The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151104140719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　野呂　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04285-000 2014-07-01 2014-09-30 E04285-000 2014-04-01 2014-09-30 E04285-000 2015-03-31 E04285-000 2014-04-01 2015-03-31 E04285-000 2014-03-31 E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2015-11-10 E04285-000 2015-09-30 E04285-000 2015-07-01 2015-09-30 E04285-000 2015-04-01 2015-09-30 E04285-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151104140719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期 連結累計期間	第139期 第２四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	83,013	88,038	174,738
経常利益	（百万円）	5,218	6,598	10,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,845	4,021	7,133
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,726	80	20,350
純資産額	（百万円）	156,936	170,042	171,503
総資産額	（百万円）	286,041	293,862	302,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.54	22.50	39.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.53	22.48	39.93
自己資本比率	（％）	52.4	55.3	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,278	7,104	16,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,686	△3,747	△9,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,957	△5,926	△8,865
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,195	19,007	21,828

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.68	10.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151104140719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の緩やかな回復が継続し、欧州経済も持ち直しの動きが見られた一方、中国や東南アジアの経済成長は鈍化しました。日本経済は、生産活動や輸出が軟調に推移するなど、景気は一進一退を繰り返しながらも総じて緩やかな回復基調をたどりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、物流事業ではベトナム・ハノイに新拠点を開設するなど物流ネットワークの拡充に努めたほか、大阪港・南港地区で建設を進めていた新倉庫及び文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設「羽生アーカイブズ第２センター」（埼玉県羽生市）の第二期倉庫が竣工し、営業を開始するなど、事業基盤の強化を図ってまいりました。

海運事業では、米国西海岸における港湾混雑の影響がありましたが、北米北西岸航路サービスを提供するWestwood Shipping Lines,Inc.は運航への影響を最小限にとどめ、北米向け貨物の取扱拡大に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、海運事業において輸送実績が前年同期を上回ったことなどから、営業収益は880億3千8百万円と前年同期比6.1％の増収となりました。また、営業利益はテナントの入居に伴う不動産賃貸収入の増加等により53億6千万円と前年同期に比べ19.0％の増益となり、経常利益は65億9千8百万円と前年同期比26.5％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は40億2千1百万円と前年同期に比べ4.6％の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移した一方、入出庫の取扱いが前年同期を下回ったことから、倉庫収入は112億5千2百万円（前年同期比0.2％減）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌、一般荷捌とも前年同期をやや下回る取扱いとなったことから、港湾運送収入は182億6千万円（同2.7％減）となりました。国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが前年同期に比べ減少しましたが、海外子会社の業績や東南アジア関連の一貫輸送が堅調であったことから、国際輸送収入は178億9百万円（同6.4％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入は概ね前年同期並みとなり、物流施設賃貸収入は前年同期に比べ減収となったことから、陸上運送ほか収入は188億1千2百万円（同1.1％減）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は661億3千4百万円（前年同期比0.5％増）となりましたが、営業利益は新規施設の稼働に伴う取得時一時税金の発生等により、前年同期比2.1％減の42億5千6百万円となりました。

②海運事業

海運事業では、北米向けコンテナ貨物が前年同期を大きく上回る取扱いとなったほか、為替相場が前年同期に比べ円安となったことなどにより、営業収益は173億5千2百万円（前年同期比29.9％増）となりました。営業利益は、燃料油価格の低下も寄与して、前年同期比2.2倍の11億9千1百万円となりました。

③不動産事業

不動産事業では、平成26年６月にリニューアル工事が完了した賃貸物件の賃料収入が回復したことなどから、営業収益は50億4千9百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は前年同期比34.3％増の22億8千3百万円となりました。

（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億9千8百万円（前年同期4億6千1百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等23億7千1百万円（前年同期20億8千1百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第２四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日）	前年同期比増減
---	---	---	---	---
増減額	比率％
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物流事業	65,810百万円	66,134百万円	323百万円	0.5
（倉庫収入）	(11,280)	(11,252)	(△27)	(△0.2)
（港湾運送収入）	(18,766)	(18,260)	(△506)	(△2.7)
（国際輸送収入）	(16,738)	(17,809)	(1,070)	(6.4)
（陸上運送ほか収入）	(19,024)	(18,812)	(△212)	(△1.1)
海運事業	13,363	17,352	3,989	29.9
（海運事業収入）	(13,363)	(17,352)	(3,989)	(29.9)
不動産事業	4,301	5,049	747	17.4
（不動産事業収入）	(4,301)	(5,049)	(747)	(17.4)
計	83,475	88,537	5,061	6.1
セグメント間内部営業収益	△461	△498	△36	△8.0
純営業収益	83,013	88,038	5,024	6.1

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、新倉庫の建設等により「有形固定資産」が増加しましたが、借入金の返済等による「現金及び預金」の減少、株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少等により、前期末比2.9％減の2,938億6千2百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済、その他有価証券評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比5.5％減の1,238億2千万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたが、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比0.9％減の1,700億4千2百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により71億4百万円の増加（前年同期は72億7千8百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により37億4千7百万円の減少（前年同期は26億8千6百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により59億2千6百万円の減少（前年同期は69億5千7百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△2億5千1百万円）を加えた全体で28億2千1百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、190億7百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

 第２四半期報告書_20151104140719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	395,872,000
計	395,872,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	195,936,231	195,936,231	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	195,936,231	195,936,231	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しました。

2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権（平成27年９月16日発行）

決議年月日	平成27年８月28日
---	---
新株予約権の数（個）	115（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 　単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数（株）	115,000（注）1 （１個につき1,000株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき１
新株予約権の行使期間	平成30年９月17日～平成47年９月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　564 資本組入額　282（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。

［株価条件］

（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。

当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇTOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。

ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ

ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額

ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

ｇTOPIX＝ｄ÷ｅ

ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。

Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇTOPIX

Ｙ  ：割り当てられた新株予約権の個数

ｇ　：当社株価成長率

ｇTOPIX：TOPIX成長率

②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

下記（注）５．に準じて決定します。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定します。

５．新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	195,936,231	－	21,822	－	18,655

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	15,708	8.02
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	10,000	5.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	9,136	4.66
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	6,634	3.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,836	2.98
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	5,081	2.59
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	3,591	1.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,550	1.81
住友商事株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,381	1.73
日本電気株式会社	東京都港区芝五丁目７番１号	3,310	1.69
計	－	66,228	33.80

（注）１．当社は、自己株式17,209,201株を保有していますが、上記の大株主から除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３．三井住友信託銀行株式会社から平成26年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数5,081千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	8,187	4.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,714	0.87
計	－	9,901	5.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 17,230,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　178,217,000	178,217	同上
単元未満株式	普通株式　　　489,231	－	－
発行済株式総数	195,936,231	－	－
総株主の議決権	－	178,217	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式201株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	17,209,000	－	17,209,000	8.78
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	21,000	－	21,000	0.01
計	－	17,230,000	－	17,230,000	8.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151104140719

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,861	20,849
受取手形及び営業未収入金	19,471	19,243
販売用不動産	76	54
仕掛品	30	22
繰延税金資産	773	943
その他	4,928	6,055
貸倒引当金	△110	△141
流動資産合計	52,031	47,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,480	71,665
機械装置及び運搬具（純額）	3,437	4,160
船舶（純額）	7,831	7,592
工具、器具及び備品（純額）	1,147	1,157
土地	49,265	49,436
建設仮勘定	7,135	2,721
その他（純額）	676	662
有形固定資産合計	133,973	137,398
無形固定資産
のれん	3,823	3,321
借地権	5,573	5,579
ソフトウエア	1,445	1,456
その他	217	199
無形固定資産合計	11,060	10,557
投資その他の資産
投資有価証券	96,351	90,011
長期貸付金	445	485
繰延税金資産	2,353	2,261
その他	6,542	6,332
貸倒引当金	△212	△211
投資その他の資産合計	105,480	98,879
固定資産合計	250,513	246,835
資産合計	302,545	293,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,261	11,826
1年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	16,567	12,838
未払法人税等	1,522	1,990
賞与引当金	1,583	1,885
その他	7,040	6,437
流動負債合計	39,075	35,077
固定負債
社債	12,200	12,150
長期借入金	43,919	43,152
繰延税金負債	24,203	22,041
退職給付に係る負債	2,693	2,504
役員退職慰労引当金	92	64
長期預り金	7,665	7,727
その他	1,192	1,102
固定負債合計	91,966	88,742
負債合計	131,041	123,820
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金	19,159	19,144
利益剰余金	83,175	85,793
自己株式	△8,956	△8,949
株主資本合計	115,201	117,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,945	38,682
繰延ヘッジ損益	△7	△15
為替換算調整勘定	5,719	5,627
退職給付に係る調整累計額	261	275
その他の包括利益累計額合計	48,919	44,569
新株予約権	101	163
非支配株主持分	7,280	7,497
純資産合計	171,503	170,042
負債純資産合計	302,545	293,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
倉庫収入	11,280	11,252
港湾運送収入	18,587	18,062
国際輸送収入	16,738	17,809
陸上運送収入	13,458	13,299
海運収入	13,285	17,255
物流施設賃貸収入	2,661	2,589
不動産賃貸収入	4,051	4,644
その他	2,948	3,123
営業収益合計	83,013	88,038
営業原価
作業諸費	50,983	53,104
人件費	9,503	10,012
賃借料	4,841	5,239
租税公課	964	1,199
減価償却費	3,241	3,575
その他	4,267	4,415
営業原価合計	73,801	77,547
営業総利益	9,211	10,490
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,326	2,514
賞与引当金繰入額	335	410
退職給付費用	120	133
のれん償却額	227	246
その他	1,695	1,825
販売費及び一般管理費合計	4,705	5,130
営業利益	4,505	5,360
営業外収益
受取利息及び配当金	838	927
持分法による投資利益	190	117
為替差益	－	342
その他	119	177
営業外収益合計	1,148	1,565
営業外費用
支払利息	258	224
その他	177	102
営業外費用合計	435	326
経常利益	5,218	6,598

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	18	34
受取補償金	※１ 994	－
特別利益合計	1,013	34
特別損失
固定資産除却損	42	86
投資有価証券評価損	－	63
事業構造改善費用	※２ 26	※２ 25
特別損失合計	69	175
税金等調整前四半期純利益	6,161	6,458
法人税、住民税及び事業税	1,542	2,170
法人税等調整額	592	△70
法人税等合計	2,134	2,099
四半期純利益	4,026	4,358
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	337
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,845	4,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,026	4,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,495	△4,314
繰延ヘッジ損益	－	△13
為替換算調整勘定	△630	△79
退職給付に係る調整額	△6	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△158	115
その他の包括利益合計	699	△4,278
四半期包括利益	4,726	80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,584	△192
非支配株主に係る四半期包括利益	142	272

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,161	6,458
減価償却費	3,492	3,794
受取補償金	△994	－
のれん償却額	227	246
引当金の増減額（△は減少）	145	304
受取利息及び受取配当金	△838	△927
支払利息	258	224
持分法による投資損益（△は益）	△190	△117
固定資産売却損益（△は益）	△18	△34
固定資産除却損	42	86
投資有価証券評価損益（△は益）	－	63
売上債権の増減額（△は増加）	305	239
仕入債務の増減額（△は減少）	△103	△480
その他	△750	△1,722
小計	7,737	8,134
利息及び配当金の受取額	853	1,000
利息の支払額	△264	△248
補償金の受取額	497	－
法人税等の支払額	△1,544	△1,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,278	7,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△850
定期預金の払戻による収入	6,304	4,046
有形固定資産の取得による支出	△8,079	△6,934
有形固定資産の売却による収入	28	172
無形固定資産の取得による支出	△220	△202
投資有価証券の取得による支出	△19	△17
貸付けによる支出	△62	△59
貸付金の回収による収入	20	20
その他	△550	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,686	△3,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,364	2,899
短期借入金の返済による支出	△3,163	△2,626
長期借入れによる収入	200	100
長期借入金の返済による支出	△6,081	△4,868
配当金の支払額	△1,160	△1,250
その他	△116	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,957	△5,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,421	△2,821
現金及び現金同等物の期首残高	22,616	21,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,195	※ 19,007

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、Sumiso（Laem Chabang）Co.,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん308百万円、資本剰余金19百万円、利益剰余金152百万円及び為替換算調整勘定136百万円が減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
夢洲コンテナターミナル㈱	1,185百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	1,145百万円
横浜シャーシターミナル協同組合	397百万円	横浜シャーシターミナル協同組合	348百万円
㈱ワールド流通センター	264百万円	㈱ワールド流通センター	208百万円
大阪港総合流通センター㈱	28百万円	大阪港総合流通センター㈱	20百万円
青島遠州国際物流有限公司	19百万円	青島遠州国際物流有限公司	17百万円
青海流通センター㈱	18百万円	青海流通センター㈱	11百万円
計	1,914百万円	計	1,752百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度134百万円、当第２四半期連結会計期間123百万円の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取補償金

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
埼玉県戸田市土地区画整理事業に伴い収受した移転補償金		－

※２．事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
連結子会社における中国事業の再編に伴う特別退職金等		子会社における中国事業の再編に伴う特別退職金等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,941百万円	20,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,745百万円	△1,841百万円
現金及び現金同等物	20,195百万円	19,007百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,160	6.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,071	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,072	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	65,607	13,285	4,120	83,013	－	83,013
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	202	77	181	461	△461	－
計	65,810	13,363	4,301	83,475	△461	83,013
セグメント利益	4,349	537	1,700	6,587	△2,081	4,505

（注）１．セグメント利益の調整額△2,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	65,920	17,255	4,862	88,038	－	88,038
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	214	96	187	498	△498	－
計	66,134	17,352	5,049	88,537	△498	88,038
セグメント利益	4,256	1,191	2,283	7,731	△2,371	5,360

（注）１．セグメント利益の調整額△2,371百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運事業」で17百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円54銭	22円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,845	4,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,845	4,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,535	178,719
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円53銭	22円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	85	185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　 1,072,362,180円

１株当たりの額　　　　　　　　６円

支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　平成27年12月１日 

 第２四半期報告書_20151104140719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。