Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ニッタ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎitta Ｃorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 田 元 庸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務ＣＳＲ、経営管理、人事担当 小 林 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 06―6563―1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務ＣＳＲ，経営管理、人事担当 小 林 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニッタ株式会社東京支店 (東京都中央区銀座８丁目２番１号) ニッタ株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0111151860ニッタ株式会社Nitta Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01111-0002015-11-10E01111-0002014-04-012014-09-30E01111-0002014-04-012015-03-31E01111-0002015-04-012015-09-30E01111-0002014-09-30E01111-0002015-03-31E01111-0002015-09-30E01111-0002014-07-012014-09-30E01111-0002015-07-012015-09-30E01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01111-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01111-0002014-03-31E01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:BeltAndRubberProductsReportableSegmentsMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:BeltAndRubberProductsReportableSegmentsMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:HoseAndTubeProductsReportableSegmentsMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:OtherIndustrialProductsReportableSegmentsMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01111-000:ManagementServiceReportableSegmentsMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01111-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01111-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第86期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,732 | 31,897 | 60,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,562 | 5,879 | 9,518 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,685 | 4,673 | 7,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,956 | 4,243 | 11,320 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,873 | 85,179 | 81,664 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,958 | 104,150 | 102,778 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 127.03 | 160.99 | 257.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 80.4 | 78.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,014 | 3,554 | 7,102 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,821 | △899 | △5,101 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △633 | △805 | △576 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,685 | 24,863 | 22,984 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結会計期間 |
第87期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.38 | 78.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移したものの、中国景気の減速が鮮明となったほか、新興国や欧州経済も不安定な状態で推移しました。
一方、国内経済におきましては、政府による経済政策等を背景に、企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループの主要需要業界におきましては、国内は自動車、工作機械や物流業界向けなどが堅調に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界やアジア地区で金融機器向け等が堅調に推移しましたが、中国や新興国での自動車、建設機械や繊維機械業界の減速感が増しました。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、318億９千７百万円と前年同期比31億６千５百万円増(11.0％増)となりました。損益面でも、継続的な生産性改善の効果や為替の影響もあり、営業利益は25億２千３百万円となり、前年同期比５億２千４百万円増(26.2%増)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績も堅調に推移したこと及び為替の影響もあり、58億７千９百万円と前年同期比13億１千７百万円増(28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億７千３百万円となり前年同期比９億８千７百万円増(26.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、紙工業界や物流業界向けは前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。海外では、アジア地区で金融機器向け、米国で郵便機器向けが堅調でしたが、中国の繊維機械業界向けが低調に推移しました。ゴム製品では、工作機械用シール製品の需要が中国の景気減速の影響で低調でした。
以上の結果、売上高は123億１千９百万円と前年同期比８億６千５百万円増（7.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）も、11億９千９百万円と前年同期比４千３百万円増（3.7％増）となりました。
ホース・チューブ製品では、国内の特殊車両や小型建設機械向け油圧ホース製品が堅調に推移しましたが、半導体・液晶製造装置向けはやや低調に推移しました。自動車部品については、全般的に堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は141億６千５百万円と前年同期比19億５千２百万円増（16.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）も15億円と前年同期比２億９千８百万円増（24.8％増）となりました。
③その他産業用製品事業
空調製品では、新規・リピート物件ともに堅調に推移しました。粘着テープは、新規用途向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は36億７千７百万円と前年同期比３億８千４百万円増（11.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億７千１百万円の営業損失と前年同期比８千９百万円の改善となりました。
④不動産事業
名古屋ビルのテナントの入居等により、売上高は５億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億１千６百万円と前年同期比１千８百万円増（9.5％増）となりました。
⑤経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は５億５千７百万円となり、セグメント利益（営業利益）は４億３千７百万円と前年同期比１千７百万円増（4.2％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は６億７千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し13億７千２百万円増加し、1,041億５千万円となりました。流動資産は、現金及び預金等が増加したことにより、15億５百万円増加の531億２千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し１億３千３百万円減少し、510億３千万円となりました。株価の下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し21億４千２百万円減少し、189億７千１百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し35億１千５百万円増加し851億７千９百万円となりました。主な要因は、親会社に帰属する四半期純利益46億７千３百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末と比較し21億７千７百万円増加し、248億６千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し４億６千万円少ない、35億５千４百万円の収入となりました。これは仕入債務の減少や、法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し９億２千１百万円少ない、８億９千９百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し１億７千２百万円多い、８億５百万円の支出となりました。これは主に支払配当金の増加によるによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、本買収防衛策の有効期間は２年間としておりましたので、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会において、同内容の買収防衛策の有効期限を３年に変更し、平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において承認を得て継続しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億２千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,272,503 | 30,272,503 | 東京証券取引所 市場第１部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,272,503 | 30,272,503 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 30,272,503 | ― | 8,060 | ― | 7,608 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,972 | 9.82 |
| 新田ゴム工業㈱ | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 2,842 | 9.38 |
| アイビーピー㈱ | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 2,301 | 7.60 |
| 合同会社オンガホールディングス | 堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３-36 | 1,430 | 4.72 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS (常代) みずほ銀行 決済営業部 |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND 東京都中央区月島４丁目16－13 |
1,249 | 4.12 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT (常代) 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK 東京都中央区日本橋３丁目11－１ |
1,225 | 4.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,119 | 3.69 |
| ニッタ㈱ | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 1,014 | 3.35 |
| ニッタ取引先持株会 | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 1,012 | 3.34 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166 (常代) みずほ銀行 決済営業部 |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 ５JP, UK 東京都中央区月島４丁目16－13 |
636 | 2.10 |
| 計 | 15,803 | 52.20 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 2,972千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,119千株
２ 平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成27年７月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されいるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 2,265 | 7.48 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 1,620 | 5.35 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 46 | 0.15 |
| 計 | ― | 3,932 | 12.99 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,014,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,249,200 |
292,492 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,003 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,272,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,492 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式222,200株（議決権の数2,222個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ニッタ株式会社 |
大阪市浪速区桜川 ４－４－26 |
1,014,300 | ― | 1,014,300 | 3.35 |
| 計 | ― | 1,014,300 | ― | 1,014,300 | 3.35 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0581747002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,135 | 19,036 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,756 | 19,361 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 5,833 | ※ 6,149 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 663 | 597 | |||||||||
| その他 | 2,272 | 2,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,614 | 53,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,052 | 10,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,073 | 3,662 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 682 | 790 | |||||||||
| 土地 | 2,484 | 2,484 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 946 | 438 | |||||||||
| その他（純額） | 158 | 155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,399 | 18,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | 458 | 418 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,154 | 30,930 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 194 | 246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111 | 111 | |||||||||
| その他 | 883 | 932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,306 | 32,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,163 | 51,030 | |||||||||
| 資産合計 | 102,778 | 104,150 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,167 | 10,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 617 | 468 | |||||||||
| 賞与引当金 | 911 | 831 | |||||||||
| その他 | 2,090 | 1,577 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,787 | 12,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 829 | 761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 770 | 653 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,484 | 3,458 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,097 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,326 | 6,012 | |||||||||
| 負債合計 | 21,113 | 18,971 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,060 | 8,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,873 | 7,873 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,257 | 64,206 | |||||||||
| 自己株式 | △2,119 | △2,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,072 | 78,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,360 | 1,858 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,068 | 3,978 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182 | △167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,246 | 5,669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,345 | 1,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,664 | 85,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,778 | 104,150 |
0104020_honbun_0581747002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,732 | 31,897 | |||||||||
| 売上原価 | 20,651 | 22,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,081 | 8,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,082 | ※ 6,412 | |||||||||
| 営業利益 | 1,999 | 2,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 66 | |||||||||
| 業務受託料 | 159 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,537 | 3,196 | |||||||||
| その他 | 47 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,824 | 3,557 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 8 | |||||||||
| 業務受託費用 | 165 | 176 | |||||||||
| 為替差損 | 82 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 201 | |||||||||
| 経常利益 | 4,562 | 5,879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 7 | |||||||||
| 造林補助金 | 25 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| 造林圧縮損 | 25 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,562 | 5,912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 635 | 901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 115 | 182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 751 | 1,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,811 | 4,828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 126 | 155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,685 | 4,673 |
0104035_honbun_0581747002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,811 | 4,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | △508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △340 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △555 | △104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △854 | △585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,956 | 4,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,825 | 4,096 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131 | 147 |
0104050_honbun_0581747002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,562 | 5,912 | |||||||||
| 減価償却費 | 759 | 851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 102 | △5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △112 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △103 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 47 | △30 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 232 | △388 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △29 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8 | 454 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △413 | △332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △480 | △1,110 | |||||||||
| その他 | △115 | △594 | |||||||||
| 小計 | 4,628 | 4,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △684 | △1,052 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,014 | 3,554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △18 | △15 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,578 | △659 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △76 | △46 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △424 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 188 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △255 | - | |||||||||
| 関係会社の有償減資による収入 | 74 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △50 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 45 | 94 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,821 | △899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △68 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 45 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △580 | △731 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △41 | △49 | |||||||||
| その他 | △5 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △633 | △805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △115 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,444 | 1,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,241 | 22,984 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,685 | ※ 24,863 |
0104100_honbun_0581747002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組み替えは行っておりません。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 3,461 | 百万円 | 3,501 | 百万円 |
| 仕掛品 | 274 | 〃 | 258 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,097 | 〃 | 2,389 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び賞与 | 1,894 | 百万円 | 1,917 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 353 | 〃 | 396 | 〃 |
| 退職給付費用 | 130 | 〃 | 121 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 16,808百万円 | 19,036百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△123 〃 | △173 〃 |
| 譲渡性預金（有価証券） | 6,000 〃 | 6,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 22,685百万円 | 24,863百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 580 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 522 | 18 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 731 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 702 | 24 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年11月６日取締役決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| ベルト・ゴム製品事業 | ホース・ チューブ 製品事業 |
その他 産業用 製品 事業 |
不動産 事業 |
経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,454 | 12,212 | 3,293 | 492 | 547 | 28,000 | 732 | 28,732 | ― | 28,732 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 22 | 90 | 113 | 65 | 178 | △178 | ― |
| 計 | 11,454 | 12,212 | 3,293 | 515 | 637 | 28,113 | 797 | 28,911 | △178 | 28,732 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,155 | 1,201 | △261 | 197 | 420 | 2,714 | 104 | 2,819 | △819 | 1,999 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託・人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| ベルト・ゴム製品事業 | ホース・ チューブ 製品事業 |
その他 産業用 製品 事業 |
不動産 事業 |
経営指導事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,319 | 14,165 | 3,677 | 503 | 557 | 31,224 | 673 | 31,897 | ― | 31,897 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 23 | 92 | 115 | 78 | 193 | △193 | ― |
| 計 | 12,319 | 14,165 | 3,677 | 526 | 650 | 31,339 | 751 | 32,091 | △193 | 31,897 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,199 | 1,500 | △171 | 216 | 437 | 3,181 | 97 | 3,279 | △755 | 2,523 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託・人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 127円03銭 | 160円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,685 | 4,673 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
3,685 | 4,673 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,012 | 29,026 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間232千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0581747002710.htm
第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 702百万円 | |
| ②１株当たりの金額 | 24円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
0201010_honbun_0581747002710.htm
該当事項はありません。
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