SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第１四半期報告書_20151110083210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E02448-000 2015-11-10 E02448-000 2015-09-30 E02448-000 2015-07-01 2015-09-30 E02448-000 2014-09-30 E02448-000 2014-07-01 2014-09-30 E02448-000 2015-06-30 E02448-000 2014-07-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20151110083210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日
売上高	（千円）	869,652	1,042,274	3,996,701
経常利益	（千円）	90,314	155,788	555,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	39,738	98,785	308,550
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,090	100,226	374,378
純資産額	（千円）	2,739,056	3,070,671	3,055,344
総資産額	（千円）	3,545,262	3,964,094	3,949,869
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.02	17.45	54.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.3	77.5	77.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151110083210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、先行きに懸念が強まっている中国や、ＥＵ諸国の政情不安定など海外経済の減速リスクも懸念されております。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、食材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇等、厳しい経営環境が続いておりますが、大手チェーンによる出店攻勢や熟成肉ブームなど明るい兆しも見えております。こうした環境の中、当社グループは、顧客のニーズに応えられるよう地道に製品改良に取り組んでおります。また、営業面につきましては、店舗展開や店舗改装等において付加価値のある提案を実施し販売強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,042百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益153百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益155百万円(前年同期比72.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比148.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し3,964百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加65百万円、仕掛品の増加31百万円、受取手形及び売掛金の減少83百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し893百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加31百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、買掛金の減少11百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し3,070百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上98百万円、剰余金の配当84百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,658,800	56,588	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,250	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,588	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,433	1,925,599
受取手形及び売掛金	601,839	517,923
商品及び製品	42,572	46,161
仕掛品	31,302	63,200
原材料及び貯蔵品	173,925	169,444
その他	33,617	40,101
流動資産合計	2,743,690	2,762,431
固定資産
有形固定資産
土地	461,679	461,679
その他（純額）	195,521	189,298
有形固定資産合計	657,200	650,977
無形固定資産	12,099	11,418
投資その他の資産
投資有価証券	400,590	403,561
その他	149,152	148,568
貸倒引当金	△12,864	△12,864
投資その他の資産合計	536,878	539,265
固定資産合計	1,206,178	1,201,662
資産合計	3,949,869	3,964,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,945	105,921
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	67,683	58,881
賞与引当金	19,750	51,250
役員賞与引当金	24,800	6,500
その他	388,886	397,704
流動負債合計	718,065	720,257
固定負債
役員退職慰労引当金	72,352	72,490
退職給付に係る負債	38,108	39,777
その他	65,997	60,897
固定負債合計	176,458	173,165
負債合計	894,524	893,423
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	1,838,647	1,852,532
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	2,885,738	2,899,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,921	150,184
為替換算調整勘定	19,684	20,863
その他の包括利益累計額合計	169,605	171,047
純資産合計	3,055,344	3,070,671
負債純資産合計	3,949,869	3,964,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	869,652	1,042,274
売上原価	514,104	623,366
売上総利益	355,547	418,908
販売費及び一般管理費	266,714	264,934
営業利益	88,832	153,973
営業外収益
受取利息	113	196
受取配当金	760	890
受取賃貸料	2,149	1,951
その他	93	82
営業外収益合計	3,116	3,121
営業外費用
支払利息	274	149
投資事業組合運用損	566	22
不動産賃貸費用	747	899
為替差損	45	234
営業外費用合計	1,634	1,306
経常利益	90,314	155,788
特別利益
投資有価証券売却益	10,589	－
特別利益合計	10,589	－
特別損失
固定資産除却損	1,023	－
投資有価証券償還損	11,249	－
特別損失合計	12,273	－
税金等調整前四半期純利益	88,630	155,788
法人税等	48,892	57,002
四半期純利益	39,738	98,785
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,738	98,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	39,738	98,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,066	263
為替換算調整勘定	△713	1,178
その他の包括利益合計	18,352	1,441
四半期包括利益	58,090	100,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,090	100,226
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日）
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減価償却費	8,978千円	7,912千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年９月19日 定時株主総会	普通株式	67,920	12	平成26年６月30日	平成26年９月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	84,900	15	平成27年６月30日	平成27年９月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

新たに設立し重要性が増したフードクロス・マネジメント株式会社を、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメントを従来の単一セグメントから、無煙ロースター関連事業及び飲食事業の２区分に変更しております。

なお、飲食事業の割合が、全セグメントに占める割合が僅少であり開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

前連結会計年度における飲食事業からの撤退に伴い、無煙ロースター関連事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円02銭	17円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,738	98,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,738	98,785
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,660	5,660

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151110083210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。