MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151108120249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野田　豊範
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋施工本部 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の名古屋施工本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00201-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00201-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2015-11-10 E00201-000 2015-09-30 E00201-000 2015-07-01 2015-09-30 E00201-000 2015-04-01 2015-09-30 E00201-000 2014-09-30 E00201-000 2014-07-01 2014-09-30 E00201-000 2014-04-01 2014-09-30 E00201-000 2015-03-31 E00201-000 2014-04-01 2015-03-31 E00201-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151108120249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（百万円）	34,728	38,455	86,044
経常利益	（百万円）	479	1,296	3,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	311	874	2,413
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,865	△251	7,392
純資産額	（百万円）	28,797	33,793	34,184
総資産額	（百万円）	69,241	75,046	73,037
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.33	34.64	95.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.39	44.83	46.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,038	274	△1,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,074	△275	△2,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,432	5,612	907
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,369	7,092	1,481

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.54	20.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策や政府主導の景気浮揚策の効果もあり、企業業績は堅調に推移してきましたが、欧州金融不安に加え、中国や新興国等の景気減速への警戒感等から景気の先行きは不透明な状況となってきました。

建設業界におきましては、受注環境は好転しておりますが、労務費や建設資材価格の上昇により、収益環境は厳しい状況が続いております。

このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は38,455百万円（前年同期比3,726百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益は1,159百万円（前年同期比805百万円増加）、経常利益は1,296百万円（前年同期比816百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は874百万円（前年同期比563百万円増加）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（建設事業）

当第２四半期連結累計期間については、完成工事高が前年同期比3,612百万円（10.2％）増加の39,154百万円となりましたので、セグメント利益は前年同期比679百万円（26.7％）増加の3,223百万円となりました。

（不動産事業等）

当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比15百万円（4.8％）増加の330百万円となりましたので、セグメント利益は前年同期比23百万円（70.6％）増加の55百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、7,092百万円となり、前連結会計年度末比5,610百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の収入超過（前年同期は4,038百万円の支出超過）となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加1,411百万円、仕入債務の減少5,460百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,342百万円、売上債権の回収による完成工事未収入金等の減少3,888百万円、未成工事受入金の増加1,513百万円、その他の負債の増加2,055百万円等の収入要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の支出超過（前年同期は1,074百万円の支出超過）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入108百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出375百万円等があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは5,612百万円の収入超過（前年同期は6,432百万円の収入超過）となりました。主な要因は、借入金の増加5,751百万円、配当金の支払い138百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	7.90
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,750	6.46
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.43
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,006	3.72
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.50
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.37
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	635	2.34
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	632	2.33
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34	524	1.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	511	1.88
計	－	10,262	37.91

（注）上記のほか、自己株式が1,815千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,919,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,114,200	251,142	－
単元未満株式	普通株式　   26,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	27,060,000	－	－
総株主の議決権	－	251,142	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,815,100	－	1,815,100	6.7
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.16
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 　　252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲春日井軌道工業	恵那市武並町 竹折1701－１	5,700	－	5,700	0.02
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,919,600	－	1,919,600	7.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,481	7,092
受取手形・完成工事未収入金等	36,024	32,135
未成工事支出金	564	1,976
その他のたな卸資産	※１ 342	※１ 355
繰延税金資産	772	794
その他	2,973	3,613
貸倒引当金	△199	△174
流動資産合計	41,960	45,793
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,870	3,840
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	791	726
土地	4,157	4,186
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	2,267	2,409
有形固定資産合計	11,087	11,163
無形固定資産
ソフトウエア	343	294
その他	19	16
無形固定資産合計	363	311
投資その他の資産
投資有価証券	19,093	17,286
その他	670	629
貸倒引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	19,625	17,778
固定資産合計	31,076	29,253
資産合計	73,037	75,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,351	16,364
短期借入金	3,772	9,775
未払法人税等	773	510
未成工事受入金	480	1,994
完成工事補償引当金	53	56
工事損失引当金	52	20
賞与引当金	1,632	951
役員賞与引当金	39	10
その他	2,898	4,463
流動負債合計	31,054	34,146
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,650	1,398
繰延税金負債	4,003	3,445
退職給付に係る負債	1,010	1,112
その他	133	150
固定負債合計	7,797	7,105
負債合計	38,852	41,252
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	23,392	24,128
自己株式	△947	△948
株主資本合計	25,862	26,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,504	7,331
退職給付に係る調整累計額	△333	△289
その他の包括利益累計額合計	8,170	7,042
非支配株主持分	151	153
純資産合計	34,184	33,793
負債純資産合計	73,037	75,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 34,728	※１ 38,455
売上原価	32,131	35,160
売上総利益	2,597	3,294
販売費及び一般管理費	※２ 2,243	※２ 2,135
営業利益	353	1,159
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	104	118
受取地代家賃	32	31
その他	24	21
営業外収益合計	161	172
営業外費用
支払利息	33	29
その他	2	6
営業外費用合計	35	35
経常利益	479	1,296
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	1	52
特別利益合計	3	53
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	2	2
その他	0	4
特別損失合計	2	6
税金等調整前四半期純利益	479	1,342
法人税等	172	466
四半期純利益	307	876
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	311	874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	307	876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,510	△1,171
退職給付に係る調整額	48	44
その他の包括利益合計	1,558	△1,127
四半期包括利益	1,865	△251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,868	△253
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	479	1,342
減価償却費	366	365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△25
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△561	△680
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△684	120
受取利息及び受取配当金	△104	△118
支払利息	33	29
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△52
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
有形固定資産除却損	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,097	3,888
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,782	△1,411
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△46	△12
その他の資産の増減額（△は増加）	△493	△559
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,149	△5,460
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,897	1,513
その他の負債の増減額（△は減少）	1,814	2,055
その他	△0	△0
小計	△3,222	936
利息及び配当金の受取額	104	118
利息の支払額	△32	△30
法人税等の支払額	△887	△750
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,038	274

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,086	△375
有形固定資産の売却による収入	6	1
固定資産の除却による支出	△4	△1
無形固定資産の取得による支出	△37	△8
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	48	108
出資金の回収による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,074	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,585	6,285
長期借入れによる収入	200	1,000
長期借入金の返済による支出	△200	△1,534
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△151	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,432	5,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,319	5,610
現金及び現金同等物の期首残高	4,050	1,481
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,369	※ 7,092

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
販売用不動産	284百万円	276百万円
材料貯蔵品	49	47
不動産事業支出金	8	30
計	342	355

２．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	50百万円	49百万円
従業員（金融機関からの借入）	8	7
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	7
計	66	64

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。　３．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	14,500百万円	14,500百万円
借入実行残高	1,600	6,100
差引額	12,900	8,400

４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	564百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．このうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	808百万円	769百万円
賞与引当金繰入額	179	200
減価償却費	131	124
退職給付費用	81	78
役員賞与引当金繰入額	9	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	5,369百万円	7,092百万円
現金及び現金同等物	5,369	7,092

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	151	6	平成26年３月31日	平成26年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,474	253	34,728	－	34,728
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,066	61	1,128	△1,128	－
計	35,541	315	35,856	△1,128	34,728
セグメント利益	2,543	32	2,576	△2,223	353

（注）１．セグメント利益の調整額△2,223百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,243百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	38,175	280	38,455	－	38,455
セグメント間の内部売上高 又は振替高	978	50	1,029	△1,029	－
計	39,154	330	39,484	△1,029	38,455
セグメント利益	3,223	55	3,279	△2,119	1,159

（注）１．セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,135百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円33銭	34円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	311	874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	311	874
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,246	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月４日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　138百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　５円50銭

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151108120249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。