SPK CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106172952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　富和
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02827-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02827-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2015-11-10 E02827-000 2015-09-30 E02827-000 2015-07-01 2015-09-30 E02827-000 2015-04-01 2015-09-30 E02827-000 2014-09-30 E02827-000 2014-07-01 2014-09-30 E02827-000 2014-04-01 2014-09-30 E02827-000 2015-03-31 E02827-000 2014-04-01 2015-03-31 E02827-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106172952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第２四半期連結 累計期間	第145期 第２四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	18,323,193	19,504,096	38,334,252
経常利益	（千円）	759,780	767,415	1,668,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	471,781	438,452	1,038,955
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	492,861	416,884	1,092,567
純資産額	（千円）	12,964,235	13,336,460	13,303,009
総資産額	（千円）	18,372,735	19,043,440	20,035,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.15	86.10	201.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	70.0	66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	344,377	729,411	665,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	233,882	△374,350	151,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,539	△779,933	152,249
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,367,520	3,383,268	3,808,575

回次		第144期 第２四半期連結 会計期間	第145期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.17	48.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106172952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国景気の先行きに対し、不透明感が高まっています。中国経済の失速懸念とそれに伴う世界同時株安の進行などを背景に、鉱工業生産指数は7月・8月と2ヵ月連続で前月比マイナスとなり、輸出は弱含みが続き、個人消費の回復力も弱めに推移しています。

ただ、良好な投資環境が維持され、企業業績は堅調であること、人手不足を背景に所得・雇用環境の改善傾向が続いており、景気は底堅さを取り戻していくとの見通しもあります。

このような環境下において、2015年度上期国内新車販売台数は3年連続の減少となり、消費税増税と4月の軽自動車税引上げの影響が続いている状況です。

このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高195億４百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益７億51百万円（同3.0％増加）、経常利益７億67百万円（同1.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（同7.1％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は102億42百万円となり、前年同期比4.8％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部はロシア、中国・アジアで一部景気悪化のため苦戦を余儀なくされていますが、引き続き安定した為替レートに支えられ中東、中南米向け輸出が好調に推移し、売上高は69億39百万円となり、前年同期比8.9％の増収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、当部門の販売を支える主要３業界(建機、産機、農機)の車輌生産の一部が、中国の需要低迷の影響も受けつつも、全体としては前年を上回り、その結果、売上高は23億22百万円となり、前年同期比6.9%の増収となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は190億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億91百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産が163億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億29百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少４億16百万円、ならびに受取手形及び売掛金の減少６億51百万円によるものです。

固定資産は26億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億37百万円の増加となりました。

負債の部では、流動負債が49億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億71百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少３億54百万円、短期借入金の減少３億３百万円によるものです。

固定負債は７億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。

純資産合計は133億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は70.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ４億25百万円減少（前年同四半期は５億35百万円増加）し、33億83百万円（前年同四半期末は33億67百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は７億29百万円（前年同四半期は３億44百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額６億65百万円、および売上債権の減少６億54百万円による資金増加と、法人税等の支払額３億45百万円、および仕入債務の減少３億48百万円による資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は３億74百万円（前年同四半期は２億33百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億79百万円（前年同四半期は41百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減２億96百万円と自己株式の取得による支出２億29百万円、および配当金の支払額１億53百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①「持続する収益力」の維持・強化

・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前期は4.2％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。

・ＳＰＫ創立百周年（2017年）に向けて「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めております。

・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

②「高配当」を持続させる

・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年にならんとする社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。

・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期（2014年度）末配当は１円増配して、30円配当を実施しました。通期では２円増配の59円配当です。

・当期（2015年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の61円配当を予定しております。これが実現しますと、18連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

過去の増配実績は以下のとおりです。

年　度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
配当（円）	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59

③経営の先進性の追求

・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。

・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著　しい変動はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	416	7.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－１１	353	6.76
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　　 （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TRONTO, ONTARIO, CANADA, M5V3L3 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	254	4.88
ＳＰＫ社員持株会	大阪市福島区福島５－５－４	239	4.59
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	２４５　SUMMER　STREET　BOSTON，MA　００２１０　U．S．A． (東京都千代田区丸の内２－７－１）	235	4.51
渡部　和子	大阪市城東区	151	2.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	116	2.23
スタンレー電気株式会社	東京都目黒区中目黒２－９－１３	100	1.91
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	５TH FLOOR，TRINITY　TOWER　9，THOMAS　MORE　STREET　LONDON，E1W　1YT，UNITED　KINGDOM （東京都中央月島４－１６－１３）	83	1.60
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－４－５	82	1.57
計	－	2,033	38.91

（注）１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　416千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　353千株

２.上記のほか、自己株式が205千株あります。

３.平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成27年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　米国 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式 265,800株

株券等保有割合　5.09％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 5,016,800	50,168	－
単元未満株式	普通株式　　　　 4,400	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株式の議決権	－	50,168	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　五丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第２四半期末現在（平成27年９月30日現在）の自己株式数・・・205,789株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106172952

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,844,674	3,428,371
受取手形及び売掛金	8,964,624	8,313,213
たな卸資産	※３ 3,738,327	※３ 3,550,688
繰延税金資産	141,491	119,479
関係会社短期貸付金	13,190	13,183
その他	923,112	971,167
貸倒引当金	△13,264	△13,511
流動資産合計	17,612,157	16,382,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	239,635	589,722
機械装置及び運搬具（純額）	50,297	71,849
土地	1,269,023	1,269,023
リース資産（純額）	4,113	6,476
その他（純額）	182,568	50,487
有形固定資産合計	1,745,638	1,987,560
無形固定資産
ソフトウエア	2,471	2,721
リース資産	39,785	62,284
その他	10,665	10,665
無形固定資産合計	52,923	75,671
投資その他の資産
投資有価証券	326,839	294,918
繰延税金資産	69,210	82,454
その他	280,964	264,000
貸倒引当金	△52,559	△43,756
投資その他の資産合計	624,454	597,616
固定資産合計	2,423,017	2,660,847
資産合計	20,035,174	19,043,440

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,148,535	3,794,137
短期借入金	343,117	40,075
1年内返済予定の長期借入金	258,912	274,272
未払法人税等	333,883	198,739
賞与引当金	191,100	169,930
その他	650,249	476,931
流動負債合計	5,925,797	4,954,086
固定負債
長期借入金	283,678	195,022
退職給付に係る負債	410,493	412,631
長期預り保証金	72,708	72,008
長期未払金	11,052	13,758
その他	28,435	59,472
固定負債合計	806,367	752,893
負債合計	6,732,165	5,706,980
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	11,443,577	11,728,396
自己株式	△205,539	△435,339
株主資本合計	13,097,672	13,152,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,544	113,288
繰延ヘッジ損益	△971	△125
為替換算調整勘定	70,762	70,604
その他の包括利益累計額合計	205,336	183,767
純資産合計	13,303,009	13,336,460
負債純資産合計	20,035,174	19,043,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	18,323,193	19,504,096
売上原価	15,584,042	16,606,260
売上総利益	2,739,150	2,897,836
販売費及び一般管理費	※ 2,009,088	※ 2,146,114
営業利益	730,062	751,721
営業外収益
受取利息	726	236
受取配当金	2,747	2,303
仕入割引	53,994	55,167
その他	17,262	18,794
営業外収益合計	74,730	76,502
営業外費用
支払利息	1,609	1,550
売上割引	42,303	57,527
その他	1,100	1,730
営業外費用合計	45,013	60,808
経常利益	759,780	767,415
特別利益
固定資産売却益	－	239
投資有価証券売却益	1,241	－
特別利益合計	1,241	239
特別損失
事務所移転費用	4,657	3,666
固定資産除売却損	10,954	98,584
特別損失合計	15,612	102,250
税金等調整前四半期純利益	745,409	665,404
法人税、住民税及び事業税	242,278	208,125
法人税等調整額	31,349	18,826
法人税等合計	273,627	226,952
四半期純利益	471,781	438,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	471,781	438,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	471,781	438,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,752	△22,256
繰延ヘッジ損益	△1,884	846
為替換算調整勘定	△5,787	△158
その他の包括利益合計	21,079	△21,568
四半期包括利益	492,861	416,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	492,861	416,884
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	745,409	665,404
減価償却費	52,500	53,623
長期前払費用償却額	861	837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,115	△8,554
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,668	△21,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58,347	2,138
受取利息及び受取配当金	△3,473	△2,540
支払利息	1,609	1,550
為替差損益（△は益）	△30	87
有形固定資産売却益	－	△239
有形固定資産除売却損	10,954	98,584
投資有価証券売却益	△1,241	－
売上債権の増減額（△は増加）	632,937	654,795
たな卸資産の増減額（△は増加）	△332,001	187,087
仕入債務の増減額（△は減少）	△215,960	△348,149
未収消費税等の増減額（△は増加）	△75,713	△29,997
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,829	△10,928
その他	△36,549	△168,521
小計	757,567	1,074,006
利息及び配当金の受取額	3,375	2,383
利息の支払額	△1,609	△1,550
法人税等の支払額	△414,956	△345,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,377	729,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△559,000	△9,000
定期預金の払戻による収入	971,994	－
有形固定資産の取得による支出	△194,609	△368,250
有形固定資産の売却による収入	－	240
無形固定資産の取得による支出	△535	△720
投資有価証券の売却による収入	23,690	－
貸付けによる支出	△7,000	－
貸付金の回収による収入	3,269	832
その他	△3,927	2,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	233,882	△374,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33,451	△296,320
リース債務の返済による支出	△29,765	△26,884
長期借入れによる収入	190,000	60,000
長期借入金の返済による支出	△18,214	△133,296
自己株式の取得による支出	-	△229,800
配当金の支払額	△150,107	△153,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,539	△779,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,508	△434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	535,212	△425,307
現金及び現金同等物の期首残高	2,832,308	3,808,575
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,367,520	※ 3,383,268

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
輸出手形割引高	14,665千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	460,207	444,293

２．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	19,562千円 （ＥＵＲ148千)		SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	13,814千円 （ＥＵＲ101千）
計	19,562千円		計	13,814千円

※３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	3,673,509千円	3,484,915千円
仕掛品	10,263	10,179
原材料及び貯蔵品	54,554	55,593

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	689,885千円	732,862千円
荷造運搬費	306,001	317,080
賞与引当金繰入額	185,447	170,908
減価償却費	42,385	42,221
退職給付費用	△4,185	56,092

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,394,619千円	3,428,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,098	△45,103
現金及び現金同等物	3,367,520	3,383,268

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年4月23日 取締役会	普通株式	151,557	29	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	150,107	29	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年4月23日 取締役会	普通株式	153,633	30	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月22日 取締役会	普通株式	150,633	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,774,996	6,374,763	2,173,433	18,323,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,428	31,489	562	44,481
計	9,787,425	6,406,252	2,173,996	18,367,674
セグメント利益	387,979	124,796	153,637	666,413

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（1） 　全社営業外収益（2） 　営業外費用の調整額（3）	666,413 13,110 58,250 22,005
四半期連結損益計算書の経常利益	759,780

（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,242,177	6,939,437	2,322,481	19,504,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,084	40,160	1,255	63,500
計	10,264,261	6,979,598	2,323,737	19,567,597
セグメント利益	377,920	157,825	142,167	677,913

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（1） 　全社営業外収益（2） 　営業外費用の調整額（3）	677,913  9,828 52,522 27,150
四半期連結損益計算書の経常利益	767,415

（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	91円15銭	86円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	471,781	438,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	471,781	438,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,176	5,092

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月22日開催の取締役会において、第145期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・150,633千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成27年12月１日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151106172952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。