Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2179993840内外トランスライン株式会社NAIGAI TRANS LINE LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE21799-0002015-11-10E21799-0002014-01-012014-09-30E21799-0002014-01-012014-12-31E21799-0002015-01-012015-09-30E21799-0002014-09-30E21799-0002014-12-31E21799-0002015-09-30E21799-0002014-07-012014-09-30E21799-0002015-07-012015-09-30E21799-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMemberE21799-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMemberE21799-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMemberE21799-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMemberE21799-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21799-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21799-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE21799-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第35期 第３四半期 連結累計期間 |
第36期 第３四半期 連結累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 14,670,865 | 16,975,592 | 20,094,846 |
| 経常利益 | （千円） | 705,585 | 1,143,646 | 1,207,665 |
| 四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△） |
（千円） | △168,715 | 695,916 | 216,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △86,405 | 510,810 | 529,333 |
| 純資産額 | （千円） | 6,362,482 | 7,485,018 | 6,977,606 |
| 総資産額 | （千円） | 8,654,875 | 9,639,133 | 9,166,832 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
（円） | △15.77 | 65.06 | 20.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 74.2 | 75.1 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 |
第36期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.33 | 20.76 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、韓国の銀山海運航空株式会社との合弁により、内外銀山ロジスティクス株式会社を新規設立したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。
0102010_honbun_9589547502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初来順調な回復を見せていた企業収益や個人消費が、中国経済の減速が表面化したことや、円安による輸入物価の上昇等により、一転、景気停滞感を強めてまいりました。
また、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易についても、中国を中心としたアジア経済の減速等の影響が徐々に輸出売上高の伸びの低下となって直近当社業績にも表れており、不透明感はますます大きくなりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の中間年となる当期において、その目標達成に向け戦略方針に沿って努力しております。当第３四半期連結累計期間において、単体では、主力の輸出混載輸送売上が、力強さには欠けるものの対前年同四半期比で上回って推移したのをはじめ、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前年実績を大きく上回りました。一方、連結子会社においては、引き続き国内、海外ともおおむね増収増益となり連結業績に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,975百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は1,152百万円（同67.8％増）、経常利益は1,143百万円（同62.1％増）、四半期純利益は695百万円（前年同四半期は四半期純損失168百万円）と、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に上回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日 本
日本における国際貨物輸送事業は、当社及びグループ会社３社の計４社が行っており、混載貨物輸出を主力としております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、主力の混載貨物が数量、売上高ともやや増加し、輸出及び輸入フルコンテナ貨物、航空貨物等も大きな成長を示し、㈱ユーシーアイエアフレイトジャパンやフライングフィッシュ㈱などの国内グループ会社の寄与もあり、セグメント内業績は増加を示しております。
この結果、売上高は、11,498百万円と前年同四半期と比べ1,017百万円（9.7％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は593百万円と前年同四半期と比べ41百万円増加（7.4％増）いたしました。
②海 外
当社グループは、当第３四半期連結累計期間末においてアジア地域及び米国に10社の現地法人を有しており、これらの現地法人では日本からの貨物の取扱いが主な売上高となります。
海外における売上高は、現地通貨ベース及び円貨換算において中国現地法人、韓国現地法人をはじめ、おおむね各現地法人とも前年同四半期比で増加しております。
この結果、売上高は、5,476百万円と前年同四半期と比べ1,287百万円（30.7％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は577百万円と前年同四半期と比べ403百万円増加（231.7％増）し、売上高、セグメント利益共に大きく増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,639百万円（前連結会計年度末比472百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、現金及び預金の増加613百万円及び有価証券の減少100百万円による流動資産の増加437百万円等によるものであります。
負債は2,154百万円（同35百万円減少）となりました。減少の内訳は、主に、未払法人税等の減少112百万円及び賞与引当金の増加98百万円による流動負債の減少49百万円等によるものであります。
また、純資産は7,485百万円（同507百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、利益剰余金の増加428百万円及び少数株主持分の増加243百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日 | 5,349,000 | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
（注）株式分割（1：2）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。
なお、平成27年７月１日をもって普通株式１株を２株に株式分割いたしましたが、株主名簿の記載内容が把握できないため、当株式分割の影響は考慮しておりません。##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 400 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,346,900 | 53,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,349,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,469 | － |
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 内外トランスライン株式会社 |
大阪市中央区安土町 三丁目５番１２号 |
400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、930株（株式分割後）であります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,714,483 | 5,327,485 | |||||||||
| 売掛金 | 1,535,166 | 1,587,273 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| その他 | 546,360 | 419,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,124 | △3,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,992,886 | 7,430,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 639,065 | 698,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 773,686 | 709,559 | |||||||||
| その他 | 74,362 | 70,557 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 848,049 | 780,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,012,187 | 1,053,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,355 | △323,044 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,831 | 730,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,173,946 | 2,208,810 | |||||||||
| 資産合計 | 9,166,832 | 9,639,133 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,280 | 1,160,542 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,500 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,871 | 217,494 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,027 | 108,369 | |||||||||
| その他 | 350,671 | 300,435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,836,351 | 1,786,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,679 | 195,680 | |||||||||
| その他 | 177,195 | 171,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 352,874 | 367,274 | |||||||||
| 負債合計 | 2,189,226 | 2,154,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,884,542 | 6,313,032 | |||||||||
| 自己株式 | △467 | △467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,361,949 | 6,790,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,774 | 41,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 483,185 | 320,551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △666 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 526,294 | 361,642 | |||||||||
| 少数株主持分 | 89,363 | 332,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,977,606 | 7,485,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,166,832 | 9,639,133 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,670,865 | 16,975,592 | |||||||||
| 売上原価 | 10,573,214 | 12,373,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,097,651 | 4,601,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,410,902 | 3,449,575 | |||||||||
| 営業利益 | 686,748 | 1,152,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22,301 | 20,218 | |||||||||
| 為替差益 | 8,247 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,523 | 16,202 | |||||||||
| その他 | 10,670 | 22,674 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,743 | 59,095 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,430 | 353 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,680 | 3,657 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,031 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,084 | 56,050 | |||||||||
| その他 | 2,710 | 4,448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,906 | 67,540 | |||||||||
| 経常利益 | 705,585 | 1,143,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,750 | 121 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,493 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,243 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 229 | 1,614 | |||||||||
| のれん償却額 | 294,590 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 102,259 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 84,600 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 82,490 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 564,169 | 1,614 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,658 | 1,142,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 404,273 | 406,657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △94,708 | 24,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 309,565 | 431,083 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は 少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△155,906 | 711,069 | |||||||||
| 少数株主利益 | 12,808 | 15,152 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △168,715 | 695,916 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は 少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△155,906 | 711,069 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,635 | △2,684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,136 | △198,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,500 | △200,259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △86,405 | 510,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △103,426 | 531,264 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 17,020 | △20,454 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した内外銀山ロジスティクス株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。 この結果、当第３四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。 |
該当事項はありません。 (追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5％から33.0％に、平成29年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については35.5％から32.2％にそれぞれ変更されます。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,764千円減少し、法人税等調整額が7,764千円増加しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 2,700,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 63,992 | 千円 | 62,561 | 千円 |
| のれん償却額 | 84,270 | 千円 | 64,055 | 千円 |
| のれん償却額(特別損失） | 294,590 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,971 | 20.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 69,530 | 13.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,481,371 | 4,189,494 | 14,670,865 | － | 14,670,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 232,378 | 487,155 | 719,533 | △719,533 | － |
| 計 | 10,713,749 | 4,676,649 | 15,390,398 | △719,533 | 14,670,865 |
| セグメント利益 | 552,263 | 174,165 | 726,429 | △39,681 | 686,748 |
(注) １. セグメント利益の調整額△39,681千円には、のれん償却額△39,765千円及びその他調整額84千円が含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、第３四半期連結累計期間に連結子会社NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED の、のれん未償却残高294,590千円全額を償却しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,498,897 | 5,476,694 | 16,975,592 | － | 16,975,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 278,991 | 670,676 | 949,668 | △949,668 | － |
| 計 | 11,777,889 | 6,147,371 | 17,925,260 | △949,668 | 16,975,592 |
| セグメント利益 | 593,398 | 577,632 | 1,171,031 | △18,940 | 1,152,090 |
(注) １. セグメント利益の調整額△18,940千円には、のれん償却額△18,947千円及びその他調整額7千円が含まれております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
△15円77銭 | 65円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △168,715 | 695,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) |
△168,715 | 695,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,142 | 10,697,070 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社の筆頭株主より、その保有する当社株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的検討を開始いたしました。
その結果、当該株式を自己株式として買い受けることは、当社の連結ベースの１株当たり当期純利益（EPS）の向上や、自己資本当期純利益率（ROE）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。
また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社グループの財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、当社グループの財務健全性及び安全性は確保されるものと判断いたしました。
上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの方法が適切であると判断いたしました。
2.決議の内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 1,200,100株
・取得価額の総額 1,224,102,000円
・取得する期間 平成27年11月２日～平成27年12月30日
3.公開買付け等の概要
・買付け予定数 1,200,000株
・買付け等の価格 1,020円
・買付け等の期間 平成27年11月２日～平成27年12月１日
・公開買付け開始公告日 平成27年11月２日
・決済の開始日 平成27年12月25日 #### ２ 【その他】
第36期（平成27年１月１日 から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,456千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月４日
0201010_honbun_9589547502710.htm
該当事項はありません。
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