Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 田 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3004816630Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社K&O Energy Group Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE30048-0002015-11-10E30048-0002014-01-012014-09-30E30048-0002014-01-012014-12-31E30048-0002015-01-012015-09-30E30048-0002014-09-30E30048-0002014-12-31E30048-0002015-09-30E30048-0002014-07-012014-09-30E30048-0002015-07-012015-09-30E30048-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMemberE30048-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineAndBrineBusinessReportableSegmentsMemberE30048-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30048-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30048-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30048-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30048-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMemberE30048-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineAndBrineBusinessReportableSegmentsMemberE30048-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30048-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30048-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30048-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0284647502710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期
第３四半期
連結累計期間 | 第２期
第３四半期
連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,288 | 57,153 | 86,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,946 | 4,921 | 6,114 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,732 | 3,101 | 8,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,848 | 3,102 | 9,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,587 | 70,772 | 68,420 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,788 | 87,489 | 89,335 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 273.82 | 113.24 | 303.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 272.61 | 112.64 | 301.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 76.7 | 72.8 |
| 回次 | 第１期 第３四半期 連結会計期間 |
第２期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.67 | 16.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0284647502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である㈱房総コンピューターサービスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高については、主にガス事業の売上高が減少したことにより、前年同期に比べ11.1％減少の571億53百万円となりましたが、ガス仕入費用も減少したことなどにより、営業利益については2.5％増加の41億81百万円、経常利益については前年同期並の49億21百万円、四半期純利益については負ののれん発生益46億18百万円を特別利益に計上した前年同期に比べ59.9％減少の31億１百万円となりました。
なお、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前年同期」との比較となっております。
＜ガス事業＞
輸入エネルギー価格下落の影響による一部販売価格の低下や、発電用途でのガス販売量の減少などにより、売上高については12.3％減少の516億32百万円となりましたが、ガス仕入費用も減少したことなどにより、営業利益については前年同期並の42億32百万円となりました。
＜ヨード・かん水事業＞
ヨード販売量が増加したことや、為替が円安で推移したことなどにより、売上高については3.4％増加の39億23百万円、営業利益については1.3％増加の18億80百万円となりました。
＜その他＞
建設事業の売上高が減少したことなどにより、売上高については1.5％減少の15億97百万円となり、営業利益については2.3％減少の１億25百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産合計＞
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11.0％減少の348億65百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4.9％増加の526億23百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少の874億89百万円となりました。
＜負債合計＞
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30.5％減少の92億90百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債（「その他」に含む。）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.5％減少の74億25百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ20.1％減少の167億16百万円となりました。
＜純資産合計＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.4％増加の707億72百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0284647502710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,336,061 | 30,336,061 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 30,336,061 | 30,336,061 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 30,336,061 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,949,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,313,200 | 273,132 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 73,861 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,336,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,132 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ |
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 2,949,000 | ― | 2,949,000 | 9.72 |
| 計 | ― | 2,949,000 | ― | 2,949,000 | 9.72 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,909 | 5,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,458 | 5,773 | |||||||||
| 有価証券 | 20,829 | 21,844 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,026 | 914 | |||||||||
| その他 | 943 | 1,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,160 | 34,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,520 | 12,998 | |||||||||
| その他（純額） | 17,953 | 19,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,473 | 32,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,823 | 1,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,131 | 15,623 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 2,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,877 | 18,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,174 | 52,623 | |||||||||
| 資産合計 | 89,335 | 87,489 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,899 | 3,841 | |||||||||
| 引当金 | 31 | 66 | |||||||||
| その他 | 6,442 | 5,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,373 | 9,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 922 | 1,085 | |||||||||
| 引当金 | 211 | 284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,501 | 4,467 | |||||||||
| その他 | 1,905 | 1,589 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,541 | 7,425 | |||||||||
| 負債合計 | 20,914 | 16,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,183 | 45,544 | |||||||||
| 自己株式 | △1,130 | △1,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,974 | 66,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,398 | 1,084 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △348 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,020 | 769 | |||||||||
| 新株予約権 | 138 | 163 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,286 | 3,503 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,420 | 70,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,335 | 87,489 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 64,288 | 57,153 | |||||||||
| 売上原価 | 53,432 | 46,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,856 | 10,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,777 | 6,737 | |||||||||
| 営業利益 | 4,078 | 4,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 231 | 207 | |||||||||
| 受取配当金 | 573 | 404 | |||||||||
| その他 | 169 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 973 | 823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 28 | |||||||||
| 寄付金 | 8 | 39 | |||||||||
| 創立費 | 58 | ― | |||||||||
| その他 | 6 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 4,946 | 4,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,618 | ― | |||||||||
| その他 | 59 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,679 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 11 | 31 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 95 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,517 | 4,792 | |||||||||
| 法人税等 | 1,605 | 1,468 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,912 | 3,324 | |||||||||
| 少数株主利益 | 179 | 223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,732 | 3,101 |
0104035_honbun_0284647502710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,912 | 3,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64 | △285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64 | △222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,848 | 3,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,653 | 2,850 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 195 | 251 |
0104100_honbun_0284647502710.htm
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,873百万円 | 2,838百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 17百万円 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月26日 定時株主総会 |
関東天然 瓦斯開発㈱ 普通株式 |
300 | ６円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 410 | 15円00銭 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されたため、平成26年３月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の支払額300百万円は旧親会社で株式移転完全子会社となった関東天然瓦斯開発㈱において決議された金額であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。また、当第３四半期連結累計期間に自己株式を取得し、その一部を消却いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,000百万円、資本剰余金が13,922百万円、利益剰余金が42,419百万円、自己株式が△1,130百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 356 | 13円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 383 | 14円00銭 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
58,871 | 3,795 | 62,667 | 1,621 | 64,288 | ― | 64,288 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
3 | ― | 3 | 58 | 61 | △61 | ― |
| 計 | 58,874 | 3,795 | 62,670 | 1,679 | 64,349 | △61 | 64,288 |
| セグメント利益 | 4,222 | 1,856 | 6,078 | 128 | 6,206 | △2,128 | 4,078 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,203百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、負ののれん4,618百万円が発生し、当第３四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| ガス事業 | ヨード・ かん水事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
51,632 | 3,923 | 55,555 | 1,597 | 57,153 | ― | 57,153 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
4 | ― | 4 | 40 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 51,636 | 3,923 | 55,559 | 1,638 | 57,198 | △45 | 57,153 |
| セグメント利益 | 4,232 | 1,880 | 6,112 | 125 | 6,238 | △2,056 | 4,181 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,056百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,135百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 273円82銭 | 113円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 7,732 | 3,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 7,732 | 3,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,240,897 | 27,387,164 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 272円61銭 | 112円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) (うち新株予約権(株)） |
125,745 （125,745） |
144,424 （144,424） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で当社の100％子会社である㈱房総コンピューターサービスを吸収合併いたしました。
１．合併の目的
㈱房総コンピューターサービスは当社の100％子会社であり、情報処理及び情報提供、ソフトウェアの開発・販売、ＯＡ情報・通信サービス等を営んでおりました。今般、当社グループにおける業務の効率的な運営及びＩＴ部門の体制強化を図るため、当社を存続会社として、㈱房総コンピューターサービスを吸収合併いたしました。
２．合併の要旨
(1) 合併期日
合併日（効力発生日） 平成27年10月１日
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱房総コンピューターサービスは解散いたしました。
(3) 合併に係る割当ての内容
㈱房総コンピューターサービスは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(4) 合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
㈱房総コンピューターサービスは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．当該組織再編の当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | ||||
| (１) | 名称 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | ㈱房総コンピューターサービス | ||
| (２) | 所在地 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 千葉県茂原市茂原661番地 | ||
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 梶 田 直 | 代表取締役社長 利 嶋 潔 | ||
| (４) | 事業内容 | ガス事業、ヨード事業等を行う子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業 | 情報処理及び情報提供 ソフトウェアの開発・販売 ＯＡ情報・通信サービス |
||
| (５) | 資本金 | 8,000百万円 | 20百万円 | ||
| (６) | 設立年月日 | 平成26年１月６日 | 昭和61年12月１日 | ||
| (７) | 発行済株式数 | 30,336,061株 | 400株 | ||
| (８) | 決算期 | 12月31日 | 12月31日 | ||
| (９) | 大株主及び 持株比率 ※１ |
㈱合同資源 | 17.68％ | 当社 | 100.00％ |
| エア・ウォーター㈱ | 16.70％ | ||||
| 京葉瓦斯㈱ | 13.47％ | ||||
| (10) | 直前事業年度の財政状態及び経営成績 | ||||
| 決算期 | 平成26年12月期（連結） | 平成26年12月期（個別）※２ | |||
| 純資産 | 68,420百万円 | 251百万円 | |||
| 総資産 | 89,335百万円 | 404百万円 | |||
| 1株当たり純資産 | 2,373円16銭 | 627,895円98銭 | |||
| 売上高 | 86,139百万円 | 596百万円 | |||
| 営業利益 | 5,019百万円 | 52百万円 | |||
| 経常利益 | 6,114百万円 | 55百万円 | |||
| 当期純利益 | 8,496百万円 | 33百万円 | |||
| 1株当たり当期純利益 ※３ | 303円17銭 | 83,479円20銭 |
※１ 大株主及び持株比率については、平成27年６月30日現在の内容を記載しております。なお、持株比率の計算に際しては、自己株式（2,949,033株）を控除しております。
※２ ㈱房総コンピューターサービスは、子会社等を保有していないため、連結決算を行っておりません。
※３ １株当たり当期純利益は潜在株式調整前の金額であります。
４．合併後の状況
本合併による当社名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 #### ２ 【その他】
平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 383百万円
②１株当たり配当額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月２日
0201010_honbun_0284647502710.htm
該当事項はありません。
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