ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151110090718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2015-11-10 E02143-000 2015-09-30 E02143-000 2015-07-01 2015-09-30 E02143-000 2015-04-01 2015-09-30 E02143-000 2014-09-30 E02143-000 2014-07-01 2014-09-30 E02143-000 2014-04-01 2014-09-30 E02143-000 2015-03-31 E02143-000 2014-04-01 2015-03-31 E02143-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110090718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第２四半期 連結累計期間	第114期 第２四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	882,056	970,954	1,879,442
経常利益	（百万円）	84,650	98,624	187,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	49,623	53,091	117,060
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	72,242	30,421	219,711
純資産額	（百万円）	802,883	910,325	914,451
総資産額	（百万円）	1,667,489	1,773,469	1,801,918
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.94	63.70	139.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	43.4	41.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	65,108	92,617	151,558
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△36,506	△47,823	△97,352
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	49,793	△57,242	14,569
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	287,983	282,480	305,563

回次		第113期 第２四半期 連結会計期間	第114期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.69	21.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第114期第２四半期連結累計期間及び第113期並びに第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．平成26年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内市場につきましては、堅調に推移していますが、国内連結販売台数は前年同期に比べ1,076台（3.0％）減少の34,460台となりました。海外市場につきましては、トラックは、インドネシア市場の減速による販売の減少はありましたが、その他の地域が概ね堅調に推移し、全体の販売は増加しました。ピックアップトラックは、主要市場であるタイについては昨年度から引き続き需要が停滞していますが、タイからの輸出が好調を持続し、トラックおよびピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ13,302台（6.4％）増加し220,036台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ12,226台（5.0％）増加し254,496台となりました。

その他の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ25億円（5.6％）増加し479億円となりました。また、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ65億円（11.9％）減少の488億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、9,709億円と前年同期に比べ888億円（10.1％）増加いたしました。内訳は、国内が3,341億円（前年同期比1.2％増）、海外が6,368億円（前年同期比15.4％増）であります。

損益につきましては、今後の成長に向けた研究開発投資などの先行投資費用投入を拡大しましたが、海外向け販売が増加したことに加え、コスト低減活動の推進、為替の好転による増収効果によって、営業利益は861億円（前年同期比11.9％増）、経常利益は986億円（前年同期比16.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は530億円（前年同期比7.0％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて284億円減少し、1兆7,734億円となりました。主な要因といたしましては、リース債権及びリース投資資産が96億円、有形固定資産が116億円増加した一方で、現金及び預金が253億円、受取手形及び売掛金が212億円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて41億円減少し、9,103億円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益530億円を計上した一方で、配当に伴い利益剰余金が133億円、為替換算調整勘定が177億円、非支配株主持分が187億円、その他有価証券評価差額金が89億円減少したことによります。

自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末41.9％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて216億円減少の2,060億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて230億円減少し、2,824億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、得られた資金は、926億円（前年同期比42.3％増）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上が982億円となったことが主な要因であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、使用した資金は、478億円（前年同期比31.0％増）となりました。

これは、固定資産の取得による支出が主な要因であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、使用した資金は、572億円（前連結会計年度は497億円のキャッシュ・イン）となりました。

これは、有利子負債の返済を進めたこと、配当金の支払いにより資金が流出したことが主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、472億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	78,858	9.29
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	78,243	9.22
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	67,549	7.96
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	50,000	5.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	32,281	3.80
株式会社みずほ銀行        (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海１丁目８番12号　 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	15,965	1.88
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号　 日比谷国際ビル	14,434	1.70
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	13,183	1.55
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,650	1.49
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ　(常任代理人  シティバンク銀行株式会社)	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	10,880	1.28
計	－	374,046	44.09

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式14,944千株がある。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 14,944,600 （相互保有株式） 普通株式 256,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 832,721,400	8,327,214	同上
単元未満株式	普通株式 499,969	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	8,327,214	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井６丁目26－１	14,944,600	－	14,944,600	1.76%
高田車体㈱（注）	栃木県栃木市岩舟町曲ヶ島1959－１	79,000	20,300	99,300	0.01%
㈱富士商会（注）	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	9,400	129,900	0.02%
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00%
計	－	15,171,600	29,700	15,201,300	1.79%

（注）「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	339,747	314,412
受取手形及び売掛金	250,137	228,867
リース債権及びリース投資資産	44,141	53,825
商品及び製品	156,743	155,359
仕掛品	14,853	15,464
原材料及び貯蔵品	61,438	60,165
繰延税金資産	31,196	29,500
その他	42,217	47,603
貸倒引当金	△1,039	△1,001
流動資産合計	939,436	904,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	131,947	131,777
機械装置及び運搬具（純額）	139,494	149,347
土地	274,750	272,333
リース資産（純額）	9,463	9,557
賃貸用車両（純額）	14,168	17,122
建設仮勘定	36,167	36,679
その他（純額）	11,723	12,533
有形固定資産合計	617,714	629,350
無形固定資産
のれん	1,709	1,279
その他	12,253	12,497
無形固定資産合計	13,962	13,777
投資その他の資産
投資有価証券	157,273	149,313
長期貸付金	1,598	1,531
繰延税金資産	27,642	31,537
その他	46,166	45,664
貸倒引当金	△1,876	△1,901
投資その他の資産合計	230,804	226,144
固定資産合計	862,481	869,272
資産合計	1,801,918	1,773,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	332,092	319,421
電子記録債務	21,072	22,745
短期借入金	81,597	62,459
リース債務	3,311	2,879
未払法人税等	21,499	25,213
未払費用	47,003	57,288
賞与引当金	17,473	17,558
製品保証引当金	8,779	8,793
預り金	3,433	3,468
その他	48,830	44,347
流動負債合計	585,093	564,175
固定負債
長期借入金	136,341	133,335
リース債務	6,522	7,409
繰延税金負債	2,746	2,259
再評価に係る繰延税金負債	44,535	44,421
退職給付に係る負債	101,963	99,670
長期預り金	1,422	1,407
その他	8,839	10,466
固定負債合計	302,373	298,969
負債合計	887,467	863,144
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	41,786	41,613
利益剰余金	547,465	587,442
自己株式	△20,716	△20,725
株主資本合計	609,181	648,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,644	14,679
繰延ヘッジ損益	△25	372
土地再評価差額金	82,147	81,926
為替換算調整勘定	52,569	34,825
退職給付に係る調整累計額	△12,972	△11,616
その他の包括利益累計額合計	145,362	120,188
非支配株主持分	159,907	141,161
純資産合計	914,451	910,325
負債純資産合計	1,801,918	1,773,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	882,056	970,954
売上原価	729,289	790,836
売上総利益	152,766	180,118
販売費及び一般管理費	※ 75,747	※ 93,943
営業利益	77,018	86,174
営業外収益
受取利息	1,529	1,985
受取配当金	1,196	1,699
持分法による投資利益	5,536	7,089
その他	3,278	4,655
営業外収益合計	11,541	15,429
営業外費用
支払利息	903	941
訴訟和解金	831	242
その他	2,174	1,794
営業外費用合計	3,909	2,979
経常利益	84,650	98,624
特別利益
固定資産売却益	60	1,814
その他	14	-
特別利益合計	74	1,814
特別損失
固定資産処分損	448	1,718
減損損失	404	450
その他	280	-
特別損失合計	1,133	2,168
税金等調整前四半期純利益	83,591	98,270
法人税等	23,916	32,913
四半期純利益	59,675	65,357
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,052	12,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,623	53,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	59,675	65,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,159	△9,077
繰延ヘッジ損益	△547	398
土地再評価差額金	△85	△220
為替換算調整勘定	8,592	△27,258
退職給付に係る調整額	1,346	1,333
持分法適用会社に対する持分相当額	△897	△111
その他の包括利益合計	12,567	△34,935
四半期包括利益	72,242	30,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,436	27,917
非支配株主に係る四半期包括利益	13,806	2,503

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,591	98,270
減価償却費	23,581	27,829
のれん償却額	310	342
持分法による投資損益（△は益）	△5,536	△7,089
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,549	104
賞与引当金の増減額（△は減少）	411	120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	△629
受取利息及び受取配当金	△2,726	△3,684
支払利息	903	941
固定資産売却損益（△は益）	△60	△1,814
固定資産処分損益（△は益）	448	1,718
投資有価証券売却損益（△は益）	29	-
減損損失	404	450
その他の特別損益（△は益）	2	-
売上債権の増減額（△は増加）	15,087	7,097
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△11,742	△9,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,660	△1,773
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,685	△6,728
仕入債務の増減額（△は減少）	16,212	△41
未払費用の増減額（△は減少）	2,990	11,072
預り金の増減額（△は減少）	299	26
その他の負債の増減額（△は減少）	394	△2,862
その他	△214	△62
小計	87,694	113,590
利息及び配当金の受取額	6,903	6,189
利息の支払額	△817	△925
法人税等の支払額	△28,671	△26,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,108	92,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,655	△2,659
投資有価証券の売却による収入	92	-
固定資産の取得による支出	△38,130	△51,661
固定資産の売却による収入	1,662	4,746
長期貸付けによる支出	△285	△158
長期貸付金の回収による収入	52	141
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,089	205
定期預金の増減額（△は増加）	3,428	2,767
その他	△580	△1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,506	△47,823

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,274	7,411
長期借入れによる収入	73,224	10,000
長期借入金の返済による支出	△15,696	△37,760
非支配株主からの払込みによる収入	3,013	-
リース債務の返済による支出	△884	△1,149
自己株式の取得による支出	△10,021	△8
配当金の支払額	△10,164	△13,339
非支配株主への配当金の支払額	△9,952	△22,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	49,793	△57,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,123	△12,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,272	△24,672
現金及び現金同等物の期首残高	210,710	305,563
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	1,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 287,983	※ 282,480

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
（１）　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、Isuzu Motors Sub-Saharan Africa (PTY) Ltd.は、新規設立のため連結の範囲に含めているほか、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.は、支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 　当第２四半期連結会計期間において、Isuzu Engineering Business Center India Pvt. Ltd.は、新規設立のため連結の範囲に含めております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、株式会社いすゞテクノサンドは、株式会社アイメタルテクノロジーへの吸収合併により持分法適用の非連結子会社から除外しているほか、ISUZU BUSINESS SERVICES, S. DE R.L.は、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.への吸収合併により持分法適用の関連会社から除外しております。また、五所川原いすゞ自動車株式会社は、株式の一部売却により持分法適用の関連会社から除外しているほか、ISUZU MOTORS DE MÉXICO, S. DE R.L.は、支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。 　当第２四半期連結会計期間において、北京北鈴専用汽車有限公司は、持分を譲渡したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

被保証者	保証債務残高
㈱シンコー	53	百万円
シティカードジャパン㈱	31	百万円
従業員	35	百万円
合計	119	百万円

被保証者	保証債務残高
㈱シンコー	－	百万円
シティカードジャパン㈱	41	百万円
従業員	12	百万円
合計	53	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料及び手当	28,472百万円	33,060百万円
賞与引当金繰入額	4,887百万円	4,963百万円
退職給付費用	1,877百万円	1,923百万円
製品保証引当金繰入額	3,291百万円	2,574百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資	308,693百万円 △20,709百万円 －百万円	314,412百万円 △31,931百万円 －百万円
現金及び現金同等物	287,983百万円	282,480百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,168	6円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	11,749	7円00銭	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	13,335	16円00銭	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円94銭	63円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	49,623	53,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	49,623	53,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	841,922	833,423

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成26年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,335百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151110090718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。