売上総利益 1,816,948 1,865,950
販売費及び一般管理費 ※1 1,629,160 ※1 1,642,033
営業利益 187,787 223,917
営業外収益
受取利息 855 827
受取配当金 1,625 1,509
受取賃貸料 3,352 3,093
業務受託料 2,500
その他 1,815 2,060
営業外収益合計 7,649 9,991
営業外費用
たな卸資産廃棄損 3,474 9,836
その他 1,963 2,168
営業外費用合計 5,437 12,005
経常利益 189,999 221,903
税引前四半期純利益 189,999 221,903
法人税、住民税及び事業税 97,491 102,820
法人税等調整額 △31,771 △36,589
法人税等合計 65,719 66,230
四半期純利益 124,280 155,673

0104340_honbun_0206247002710.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 189,999 221,903
減価償却費 139,818 108,709
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,544 △17,266
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 12,321 13,604
前払年金費用の増減額(△は増加) 5,841 12,622
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21,118 26,968
その他の引当金の増減額(△は減少) 101,589 92,703
受取利息及び受取配当金 △2,481 △2,337
売上債権の増減額(△は増加) 522,615 528,266
たな卸資産の増減額(△は増加) △216,828 △239,322
仕入債務の増減額(△は減少) 22,915 △19,758
その他 △330,534 △374,235
小計 451,829 351,858
利息及び配当金の受取額 2,359 2,097
法人税等の支払額 △286,396 △243,240
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,792 110,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,426 △11,280
無形固定資産の取得による支出 △17,000
投資有価証券の償還による収入 50,000
その他 △5,284 △3,302
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,710 18,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2,142 △4,932
配当金の支払額 △210,940 △196,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △213,083 △201,852
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △77,001 △72,718
現金及び現金同等物の期首残高 2,407,088 2,226,225
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,330,086 ※1 2,153,506

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
販売奨励金 144,475 千円 134,275 千円
給与及び手当 452,359 448,755
賞与引当金繰入額 143,434 144,696
役員賞与引当金繰入 12,366 13,604
役員退職慰労引当金繰入額 21,118 26,968
退職給付費用 39,225 45,978
減価償却費 35,949 35,406
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
現金及び預金 26,407 千円 25,662 千円
有価証券 2,303,679 2,127,844
現金及び現金同等物 2,330,086 千円 2,153,506 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月20日

定時株主総会
普通株式 211,527 20.00 平成26年3月31日 平成26年6月23日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 196,768 18.00 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

「Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) 2 報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「トイレタリー事業」、「整髪料事業」、「カラー剤事業」、「育毛剤事業」、「パーマ剤事業」、「その他事業」の6事業を事業セグメントとしておりましたが、第1四半期会計期間より「美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業」の単一セグメントに変更しております。

当社の事業展開、経営管理体制の実態、また取締役会における経営資源の配分の決定及び事業の評価を一元的に行っていること等を踏まえ、事業セグメントについて再考した結果、業務用頭髪用化粧品等の製造及び販売を一体的な事業と捉えている現状を考慮し、事業セグメントは「美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業」の単一のセグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当第2四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円90銭 11円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 124,280 155,673
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 124,280 155,673
普通株式の期中平均株式数(株) 13,959,161 13,115,223

(注) 1  当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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