CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151104110047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木下　幹夫
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02561-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02561-000 2015-11-10 E02561-000 2015-09-30 E02561-000 2015-07-01 2015-09-30 E02561-000 2015-04-01 2015-09-30 E02561-000 2014-09-30 E02561-000 2014-07-01 2014-09-30 E02561-000 2014-04-01 2014-09-30 E02561-000 2015-03-31 E02561-000 2014-04-01 2015-03-31 E02561-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104110047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	56,919	55,135	114,439
経常利益	（百万円）	1,027	887	1,938
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	712	600	1,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,079	251	2,540
純資産額	（百万円）	18,342	19,767	19,772
総資産額	（百万円）	53,187	53,510	53,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.68	56.21	122.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	36.9	36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△277	1,152	137
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31	△119	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△265	△261	△265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,081	5,151	4,379

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.71	27.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151104110047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速が鮮明となったこと等により、総じて足踏み状態となりました。

当社グループが関連する事業環境は、自動車分野では、国内新車販売台数が４月の軽自動車税の増税の影響等により前年同期と比較して5.8％減少しております。また、建設・建材分野では緩やかな回復状態が続いているものの、鋼材市況については改善されておりません。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は551億35百万円（前年同期比3.1％減）となり、利益面につきましては、営業利益は８億63百万円（同13.1％減）、経常利益は８億87百万円（同13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に九州支店土地の一部売却による特別利益があったため、前年同期比15.7％減の６億円となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、７億71百万円増加し、51億51百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益８億95百万円、売上債権の減少２億８百万円、たな卸資産の減少３億10百万円等の資金増加要因が、法人税等の納付２億60百万円等の資金減少要因を上回ったことから、11億52百万円の資金増加（前年同四半期は２億77百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億24百万円等により、１億19百万円の資金減少（前年同四半期は31百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払２億56百万円等により、２億61百万円の資金減少（前年同四半期は２億65百万円の資金減少）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,886,000
計	38,886,000

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,443,000株減少し、19,443,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,207,000	11,103,500	名古屋証券取引所 　　 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	22,207,000	11,103,500	－	－

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となり、単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	22,207,000	－	2,310	－	1,802

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	8,760	39.45
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４番１号	3,415	15.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	911	4.10
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	828	3.73
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	687	3.09
加納光太郎	東京都練馬区	450	2.03
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :　FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 　　　　　　(常任代理人　　　 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,　MA 02210 U.S.A 　　　　　　　　　　　　　 (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	438	1.97
株式会社中山製鋼所	大阪市大正区船町１丁目１番66号	262	1.18
加納勝彦	名古屋市西区	247	1.12
株式会社第三銀行	三重県松坂市京町510	229	1.03
計	－	16,231	73.09

（注）上記のほか、自己株式が821千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　  821,000 （相互保有株式） 普通株式　　　 59,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 21,227,000	21,227	同上
単元未満株式	普通株式　　  100,000	－	－
発行済株式総数	22,207,000	－	－
総株主の議決権	－	21,227	－

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となり、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　　株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　１丁目１番12号	821,000	－	821,000	3.70
（相互保有株式）　　石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町1272番地１	59,000	－	59,000	0.27
計	－	880,000	－	880,000	3.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,490,664	5,151,189
受取手形及び売掛金	23,347,391	22,729,587
電子記録債権	5,550,097	5,959,686
商品	10,064,471	9,753,787
その他	201,435	148,461
貸倒引当金	△5,780	△5,740
流動資産合計	43,648,280	43,736,971
固定資産
有形固定資産	3,884,711	3,918,930
無形固定資産	88,031	94,832
投資その他の資産
投資有価証券	5,512,214	5,007,751
その他	770,408	732,068
貸倒引当金	△23,438	△22,476
投資その他の資産合計	6,259,183	5,717,343
固定資産合計	10,231,926	9,731,106
繰延資産	4,472	42,272
資産合計	53,884,679	53,510,350
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,972,269	16,734,493
電子記録債務	1,180,330	1,371,463
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内償還予定の社債	3,500,000	1,000,000
未払法人税等	276,177	297,380
賞与引当金	176,155	178,878
その他	343,479	283,395
流動負債合計	30,748,412	28,165,611
固定負債
社債	－	2,500,000
長期借入金	1,000,000	1,000,000
その他	2,363,454	2,076,832
固定負債合計	3,363,454	5,576,832
負債合計	34,111,867	33,742,444
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,600	1,802,600
利益剰余金	12,294,144	12,637,927
自己株式	△244,525	△244,736
株主資本合計	16,162,218	16,505,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,685,450	2,342,931
土地再評価差額金	768,171	768,171
退職給付に係る調整累計額	156,970	151,011
その他の包括利益累計額合計	3,610,592	3,262,114
純資産合計	19,772,811	19,767,906
負債純資産合計	53,884,679	53,510,350

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	56,919,617	55,135,622
売上原価	53,975,015	52,290,015
売上総利益	2,944,601	2,845,607
販売費及び一般管理費	※ 1,950,763	※ 1,982,393
営業利益	993,837	863,213
営業外収益
受取利息	1,068	978
受取配当金	52,940	63,538
仕入割引	18,632	15,820
持分法による投資利益	11,841	－
受取賃貸料	29,302	26,917
雑収入	16,874	12,211
営業外収益合計	130,660	119,467
営業外費用
支払利息	36,806	32,899
売上割引	29,238	27,316
持分法による投資損失	－	2,374
賃貸費用	16,114	17,279
雑損失	15,134	15,695
営業外費用合計	97,294	95,566
経常利益	1,027,203	887,114
特別利益
固定資産売却益	82,457	8,059
特別利益合計	82,457	8,059
税金等調整前四半期純利益	1,109,660	895,174
法人税、住民税及び事業税	408,438	289,264
法人税等調整額	△11,139	5,497
法人税等合計	397,298	294,761
四半期純利益	712,362	600,413
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	712,362	600,413
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	399,531	△342,229
土地再評価差額金	△34,349	－
退職給付に係る調整額	1,182	△5,959
持分法適用会社に対する持分相当額	713	△289
その他の包括利益合計	367,077	△348,477
四半期包括利益	1,079,439	251,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,079,439	251,935
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,109,660	895,174
減価償却費	70,369	70,636
社債発行費償却	4,828	4,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,193	△1,002
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10,981	△17,351
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,617	2,722
受取利息及び受取配当金	△54,009	△64,517
支払利息	36,806	32,899
持分法による投資損益（△は益）	△11,841	2,374
固定資産売却損益（△は益）	△82,457	△8,059
売上債権の増減額（△は増加）	413,909	208,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,288,241	310,684
仕入債務の増減額（△は減少）	81,868	△46,642
その他	△35,169	△9,826
小計	228,930	1,380,006
利息及び配当金の受取額	62,500	68,623
利息の支払額	△36,819	△34,848
法人税等の支払額	△531,743	△260,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	△277,132	1,152,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△106,569	△124,939
有形固定資産の売却による収入	142,242	19,182
無形固定資産の取得による支出	－	△16,876
投資有価証券の取得による支出	△6,939	△7,125
貸付けによる支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	2,187	9,038
その他	1,412	1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	31,333	△119,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	2,495,000
社債の償還による支出	－	△2,500,000
リース債務の返済による支出	△8,232	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△464	△211
配当金の支払額	△256,604	△256,369
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,301	△261,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△511,100	771,632
現金及び現金同等物の期首残高	4,592,187	4,379,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,081,086	※ 5,151,189

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃諸掛	774,276千円	834,150千円
給料手当	434,958	430,649
賞与引当金繰入額	164,611	164,634
減価償却費	45,948	44,388
退職給付費用	24,103	15,753
貸倒引当金繰入額	△83	△42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,192,195千円	5,151,189千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111,108	－
現金及び現金同等物	4,081,086	5,151,189

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	256,652	12	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	256,629	12	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	171,081	8	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円68銭	56円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	712,362	600,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	712,362	600,413
普通株式の期中平均株式数（株）	10,683,288	10,682,528

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第88期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　171,081千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　 平成27年12月１日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

 第２四半期報告書_20151104110047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。