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TEN ALLIED CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月10日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 テンアライド株式会社
【英訳名】 TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Kビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0310882070テンアライド株式会社TEN ALLIED CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03108-0002015-11-10E03108-0002014-04-012014-09-30E03108-0002014-04-012015-03-31E03108-0002015-04-012015-09-30E03108-0002014-09-30E03108-0002015-03-31E03108-0002015-09-30E03108-0002014-07-012014-09-30E03108-0002015-07-012015-09-30E03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03108-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03108-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第46期

第2四半期

連結累計期間
第47期

第2四半期

連結累計期間
第46期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 7,690,051 7,734,605 15,498,407
経常損失(△) (千円) △40,061 △117,843 △105,406
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)
(千円) △158,870 △210,410 △1,568,505
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △143,757 △214,022 △1,609,440
純資産額 (千円) 7,105,740 5,420,429 5,639,768
総資産額 (千円) 10,565,458 9,424,384 9,843,552
1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△)
(円) △6.12 △8.10 △60.42
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 67.0 57.3 57.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 426,359 △135,207 876,563
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △207,229 △393,427 △645,579
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △191,227 △94,106 304,456
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,395,036 2,279,832 2,902,574
回次 第46期

第2四半期

連結会計期間
第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △8.35 △5.81

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

  1. 第46期及び第47期の第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、第46期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

  2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策・金融政策により円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体としては緩やかながらも景気回復の動きが見られております。一方で、消費税増税や物価上昇の懸念もあり、依然として先行きは不透明といえます。

また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のアップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。

特に外食産業におきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。

店舗状況といたしまして、当第2四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」26店舗、「和食れすとらん天狗(「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」「花かご庵」含む)」43店舗、「テング酒場(「蔵BAR BECO2」含む)」54店舗の合計123店舗となっております(内フランチャイズ1店舗)。 

もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。

以上のような取り組みの結果として、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、77億34百万円で前年同期比100.6%となっております。

他方、利益面につきましては、効率化のための諸施策を実施したものの、主に人件費が増加したことにより、若

干売上高の改善はありましたが営業損失は98百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常損失117百万円(前年同期は経常損失40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円)となり、収益率は悪化しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億19百万円減少し、94億24百万円となりました。この主な要因といたしましては、設備投資に伴い有形固定資産が2億7百万円増加したものの、流動資産が6億18百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億99百万円減少し、40億3百万円となりました。その主な要因といたしましては、買掛金について40百万円減少し、未払法人税等について40百万円減少し、その他流動負債が69百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定も含む)について80百万円減少していることによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億19百万円減少し、54億20百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が2億10百万円減少していることによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円減少し、22億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1億35百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1億82百万円によるものであります。前年同期において得られた資金は4億26百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億56百万円によるものであります。前年同期において使用した資金は2億7百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、94百万円となりました。これは主に長期借入金の新規借入1億50百万円の収入に対し、長期借入金の返済、リース債務の返済による2億44百万円の支出によるものであります。前年同期において使用した資金は1億91百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,712,800
84,712,800
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,579,527 26,579,527 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
26,579,527 26,579,527

(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 26,579,527 5,257,201 1,320,000

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
飯 田 永 太 東京都武蔵野市 3,787 14.25
株式会社永幸 東京都三鷹市井の頭五丁目26-12 2,665 10.03
株式会社岡永 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-3

岡永ビル
1,443 5.43
山 内   薫 東京都三鷹市 1,246 4.69
飯 田 愛 太 東京都三鷹市 1,007 3.79
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20-1 962 3.62
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 544 2.05
飯 田 健 太 東京都武蔵野市 341 1.29
飯 田 弘 子 東京都三鷹市 305 1.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 217 0.82
12,522 47.11

(注) 上記のほか当社所有の自己株式618千株(2.33%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 618,200

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,931,900

259,319

同上

単元未満株式

普通株式 29,427

同上

発行済株式総数

26,579,527

総株主の議決権

259,319

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

テンアライド株式会社
東京都目黒区

鷹番二丁目16番18号

(Kビル)
618,200 618,200 2.33
618,200 618,200 2.33

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,002,574 2,379,832
売掛金 138,632 110,353
たな卸資産 ※1 198,950 ※1 202,499
その他 371,023 399,955
貸倒引当金 △51,291 △51,291
流動資産合計 3,659,889 3,041,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,684,780 8,758,077
減価償却累計額 △7,404,900 △7,482,441
建物及び構築物(純額) 1,279,879 1,275,635
機械及び装置 1,457,366 1,475,948
減価償却累計額 △1,255,618 △1,252,065
機械及び装置(純額) 201,747 223,882
工具、器具及び備品 1,761,886 1,779,854
減価償却累計額 △1,606,833 △1,631,382
工具、器具及び備品(純額) 155,052 148,471
土地 245,103 245,103
建設仮勘定 68,080 264,614
有形固定資産合計 1,949,864 2,157,708
無形固定資産 47,127 97,371
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,975,872 3,927,109
その他 213,698 203,744
貸倒引当金 △2,900 △2,900
投資その他の資産合計 4,186,671 4,127,954
固定資産合計 6,183,662 6,383,034
資産合計 9,843,552 9,424,384
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 385,777 345,159
1年内返済予定の長期借入金 ※2 442,000 ※2 419,000
未払法人税等 89,060 49,010
店舗閉鎖損失引当金 - 16,305
工場移転損失引当金 - 10,927
その他 936,430 867,042
流動負債合計 1,853,268 1,707,445
固定負債
長期借入金 ※2 1,011,250 ※2 953,750
退職給付に係る負債 1,072,341 1,071,643
役員退職慰労引当金 - 10,694
資産除去債務 81,315 81,538
工場移転損失引当金 - 8,918
その他 185,608 169,963
固定負債合計 2,350,515 2,296,509
負債合計 4,203,783 4,003,955
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金 1,320,293 1,320,293
利益剰余金 △779,043 △989,454
自己株式 △234,281 △234,379
株主資本合計 5,564,170 5,353,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,100 53,553
土地再評価差額金 68,552 68,552
退職給付に係る調整累計額 △71,726 △72,791
その他の包括利益累計額合計 52,926 49,315
新株予約権 22,671 17,452
純資産合計 5,639,768 5,420,429
負債純資産合計 9,843,552 9,424,384

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 7,690,051 7,734,605
売上原価 2,098,758 2,100,768
売上総利益 5,591,293 5,633,836
販売費及び一般管理費
人件費 2,875,115 3,015,254
退職給付費用 83,651 84,376
地代家賃 1,135,293 1,154,270
その他 1,526,538 1,478,326
販売費及び一般管理費合計 5,620,599 5,732,229
営業損失(△) △29,306 △98,392
営業外収益
受取利息 552 525
受取配当金 2,125 2,129
受取賃貸料 2,859 2,859
固定資産受贈益 5,708 5,145
その他 7,284 8,942
営業外収益合計 18,530 19,601
営業外費用
支払利息 8,951 11,495
支払手数料 - 20,538
支払補償費 5,271 -
貸倒引当金繰入額 12,417 -
その他 2,644 7,018
営業外費用合計 29,284 39,052
経常損失(△) △40,061 △117,843
特別利益
受取補償金 14,134 -
新株予約権戻入益 1,047 5,219
特別利益合計 15,182 5,219
特別損失
固定資産除却損 28,336 1,466
減損損失 58,114 3,332
店舗閉鎖損失 - 15,145
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 16,305
工場移転損失引当金繰入額 - 19,845
リニューアル諸費用 3,113 -
固定資産処分損 12,417 13,431
特別損失合計 101,982 69,528
税金等調整前四半期純損失(△) △126,860 △182,152
法人税、住民税及び事業税 32,009 28,300
法人税等調整額 - △42
法人税等合計 32,009 28,258
四半期純損失(△) △158,870 △210,410
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △158,870 △210,410

0104035_honbun_0432347002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純損失(△) △158,870 △210,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,862 △2,546
退職給付に係る調整額 4,250 △1,065
その他の包括利益合計 15,112 △3,611
四半期包括利益 △143,757 △214,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △143,757 △214,022
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △126,860 △182,152
減価償却費 280,992 234,451
固定資産処分損益(△は益) - 13,431
減損損失 58,114 3,332
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,417 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,089 △1,762
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - 16,305
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 10,694
工場移転損失引当金の増減額(△は減少) - 19,845
受取利息及び受取配当金 △2,677 △2,654
受取賃貸料 △2,859 △2,859
支払利息 8,951 11,495
有形固定資産除却損 28,336 1,466
売上債権の増減額(△は増加) 19,455 28,278
たな卸資産の増減額(△は増加) △31,607 △3,549
その他の流動資産の増減額(△は増加) △16,475 △32,470
仕入債務の増減額(△は減少) 2,996 △40,617
未払消費税等の増減額(△は減少) 80,948 △145,797
その他の流動負債の増減額(△は減少) 56,999 3,072
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 67,122 -
その他 6,612 7,847
小計 462,556 △61,642
利息及び配当金の受取額 2,694 2,670
賃貸料の受取額 2,859 2,859
利息の支払額 △9,013 △11,548
法人税等の支払額 △32,737 △67,546
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,359 △135,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △176,839 △356,112
無形固定資産の取得による支出 △4,562 △10,303
貸付金の回収による収入 101 -
長期前払費用の取得による支出 △22,822 △14,694
資産除去債務の履行による支出 △3,107 -
その他 - △12,316
投資活動によるキャッシュ・フロー △207,229 △393,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △160,500 △230,500
社債の償還による支出 △25,000 -
リース債務の返済による支出 △5,687 △13,509
自己株式の取得による支出 △40 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー △191,227 △94,106
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,903 △622,741
現金及び現金同等物の期首残高 2,367,133 2,902,574
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,395,036 ※1 2,279,832

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

該当事項はありません。 (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
商品 47,716 千円 41,971 千円
半製品 149,841 159,147
貯蔵品 1,392 1,380

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(1)借入金281,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2)借入金665,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

(1)借入金218,750千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

当社は当第2四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項に抵触しております。

当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

(2)借入金595,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年3月期の純資産合計の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)平成27年9月25日締結の実行可能期間付きタームローンについて以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(確約内容)

①平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

③平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を下回らない状態を維持すること。

基準値=現預金-総有利子負債

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
借入枠 千円 500,000 千円
借入実行残高 150,000
借入未行使残高 350,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 2,495,036千円 2,379,832千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△100,000 〃 △100,000 〃
現金及び現金同等物 2,395,036千円 2,279,832千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除く)を利用していないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △6円12銭 △8円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △158,870 △210,410
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純損失金額(△)(千円)
△158,870 △210,410
普通株式の期中平均株式数(株) 25,961,828 25,961,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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